令和5年2月　令和5年度当初予算案の大綱及び機構改革案に係る記者会見

（注意）このページは、記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和5年2月13日（月曜日）午後4時から
宇都宮市役所・3階特別会議室

発表事項

　「令和5年度の当初予算案の大綱」につきまして、ご説明いたします。まず、「予算の規模」でありますが、一般会計につきましては、2,189億8,000万円を 計上いたしました。前年度予算に対しまして、56億円余、2．5パーセントの減となります。これは、LRT整備事業費や 宇都宮駅東口整備費が減となることなどによるものであります。次に、特別会計につきましては、11の特別会計全体で 1,190億円余を、また、企業会計につきましては、3つの企業会計全体で500億円余を計上し、総額では、3,880億円余を計上いたしました。3ページ「予算の特徴」でありますが、「スーパースマートシティ」の実現を加速化させる予算といたしまして、5つの項目を挙げさせていただきます。1つ目は、「少子化対策をはじめとする人口減少対策」の強化であります。「（仮称）子どもを守る都市宣言」の制定に取り組むほか、本市独自の助成金や、医療的ケア児等への福祉手当の支給などに取り組んでまいります。また、市内企業が実施する 新卒採用者等への奨学金 返還支援への助成や東京圏への通勤・通学への助成、子育て世帯への住宅取得・家賃補助の拡充などに取り組んでまいります。2つ目は、持続可能な都市構造である「NCC」の形成促進であります。ウォーカブルなまちづくりに向けた、大通り沿線の民間開発への支援や、各拠点の生活利便施設等の立地促進に向けた支援の充実、また、本年8月のLRT開業と合わせたバス路線の再編や、「街ナカ」まで500円以内とする「乗継割引制度」にLRTを加えて実施してまいります。3つ目は、「地域共生社会」、「地域経済循環社会」、「脱炭素社会」の3つの社会の創出であります。市民の困りごとを丸ごと受け止める「共生型の相談窓口」の設置、「ジャパンカップサイクルロードレース」の第30回記念大会の開催、路線バスなど、公共交通のEV化に対する助成制度の創設などに取り組んでまいります。4つ目は、「デジタル」技術の利活用推進であります。マイナンバーを活用した「書かない窓口」の導入や、多機能型デジタルサイネージの設置促進、図書館における電子書籍サービスの本格実施など、地域社会のデジタル化を推進してまいります。5つ目は、安全・安心なまちづくりの推進であります。総合的な治水・雨水対策や、大規模 盛土造成地における滑動崩落防止工事の実施、感染症対策の強化に向けた夜間休日救急診療所の改修などに取り組んでまいります。なお、「令和5年度当初予算の主な新規・拡充事業等」につきましては、お手元にお配りしてあります「令和5年度当初予算案の大綱」の5ページ以降に、また、「一般会計予算の概要」につきましては23ページ以降に記載しておりますので、後ほど、ご覧ください。以上、令和5年度「当初予算案の大綱」につきまして、皆様のご理解と、ご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。

