令和4年度　視察概要

令和4年度　視察概要

1　視察日　　令和4年7月27日、28日、29日
2　視察先　　埼玉県さいたま市　スポーツコミッションについて
　　　　　　  京都府京都市　　　ごみの減量に向けた施策について
　　　　　　  愛媛県松山市　　　ごみの減量に向けた施策について
3　参加者　　久保井永三、菅原一浩、保坂栄次、菅野大造、柴田賢司、
　　　　　　  小平美智雄、今井政範、小林紀夫
4　視察結果
　本委員会においては、「スポーツコミッション」「ごみの減量に向けた施策」について、先進都市の事例を学び、本市の参考とするため、行政視察を行った。

環境経済常任委員会委員長　久保井　永三

1　スポーツコミッションについて（埼玉県さいたま市）
　さいたまスポーツコミッションは、さいたま市の都市戦略の下、スポーツで地域経済を活性化する牽引役として、全国に先駆けて設立され、スポーツイベントの誘致や開催支援において手厚いサポートを行うほか、多くの自主事業によるスポーツイベントを開催することにより、経済効果の創出など大きな実績を上げている。
　また、民間との積極的な連携の下、スポーツを核とした複合的な事業展開で自主財源を確保し、地域住民に求められる公共的なスポーツサービスを提供し、地域への経済効果も創出する「ハイブリット型事業体」モデルを具現化している。
　本市も、さいたま市と同様にプロスポーツチームの本拠地があり、首都圏からの交通利便性も高いため、今後、スポーツ施設の整備などの環境整備が進む中で、こうした資源を活用し、地域経済を活性化するためには、スポーツコミッションのような機能整備が必要であることから、さいたま市のスポーツコミッションの推進手法は、本市にとって大いに参考となるものであった。

2　ごみの減量に向けた施策について（京都府京都市）
　京都市は、ごみの受入れ量が平成12年のピーク時から令和3年までに半減しており、令和3年度には人口50万人以上の都市で、ごみの排出量が日本一少ない自治体となっている。
　平成27年には、「しまつのこころ条例」を制定し、2R（リデュース・リユース）を中心とした施策を進めるとともに、事業者に対しては、ごみ減量の取組の実施義務・努力義務及び報告義務を徹底しており、事業者の協力度の高さが特徴的である。また、家庭ごみについては、平成18年度にごみの有料指定袋制を導入したが、導入後もリバウンドすることなく、ごみの量が減少していることに加え、有料化により生じた一般財源を、ごみ減量化や温暖化対策に活用するなど、市民に対して、使い道を見える化することにより、市民の意識を高めている。
　プラスチックごみ削減やリサイクル、食品ロス対策の取組だけでなく、組成調査や条例によるごみ減量化対策の義務化などの手法は廃棄物削減に有効であり、本市にとって非常に参考になるものであった。

3　ごみの減量に向けた施策について（愛媛県松山市）
　松山市は、本市同様、ごみ袋有料化などの市民負担の増加が伴う施策を導入せずに、ごみの減量化を実現しており、令和3年度には人口50万人以上の都市で、ごみ排出量が日本で2番目に少ない自治体となっている。
　平成18年には、事業所系廃プラスチックの規制強化や紙ごみの分別徹底に取り組むことにより、事業系ごみは大幅に削減された。また、給食残渣の全量及び一部の事業系生ごみ、また剪定枝等を地元の民間堆肥化施設で資源化することにより可燃ごみの大幅な減量化にも成功している。
　生ごみ削減においては、全国に先駆けて3010運動を展開するほか、積極的にフードドライブ活動などの食品ロス削減に取り組み、令和4年3月に松山市食品ロス削減推進計画を策定した。毎週金曜日に冷蔵庫チェックの日を設定し、在庫や消費期限の確認を促すなど民間事業者との共同によるフードロスの削減も進められている。
　事業者の協力による事業系ごみの分別徹底や、生ごみ等の減量化を図る松山市の取組は、本市の施策としても有効であり、非常に参考となるものであった。