定例記者会見令和5年11月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和5年11月24日（金曜日）午後1時30分から
宇都宮市役所・3階特別会議室

発表事項

庁議等案件

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、「東部総合公園　整備運営事業公募設置等　予定者の決定について」でありますが、スケートボードやBMXなどの本格的なアーバンスポーツ施設を核とした、ライトライン沿線の新たな賑わいの拠点となる東部総合公園について、この度、公園の整備・運営を担う公募設置等予定者を「東部総合公園ネクストパートナーズ」に決定いたしました。整備内容等につきましては、お手元の別紙1「公募設置等計画の概要」をご覧ください。『 RIDE　ON！UTSUNOMIYA　MOVEMENT～市民がつどい、つながり、ひろがるギャザリングパーク～ 』という事業コンセプトのもと、多くの人が、ライトラインに乗って訪れたくなる空間を創出し、特に、スケートパークは、国際大会にも対応可能な、全国に誇れる施設とすることや、産直店舗や農業体験ツーリズムの展開など、地域振興や市内経済の活性化につながる取組が提案されております。今後は、令和8年3月の供用開始に向け、「東部総合公園ネクストパートナーズ」とともに、着実に事業を進めてまいります。

　次に、「令和5年度　総合計画主要事業の進捗状況」についてでありますが、この度、10月末時点での進捗状況の確認を行ったところであります。主な内容といたしましては、まず、「本市の魅力・観光資源の充実」につきましては、大谷地区への観光・周遊拠点の整備を着実に進め、今月、「大谷コネクト」がオープンしたところであります。また、「市民の活躍につなげる人づくりの推進」につきましては、 メタバースを活用した適応支援教室「U＠りんくす」や、デジタルに不慣れな方を支援する「宮デジサポーター」の認定など、デジタルを活用した人づくり事業を展開したところであります。さらに、「公共交通ネットワークの充実」につきましては、「ライトライン」が開通し、通勤・通学やお出かけのための交通手段として多くの皆様にご利用いただいているとともに、イベントの実施などにより、「ライトライン」を活用した大きな賑わいが創出されているところであり、こうした取組をはじめ、本年度の主要事業は概ね順調に進んでおり、引き続き、「スーパースマートシティ」の実現に向けて全市一丸となって取り組んでまいります。

　次に、「『スマート窓口』のサービス開始について」でありますが、本事業は、いつでも・どこでも・簡単に手続きが完結する「スマート窓口」の取組として、12月15日から、市役所本庁舎1・2階の一部の窓口におきまして、マイナンバーカードに登録されている情報を利用して、申請書等に名前や住所などの基本情報を極力、書かずに手続きができるようにする「書かない窓口システム」の運用を開始するものであります。今後につきましては、対象となる手続きの拡充や、地域行政機関へのシステムの導入などにより、市民サービスの向上や、行政サービスの効率化に取り組んでまいります。

　次に、「DX実現タスクの進捗状況」についてでありますが、この度、本市におけるDXの実現に向け、8つの重点事項をまとめた「DX実現タスク」の10月末時点の取組の進捗状況を確認したところであります。主な内容といたしましては、「スマート窓口の実現」につきまして、今年度、新たに92の手続きをオンライン化し、市民の皆様の利便性向上に取り組んでいるところであります。また、「デジタル社会基盤の強化」につきましては、デジタルサイネージを活用したライトライン利用者や、観光拠点への来訪者の回遊性促進を実現するなど、主な取組は概ね順調に進んでいるところであります。今後も、市民生活の質の向上や多様化・複雑化する地域課題等の解決に向け、全庁を挙げてDXに取り組んでまいります。　

　次に、「ゆいの杜小学校における脱炭素化の取組について」でありますが、本事業は、国により選定された「脱炭素先行地域」の取組として、ゆいの杜小学校で使用する全てのエネルギーを脱炭素化し、「ゼロカーボンスクール」を実現するものであります。主な取組といたしましては、市有施設で初めて、事業者が設備を設置・管理し、市が電力使用量に応じて電気量を支払うことにより、初期費用ゼロで設置が可能となる「PPA方式」を活用し、太陽光発電・蓄電池を導入するほか、市民の皆様が太陽光発電により生み出したCO2削減量を活用し、「CO2排出実質ゼロ」に取り組むものであります。引き続き、脱炭素先行地域の市有施設等において、脱炭素化に資する取組を、順次、実施し、市民や事業者の皆様とともに、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、取り組んでまいります。