　次に、令和5年度の「機構改革案」について、ご説明いたします。お手元に お配りしてあります「令和5年度の機構改革案について」の1ページをご覧ください。令和5年度の機構改革につきましては、「第6次総合計画改定基本計画」に掲げる施策・事業を推進するための執行体制を整備するものであります。令和5年度機構改革のポイントでありますが、喫緊の課題であります「少子化対策」をはじめとする 子ども・子育て支援の強化に向け、子ども部を再編するとともに、「スーパースマートシティ」の具現化に向け、「地域共生社会」、「脱炭素社会」の創出やその基盤となる「NCC」の形成、「デジタル」技術の活用を推進するため、総合政策部、保健福祉部、環境部、都市整備部等を再編するものであります。【主な機構改革の内容】につきまして、ご説明いたします。まず、「スーパースマートシティの統括機能の強化やデジタル化の推進等に係る体制の整備」といたしまして、スーパースマートシティの全体統括機能を政策審議室の所掌とするとともに、経営管理課 及びスーパースマートシティ推進室を再編し、「デジタル政策課」を設置してまいります。併せて、経営管理課が担う公民連携の取組等を行政総務課に移管した上で、新たに「経営管理室」を設置するとともに、行政総務課の名称を「行政経営課」に変更いたします。2ページをご覧ください。「EBPMの推進による政策立案機能の強化に向けた体制の整備」といたしまして、政策審議室 情勢分析グループ 及び市政研究センターを統合し、政策審議室内に 新たに「市政研究センター」を設置してまいります。次に、「多文化共生の推進に係る体制の整備」といたしまして、国際交流プラザを再編し、「多文化共生推進課」を設置してまいります。次に、「地域共生社会の構築に向けた重層的支援の推進に係る体制の整備」といたしまして、保健福祉総務課 地域共生企画グループと高齢福祉課地域包括ケア推進室を再編し、保健福祉総務課に「地域共生推進室」を設置してまいります。次に、「次世代育成・少子化対策の強化に向けた体制の整備」といたしまして、子ども未来課と子ども家庭課を再編し、各種手当等の支援策と併せ、次世代育成・少子化対策に係る企画立案を担う「子ども政策課」及びこども家庭センターの機能を有し、妊娠・出産期から青年期まで切れ目のない相談支援を担う「子ども支援課」を設置してまいります。3ページをご覧ください。「脱炭素社会や循環型社会の構築に向けた体制の整備」といたしまして、脱炭素社会の構築に向け、環境政策課を再編し、「環境創造課」を設置するとともに、環境創造課内に「カーボンニュートラル推進室」を設置してまいります。また、循環型社会の構築及び廃棄物 適正処理のさらなる推進に向け、廃棄物対策課 及び ごみ減量課を再編し、廃棄物施策に係る総合調整・企画立案等を担う「廃棄物政策課」及びごみの減量化・資源化に係る事業推進、廃棄物の収集等を担う「ごみ減量課」を設置してまいります。次に、「LRT事業の推進に係る体制の整備」といたしまして、LRT企画課及びLRT整備課を再編し、駅西側の開業に向けた整備推進等を担う「LRT整備課」及び駅東側における開業後の維持管理等を担う「LRT管理課」を設置してまいります。次に、「都心部まちづくりの推進に係る体制の整備」といたしまして、NCC推進課内に「都心部まちづくり推進室」を設置してまいります。次に、「水道料金等サービス業務の外部委託に伴う再編」といたしまして、サービスセンターを再編し、「お客さまサービス課」を設置してまいります。以上が、令和5年度に予定しております機構改革案の概要でありますが、各部局の機構改革の詳細につきましては、4ページ以降に掲載しておりますので、ご参照ください。

資料

• 令和5年度当初予算案の大綱について （PDF 2.3MB）
• 令和5年度当初予算案の大綱について（概要） （PDF 2.2MB）
• 令和5年度機構改革案について （PDF 304.6KB）

質疑事項

予算の特徴について

記者　新年度予算にかける意気込みについて伺う。
市長　市民の皆さんにしっかりと応えることができ、住みやすい、住み続けたいというまちをつくることは当然ですが、今を生きる市民、次の世代の子どもたちのための予算としました。
記者　スーパースマートシティとNCC（ネットワーク型コンパクトシティ）がどのようなものを目指しているのかについて伺う。
市長　NCCですが、人口減少を見据え、都市の構造としてコンパクトなまち作りが必要になってきます。宇都宮市は面積も広く土地や建物がありますので、緩やかに時間をかけながら居住誘導や都市機能誘導を図って、複数のコンパクトなまちを公共交通でネットワーク化して結んでいく姿を目指しています。市民の皆さんが自分の意思、自分の力で移動することができるよう、NCCを形成する上で、「脱炭素社会」「地域共生社会」「地域経済循環社会」の仕組みを作っていきたいと思っています。そこにデジタルや人の力を活用する、スーパースマートシティの実現が自ずとSDGsの達成に繋がりますので、そのようなまちを作っていきたいと思っています。
記者　事業を通じて宇都宮市をどのようなまちにしたいか、最終的な目標について伺う。
市長　今の子どもたちや次の世代、またその次の世代が支えやすい社会を作っていくため、スーパースマートシティを作り上げていくことで、人口が減っても支えやすい社会を構築することです。そのために、出会い・結婚・妊娠・出産・子育て・教育を充実させ、経済的な理由でお子さんを望むことができないことがないように支援していきたいと思います。これまでの取組により、仕事をしながら子育てをし、仕事を辞めないでよいという流れが出来上がってきつつありますので、出会い・結婚にも力を入れて、支えやすい社会を作り上げていくスーパースマートシティを作っていきたいと思っております。

