平成27年度　視察概要

平成27年度　視察概要

1　視察日　　平成27年10月21日、22日、23日
2　視察先　　東京都大田区　観光振興プランの推進のための重点計画について
　　　　　　　　　　　　　  企業立地促進基本計画について
　　　　　　  北海道函館市　観光基本計画について
　　　　　　  青森県青森市　競輪事業の売り上げ向上の取り組みについて
3　参加者　　小平美智雄、五月女伸夫、黒子英明、郷間康久、工藤稔行、
　　　　　　  西房美、細谷美夫、金子和義

環境経済常任委員会委員長　小平　美智雄

　本委員会においては、「地域産業の活性化」「外国人誘客戦略」「競輪事業」について、先進都市の事例を学び、本市の参考とするため、行政視察を行った。

1　観光振興プランの推進のための重点計画について（東京都大田区）
　大田区では、観光行政の方針として、「“知る人ぞ知る魅力”を大切にする世界とつながる生活観光都市」を目指した大田区観光振興プランを策定し、特に重要性が高く、優先して取り組むべき事業を選定し、重点計画として位置づけている。
近年では、羽田空港の国際化と拡張、東京オリンピック開催決定などを契機に、特に、訪日外国人来訪者受入態勢の整備、観光まちづくりの支援、大田区産業観光促進事業、観光魅力の発信関連事業に取り組んでいる。
大田区は、羽田空港を抱えながらも通過地点となってしまっていることを観光政策の課題として捉えており、本市の課題と共通している部分があった。このようなことから、大田区の実践する羽田空港から帰る観光客を対象とした引きとめ滞在策や、中小企業の産業集積という区内の素材を活かした産業観光促進事業等は、本市の観光戦略にも取り入れられるものであり、参考になる取り組みであった。

2　企業立地促進基本計画について（東京都大田区）
　大田区には、金属加工を中心とする約3,500の製造業が立地しており、従業員数10人未満の事業者が約8割を占める、ものづくり中小企業集積地である。世界トップクラスの技術力を有する企業集積の強みを活かした密な生産連携構造を有する一方で、工場数の減少や事業継承の問題などの課題もあり、企業立地促進基本計画の推進を通じて、産業集積の再構築と高付加価値化を図っているところである。
本市との顕著な違いは、中小企業間の密の生産連携構造、及び、それを行政が把握し、武器として全面的に売り出しているところである。企業立地の観点からは、本市の歴史ある工業団地のあり方について検討していく必要があるが、その中では、大田区の中小企業の集積を促進する工場アパート事業、空港跡地などの未利用地の工場用地としての有効活用、おおたオープンファクトリーなどのPR支援策は、中小企業が進出・連携しやすい環境を提供できる施策として、非常に参考になる取り組みであった。

3　観光基本計画について（北海道函館市）
　函館市は、昭和57年に第1次観光基本計画を策定して以降、観光資源の掘り起こし、観光の産業化、観光文化のまちづくりに取り組んできており、平成26年に新たに第4次基本計画を策定したところである。
「人・まち・文化の宝石箱 新・国際都市函館へ」を基本理念に、「交流・にぎわいの創出」、「おもてなし・満足度の向上」、「国際化の促進」を基本方針に位置づけて各種施策を実施しているところであるが、「国際化の促進」では、平成35年度を目標年次とする「来函外国人宿泊者数年間30万人」を平成27年度に早くも達成するといった成果が挙がっている。
その背景には、台湾との定期便の就航などの要因があるものの、民間旅行サイトとの提携による魅力の発信、ホームページの13ヶ国語対応やアクセスログ解析による魅力あるコンテンツづくりなど、積極的に集客促進に取り組むなどの工夫もなされていた。本市においても、東京オリンピックや北海道新幹線開業を踏まえた効果的な誘客戦略として取り入れるべき取り組みであり、非常に参考になるものであった。

4　競輪事業の売り上げ向上の取り組みについて（青森県青森市）
　青森競輪場では、平成19年度から収益保証型包括委託契約という形式で民間事業者に開催業務全般を委託している。平成24年度にはナイター照明設備を整備し、屋外競輪場としては初のミッドナイト競輪を開催した。
ミッドナイト競輪の実施にあたっては、包括委託契約を通じた民間ノウハウの活用により、ナイター照明設備の整備費を6,600万円で行うなど、効率的な運営に取り組まれている。
本市においても、今年度、青森競輪場を借り上げてミッドナイト競輪を開催したが、今後は開催数の増加が見込まれ、開催枠の確保が困難となる事態が想定されるとのことであった。
ナイター照明設備の整備による自場開催については、他の競輪場の後手に回らないよう早急に検討し、将来を見据えた投資の判断が必要であることを認識することができた。また、効率的な設備投資や運営方法については、今後、本市の競輪事業のあり方を検討するうえで、非常に参考になるものであった。