　次に、「ライトライン」の利用状況と更なる利便性向上等についてでありますが、まず、利用者数の推移といたしましては、開業3か月目は、当初予測の約1．3倍である、約39万人の方にご利用いただき、11月15日には、利用者数100万人を達成するなど、通勤・通学やショッピングなどでの日常的な利用が浸透し、利用者数は堅調に推移しているところであります。また、「平石」、「清原地区市民センター前」、「飛山城跡」の3つの停留場の駐車スペースにつきまして、一部増設が完了し、供用を開始したほか、ライトライン沿線にある小学校10校の児童約200名による、「開業の思い出とこれからの期待」を込めた「タイムカプセルムービー」の作成や、駅西側延伸の理解促進・機運醸成に向けた「ライトライン体験・意見交換会」などに加え、12月1日から、オープンスクエアにおいてライトラインのオフィシャルグッズの販売を開始いたします。引き続き、更なる利便性向上や、マイレール意識の醸成に取り組んでまいります。

　次に、「LRT都市サミット2024宇都宮」の開催についてでありますが、LRTの導入を通して、人と環境にやさしいまちづくりを目指す都市の市長等が参加し、各都市の取組やまちの魅力を全国に発信する「LRT都市サミット」を、来年の1月26日と27日に、本市で初めて開催いたします。本サミットでは、「ゼロからの挑戦 まちの未来を紡ぐLRT」をテーマに首長による会議を通じて、未来に向けた決意をまとめた「サミット宣言」を採択するとともに、鉄道好きの芸能人の方々をお招きしたトークイベントなど、多彩な催しにより、市民の皆様をはじめ、全国から来場される皆様に、「LRTの走るまちの魅力」を体感していただきたいと思います。参加方法などにつきましては、12月上旬以降に、市ホームページで、ご案内いたしますので、皆様、是非、ご参加ください。

　次に、「市政研究センター設立20年記念事業について」でありますが、本事業は、本市の行政課題に対する調査研究やデータ利活用の促進などに取り組む自治体シンクタンクである、「市政研究センター」が、設立20年目を迎えることを記念して、12月1日に、大学生などによる「まちづくり提案発表会」や、宇都宮の未来について考える「記念講演会」を開催するものであります。2050年の目指すべきまちの姿の実現に向け、「明日の宇都宮」について考える機会となると考えております。当日は、どなたでも気軽にご参加いただけますので、是非、ご来場ください。

　次に、「宇都宮駅東口地区における賑わい空間創出事業『HIGHLIGHT UTSUNOMIYA』の実施について」でありますが、本事業は、まちびらきから1年を迎えた宇都宮駅東口地区におきまして、今後、更なる賑わいを創出するため、12月15日から来年の2月14日まで、「宮みらいライトヒル」に大型LEDビジョンを設置し、宇都宮や栃木にゆかりのあるアーティストが制作した「デジタルアート」を用いた、光と音の演出により、非日常空間をお届けする「動くギャラリー」を実施するものであります。初日である12月15日には、音楽ライブなどのオープニングイベントを開催いたしますので、宇都宮駅東口の夜を照らす新たなスポットに皆様、是非、お越しください。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 資料 （PDF 4.9MB）
• 別紙01-1 （PDF 439.2KB）
• 別紙01-2 （PDF 384.7KB）
• 別紙02 （PDF 544.9KB）

質疑事項

庁議案件

東部総合公園整備運営事業公募設置等予定者の決定について

記者　全体の広さや住所、予算について伺う。また、パークPFIは、どのような制度か、市長の期待度についても併せて伺う。
NCC推進課長　今回公募した東部総合公園の面積は3万3、445平方メートルで、所在地は平出町と下平出町の一部です。事業費は、パークPFI制度を活用し、本市として特定公園施設の公共施設になる部分の負担額の上限を定めて公募しております。本市の負担額が事業費となっており、22億3、100万円余で上限額を設定しています。また、パークPFIは、平成29年に都市公園法の改正により新たな公園の整備・管理手法として確立されたもので、敷地内に飲食店や売店等の収益施設を設置し、民間施設の収益の一部を広場の公園整備に充てるなど、民間事業者による一体的な公園の整備・運営・管理を行うことができる制度でございます。特徴といたしましては、公園内建築物の建蔽率が原則2％でございますが、パークPFI制度を活用した場合は10％を上乗せすることができ、12％の建蔽率を使いますので、それだけ民間の収益施設等も立地が可能という制度となっております。
市長　パークPFIの先行事例としては、名古屋市の久屋大通りで実施され、賑わいが大いに生み出されているところです。また、新型コロナウイルス感染症の感染者が落ち着き、外出が緩やかに認められるようになってから、室内よりも外で体を動かしたいという需要が高まってきました。そうした中、「自転車のまち」でBMXや、「バスケットボールのまち」で3x3などを取り入れようという発想に至りました。特にスケートボードは、東京オリンピック以来、大変人気があり、練習をしたいとの希望がありますが、練習場所がないと言われてきました。公園や広場など滑りやすい場所がありますが、近隣住民の方に迷惑をかけるため、自由に楽しめる場所がないということもあり、このような実現可能な提案をいただきましたので、大いに期待をしています。更にこれを精査して、色々なご意見をいただいて、より良い公園にして参りたいと思います。期待につきましては、多くの方が集まっていただいて、賑わいが創出されるような、市民にとって欠かすことができない施設の一つになればと思っています。
記者　整備費用が22億3、100万円ということだが、市が9割負担するということでよろしいか伺う。
NCC推進課長　特定公園施設の整備費については24億7、910万円と積算しており、そのうちの1割を提案者に負担していただくことで、市の負担額は22億3、100万円となります。

