平成29年度　視察概要

平成29年度　視察概要

1　視察日　　平成29年7月18日、19日、20日
2　視察先　　大阪府堺市　　インバウンド戦略について
　　　　　　  長野県長野市　デスティネーションキャンペーンへの取り組みについて
　　　　　　  新潟県新潟市　農業の12次産業化について
3　参加者　　中塚英範、内藤良弘、宇賀神文雄、五月女伸夫、綱河秀二、
　　　　　　  南木清一、鎌倉三郎

環境経済常任委員会委員長　中塚　英範

　本委員会においては、「インバウンド戦略」「デスティネーションキャンペーンへの取り組み」「農業の12次産業化」について、先進都市の事例を学び、本市の参考とするため、行政視察を行った。

1　インバウンド戦略について（大阪府堺市）
　堺市では、関西国際空港の近隣という立地の強みや、仁徳天皇陵などの歴史ある文化遺産を生かし、外国人誘客等に向けたさまざまな施策が展開されている。また、効果的な情報発信ができるよう、文化、観光などの庁内関係各部門を統合した文化観光局を設置し、情報の共有化・一元化を図っているほか、外国人観光客等の観光形態が「団体」から「個人」へ、観光のニーズが「もの」から「こと」へ移行しているとの分析結果をもとにして、茶の湯体験施設など「体験型」の新たな観光施策の検討、創出に取り組んでいた。
　一方で、大阪や京都といった世界的に有名な観光地域が近隣にあることによる外国人観光客の滞在時間が短いことが問題点となっているものの、世界遺産に係る情報などは知名度の高い大阪や京都とともに発信するほうが効果的であることを利用し、状況に応じて連携を図るなど、幅広い角度から観光誘客に取り組んでいる。
　本市も、国内でも有数の観光地である那須や世界遺産がある日光が近隣にあるという点で堺市の状況と類似しており、堺市の取り組みは大いに参考になるものであった。また、外国人誘客には情報発信の強化が不可欠であると感じた中、体制の整備やWi－Fi環境の整備などもインバウンド戦略を初めとした今後の観光戦略を検討するにあたり、大変重要であると認識した。

2　デスティネーションキャンペーンへの取り組みについて（長野県長野市 ）
　長野市では、本年7月から9月までの期間、JRグループと地域が協働で取り組む国内最大の規模の観光キャンペーン、デスティネーションキャンペーンが実施されることに伴い、さまざまな取り組みが行われている。
デスティネーションキャンペーンは観光部の特定事業として、ながのコンベンションビューローが担っており、市は長野県及び観光コンベンションビューローとの調整を主に行っている。
　誘客宣伝事業としてイベント開催やパンフレットの首都圏展開、webプロモーション等を実施。大手観光情報誌には半年前から掲載依頼をしないと載らないなど、観光にかかわるさまざまな情報に通じていなければならない必要性から、大手旅行会社から人材の派遣を受けているとのことであった。
　本市としても、平成30年度にキャンペーンを迎えるに当たり、関係諸団体との連携強化の重要性などを認識させられるなど、大いに参考になるものであった。

3　農業の12次産業化について（新潟県新潟市）
　新潟市は、農業はもとより食品関連産業の集積地としても発展してきており、平成23年度から、市の産業を牽引する食産業全体が連携し、さらなる成長・発展を図る新潟ニューフードバレー構想に取り組んでいる。平成26年度には国家戦略特区に指定され、農業の国際競争力強化の拠点形成に向けて、さまざまな施策が展開されている。
　その施策の一つである農業の12次産業化は、従来の農業の6次産業化に加え、子育て、福祉、教育、保健・医療、エネルギー・環境、交流という、生活に密着する分野を農業と連携させることにより、新たな産業や雇用、価値の創出のほか、市民の地域への愛着や誇りの醸成、健康で生き生きと暮らせるまちづくりにまで寄与する取り組みである。
　本市は、豊富な水資源や長い日照時間など、恵まれた農業環境のもと、全国に先駆けて農業の6次産業化への支援に取り組み、農業の成長産業化を図ってきているが、6次産業化をさらに発展させた12次産業化は、新しい農業の形や価値・社会を創出する手法として、農業王国うつのみやを目指す本市にとって、大いに参考となるものであった。