令和4年度　視察概要

令和4年度　視察概要

1　視察日　　令和4年7月19日、20日、21日
2　視察先　　千葉県千葉市　スマートシティの取組について
　　　　　　  兵庫県神戸市　自動運転／近距離移動サービスに関連した取組について
　　　　　　　　　　　　　  電動キックボードに関連した取組について
　　　　　　  大阪府池田市　オールドニュータウンにおける超低負荷型MaaSについて
3　参加者　　山崎昌子、渡辺通子、茂木祐佳里、天谷美恵子、今野哲也、
　　　　　　  篠崎圭一、福田智恵、今井恭男、鎌倉三郎
4　視察結果
　本委員会においては、「スマートシティの取組」「自動運転／近距離移動サービスに関連した取組」「電動キックボードに関連した取組」「オールドニュータウンにおける超低負荷型MaaS」について、先進都市の事例を学び、本市の参考とするため、行政視察を行った。

総務常任委員会委員長　山崎　昌子

1　スマートシティの取組について（千葉県千葉市）
　千葉市は、国家戦略特区の指定を受け、ドローン宅配や自動運転モビリティ等の実証実験を行うなど、スマートシティの実現を目指し、各種取組を進めている。
　幕張新都心は施設間に一定の距離があり、JR海浜幕張駅と目的施設との単純往復をする来街者が多いことから、回遊性の向上やにぎわい創出を図るため、自動運転モビリティ等の導入に取り組んでいる。
　各種実証実験のうち特にAI運行バスは、幕張新都心エリア24か所にステーションを設置し、利用者の予約に応じて最適な運行計画を作成するもので、その利便性と無料で利用できることなどから、1か月で2,800人の利用があるなどの成果があり、このほかにも多様なモビリティの実証実験や、民間資金を活用したシェアサイクル事業などで様々な成果を上げている。
　回遊性の向上や、にぎわい創出、またICT活用に関する市民意識の醸成など、本市が持つ課題と一致する点も多く、その取組は本市にとって非常に参考となるものであった。

2　自動運転／近距離移動サービスに関連した取組について（兵庫県神戸市）
　神戸市では、高齢化率の高い筑紫が丘周辺エリアにおいて、近距離移動のニーズ等を把握するため、自動運転車両等を活用した実証実験を実施しており、各年度ごとにテーマを設定し、その効果を検証しているが、無人での自動運転の実施には技術面や採算性の観点から課題があると考えられる。
　また、サービス登録者数に対し高齢者の利用が想定より伸びていない一方で、30代と40代の利用者も一定数存在することから、予約時のアプリの活用状況等に課題があると考えられるため、ICTの導入に当たっては、世代に合わせた対応が必要である。
　なお、この事業の実施により域内のコミュニティー参加数の増加があり、健康寿命の延伸等に寄与していると考えられることから、地域特性や住民のニーズに応じたサービスの在り方等を検討することで、今後も様々な効果が得られると考えられる。
　自動運転の実装には様々な課題はあるが、地域と事業者、行政が連携して交通不便地域の解消を図る取組は、本市にとって非常に参考となるものであった。

3　電動キックボードに関連した取組について（兵庫県神戸市）
　神戸市は、多様な移動手段の確保に向け、新たなモビリティサービスの活用可能性を検討しており、国の制度を活用し、電動キックボードの実証実験を実施したところである。
　令和3年度は、ヘルメット着用が任意となるなどの特例措置を受け、市職員が指定したエリア内で走行する実証実験を実施し、都心部における活用可能性や課題の確認をした結果、回遊性等について便利である旨の意見が多く、活用可能性を感じる一方で、走行ルールの判断に係る不安等の意見もあり、ルールの啓発等を必要としている。また、市民に対しては、メリケンパーク内で体験会を開催するなど、市民意識の醸成にも取り組んでいる。
　このように電動キックボードは都心部の回遊性向上等に寄与すると考えられるが、交通ルールの浸透や、安全に走行するための通行帯の整備などにも取り組む必要がある。
　電動キックボードについては、本市でもシェアリングサービスの実証実験を予定していることから、神戸市の取組は本市にとって大いに参考となるものであった。

4　オールドニュータウンにおける超低負荷型MaaSについて（大阪府池田市）
　池田市は、人口減少と高齢化が進行する伏尾台地域において、地域住民の間で高齢者の移動手段の確保について議論がされたのをきっかけに、住民主体によるボランティアでの送迎サービスなどを実施している。令和2年度には、利便性向上のためMaaS実証実験を実施し、令和3年度以降も送迎サービスの取組を継続しているところである。
　この取組は、広報計画の策定や、スマートステーションの設置、予約リモコンの開発など、住民に寄り添った仕組みが多く、高齢化が進んでいる地域のニーズに適合したサービスである。
　しかしながら、実施主体が地域住民であり、運転手の確保等については今後の課題になると考えられ、持続可能な取組とするためのマネタイズ（収益化）の仕組みの構築や、自動運転化の検討等について地域と池田市が連携していく予定とのことから、今後の取組についても注視していきたい。
　地域の課題解決を図るため、住民主体でICT等の様々な手法を活用する池田市の取組は本市にとって大いに参考となるものであった。