ゆいの杜小学校における脱炭素化の取組について

記者　設置費用について伺う。
カーボンニュートラル推進室長　事業費は概ね3、800万円程度となっております。

「ライトライン」の利用状況と更なる利便性向上等について

記者　開業から3ヶ月が経ち、ライトラインの利用状況が順調に推移していることと、今後の課題について伺う。
市長　利用者の方が仕事や通学などに活用していること、その部分が安定しているということは、生活の中の一部としてご利用いただいているということで、本当に良かったと思っております。また、土日についても、当初よりも予想を上回る方が利用していただいていますが、それにより沿線地域での経済がしっかりと動き出しているということが言えると思いますし、これから観光面でも、ライトラインが活躍できるよう、更なる利用しやすい環境を作るとともに、市としても、沿線の開発をしっかりと誘導していきたいと考えております。また、ライトラインはサービス業であるため、利便性向上というのは常に考えていかなければならないと思いますが、今後、好調に推移した場合、便数を増やすなど、色々な要望に対し、いち早く応えることができるよう、会社と連携していきたいと思っています。安全運行や市民の方とライトラインの交通事故についても、栃木県警と連携を図って会社・市・警察が一丸となって対応していきたいと思います。

「LRT都市サミット2024宇都宮」の開催について

記者　市長としての意気込みや思いについて伺う。
市長　かつて我々がLRTを目指すと宣言した時に、大阪の堺市が先頭を走っていました。堺市の次に宇都宮市が追いかけていくだろうと評価をいただいていましたが、サミットの開催も未経験の宇都宮市が開業にこぎつけるとともに、初めて開催するサミットで、本市の考え方を述べることができるというのは、感慨深いものがあります。他の自治体、特に地方自治体はこれから人口減少あるいは超高齢化社会を迎えるにあたって、特に基幹公共交通については必要不可欠なものだと思いますし、上下分離方式によって国に支援していただける事業を各自治体でもぜひ取り入れてもらいたいと思います。宇都宮ができたわけですから他の自治体でも必ずできるということをお伝えしたいと思っております。

庁議案件以外

LRTについて

記者　来年3月のダイヤ改正をリリースされると、お客さんが増える可能性があるので、東口の停留場が脆弱だと考える。ホームの増設について伺う。
市長　ご指摘の通り、大変込み合っているのは誰が見てもわかることだと思います。ダイヤ改正があれば、さらに利用者が増えると考えるため、対策を至急とって参りたいと思います。
記者　西口延伸について考え方を伺う。
市長　ネットワーク型コンパクトシティの横軸としては、西側も通していかないと意味がありませんので、強い意志で、西側の延伸についても進めていきたいと考えています。バスを初めとする事業者の方々と協議し、連携をとりながら続けていかなくてはなりませんし、多くのご要望もいただいています。東側同様、そうしたご要望に対して、それ以外の方にも、きちんとわかりやすく説明ができるように進めていきたいと考えています。