「スーパースマートシティ」の実現を加速化させる予算について

「少子化対策をはじめとする人口減少対策」の強化

記者　こども家庭センターという部署を設置し、それ以外に5か所で相談受付をするという理解でよろしいか伺う。
人事課長　こども家庭センターという部署を設置するわけではなく、子ども支援課を従来の子ども家庭課の機能を担う組織として位置づけをしており、市内5か所の相談窓口と総称してこども家庭センターとするということです。
記者　少子化対策・人口減少対策を掲げているが、その意図について伺う。また、「（仮称）子どもを守る都市宣言」とは具体的にどのようなものか伺う。
市長　就任以来、少子化による人口減少を意識し、市では積極的な政策展開をしてきました。人口減少は、今まで経験したことがないことでありますので、どれだけのダメージがあるか分かりませんし、次の世代がこの社会を支えていくには相当な負担を強いられると思います。よって、今のうちから少子化対策や出生率を上げることで、支えることがしやすい都市の構造を作っていくこと、つまりNCCを土台とした脱炭素社会や地域共生社会、地域経済循環社会をデジタルや人の力で成し遂げていくスーパースマートシティをしっかりと構築し、意識を高めていく。我々も覚悟を示すという意味でこの人口減少対策を大きな特徴として掲げ、スーパースマートシティの実現を加速させる予算といたしました。また、「（仮称）子どもを守る都市宣言」は、これから専門家を含めて様々な方のご意見や、庁内での協議を進めていきますが、虐待や交通事故等も含め、国の宝である子どもたちに目を向けて、育む、そして大切にすることを政策として立ち上げ、宣言として市民の皆さんに子どもを大切にする意義と、行動力を持っていただければと思います。
記者　東京圏からの移住者とは、東京・千葉・埼玉・神奈川でよいか伺う。
財政課長　はい、そうです。

持続可能な都市構造である「NCC」の形成促進

記者　優良建築物とは具体的にどういったものを想定しているか伺う。併せて、アドバイザー等の派遣や補助制度は、具体的にどのような制度を想定しているのか伺う。
財政課長　優良建築物とは、大通り沿線における民間のミニ開発事業を対象としており、非常に規模の大きなものでなく、少ない地権者の方での整備を想定しております。補助制度は、開発にあたって壁面の後退や歩行者優先の取組に対して支援するものです。
記者　LRTの関連について、歳出とLRT企画課・LRT整備課の人員の増減について伺う。
財政課長　LRT整備事業費は、令和4年度が74億円程度に対し、令和5年度は11億円程度となっており、62億円程度減少しております。
人事課長　人員の増減についてですが、令和4年度は、LRT企画課が21名、LRT整備課が38名となり、令和5年度はLRT管理課が19名、LRT整備課が30名を予定しており、10名減少で、執行体制としては縮小を考えております。
記者　東側の開業と西側の延伸については予算の中でどう進めていきたいか、現時点での展望について伺う。
市長　東側の開業は本年8月に予定しております。西側については、これから利用調査などの様々な調査をし、2030年代前半の開業を目指してまいりたいと思います。

その他について

新型コロナウイルス感染症について

記者　令和4年度の新型コロナウイルス感染症対策費は全体で約149億円と記憶しているが、今回の予算では他の感染者を含めて、約16億円ということは5類になるということも含めたという理解でよろしいか伺う。
財政課長　令和5年度の予算につきましては、1億3,000万円程度が疫学調査等に係る経費です。令和4年度の予算を繰り越して年度当初は対応し、国の方針が明らかになった時点で、令和5年度の補正予算で対応してまいります。