市長の任期中の振り返りと今後の展望について

記者　任期満了まで27日で残り1年となります。5期目の3年の振り返り、次の選挙に向け立候補も含めたお考えを伺います。
市長　この3年を振り返ると、着任した令和2年以降、新型コロナウイルス感染症拡大という未曾有の危機に直面し、その対応に追われたということだと思います。宇都宮PCR検査センターの開設、ドライブスルーPCR検査なども行いました。そして、特にワクチン接種についても、「ぷらっとワクチン」なども実施し、ワクチン接種を希望された多くの方に、早く接種していただけるようにと行動しました。事業者への支援としては、食べとくチケットなど、プレミアム付き商品券を2回ほど実施し、飲食店への家賃等の支援、中小企業の事業継続や農業に対する支援を行いました。医療機関や事業者、市民の皆さんに、頑張っていただきました。改めて関係者の皆さんに御礼を申し上げます。また、その中でも、まちの基盤となるNCCの形成に取り組んできました。その中で安全安心なまち作りとして、治水雨水対策を行い、令和元年の台風19号がありましたが、その後の対応ということで、奈坪川などの河川の整備や新川流域の今宮にある調整池と、江曽島にある調整池も整備を進めており、田んぼダムの普及促進を行ったところであります。さらに、NCCの地域拠点形成、あるいは、都市機能の誘導や居住誘導を表す立地適正化計画を作り、そしてそれらを改定しながらNCCの規制を進めてきました。本年8月26日にはライトラインが開業を迎えました。また、宇都宮駅東口交流拠点「ライトキューブ宇都宮」の交流広場の供用を開始し、まちびらきを昨年の11月末に行ったところであります。バス路線の再編の着実な推進と地域内交通への予約配車システムも導入することができました。さらに、市内のどこから乗っても乗り継いでも、街なかまでは500円以内という割引制度も合わせて作ることができました。そして、まちづくりの担い手となる人づくりですが、特に子どもの教育については、年間を通じた待機児童ゼロを達成することができたとともに、全ての小中学校体育館普通教室について空調の設置を行うことができました。GIGAスクールも進め、1人1台の端末の導入するとともに、約30年ぶりに新設のゆいの杜小学校を開校することができました。そして令和5年度、本年度公表予定の「子どもを守る都市宣言」も仮称になりますが、この制定に向けて進めております。併せて、児童相談所の設置についても検討が始まったところでございます。また、地域共生の社会の構築といたしまして、共生型の相談窓口エールUの設置を行うことができました。地域経済の循環としましては、本市の地域経済を支える中小企業や農業者への支援、国際的スポーツ大会を開催して経済波及効果を大きく高めることができました。特にライトキューブを中心とした、MICEの推進や、大谷地域の振興などにより、本市の魅力向上を図るとともに、確固たる都市ブランドを創り上げ、これらの本市の強みをテレビCMなどにより戦略的に発信し、東京圏からの移住定住の促進を図ってきたところであります。また、地域経済の起業ということで、CICTokyoに宇都宮サテライトオフィスを令和2年に設置することができました。そして第30回記念大会となるジャパンカップサイクルロードレース、またファイナルに続いて3x3うつのみやオープナーの開催も合わせて行うことがきました。周遊拠点施設大谷コネクトも、先週供用開始となったところであります。また、移住定住相談窓口「miyacom」をウツノミヤテラスの中に開設をすることができました。これにより、移住者数は令和3年64世帯124名から、令和4年は124世帯266名に増加をいたしました。併せて本年度より、通勤通学費の東京圏への補助制度を始めたところでございます。結果としては、ランキング調査等がありますが東洋経済新聞社の調査では、人口50万人以上の都市で「済み良さ」第3位、財政健全度調査も第2位という評価をいただきました。また最近では、CHINTAI（賃貸物件サイト運営）で、首都圏住みたい街ランキングといたしまして第4位、女性からの問い合わせが多かった駅名といたしまして、第4位ということで、宇都宮が東京圏以外で、初めてトップ10入りをすることができました。これからも住みたい街、住み続けたい街、また人口減少でも社会を支えることができるコンパクトなまちをもとにしたスーパースマートシティの実現に向けて、残り1年頑張って参りたいと思います。今後についてですが、3年目ですので浮かれることなく、慎重に、着実に今年度を職員ともども進めて参りたいと思いますし、令和6年度も、市民の幸せ、次の世代のためのまちづくりを慎重に進めて参りたいと思っていますことから、まだ次のことを考えることができない状況をお察しいただければと思います。
記者　これからの新たな取り組みや課題について、具体的なお考えを伺います。
市長　人口減少や超高齢化社会で全国の地方都市が疲弊しており、これからもそういう都市が増えてくると思います。その中で、現役世代に負担をかけることなく、自分の力で移動ができるよう、言うならば、自分の力で生活が極力できる街の構造に変えていくという意味では、LRTを初めとする公共交通の構築は必要だと思います。その一つの基幹公共交通として、LRTガイドラインを考えている自治体が集まるサミットにおいて、また、サミットには来られないが、公共交通の構築を考えているところには、これからも強く発信をし、宇都宮がやってきた取り組みをわかりやすく説明するだけでなく、国との関係や都道府県との関係・連携などを伝えていきたいと思います。また細かい点では、先ほど利便性の向上やサービスの向上をお話しましたが、来年3月にダイヤの改正が行われます。予定通りに会社に実行していただいて、さらに、利便性向上に向けてダイヤの改正だけでなく、様々な点でサービスの向上に努めていきたいと思います。