B型肝炎訴訟

ページID1016217　更新日令和6年3月8日

過去の集団予防接種等により、多くの方がB型肝炎に感染した可能性があります

　国内のB型肝炎（ウイルス性肝炎）の持続感染者は、110～140万人存在すると推計されています。このうち、昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）の際に、注射器（注射針または注射筒）が連続使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した方は最大で40万人以上とされています。

（注意）予防接種の際の注射器の交換については、昭和33年から注射針を、昭和63年から注射筒を、予防接種を受ける人ごとに取り替えるよう指導を徹底しています。

集団予防接種等によりB型肝炎ウイルスに感染した方に給付金を支給します

　昭和60年代初頭まで集団予防接種で行われていた注射器の連続使用が原因で、B型肝炎に感染した方には、国から給付金が支給される仕組みがあります。

　ただし、給付金を受けるためには、救済条件があり、国を相手とした国家賠償請求訴訟を起こすなどの手続きが必要になります。

　対象者は、次の4つの条件をすべて満たす方です。なお、対象者から母子感染している方や、対象者の相続人も給付対象となります。

（1）B型肝炎に持続感染している方

（2）満7歳になるまでに集団予防接種を受けた方

（3）昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間に、集団予防接種を受けた方

（4）集団予防接種以外の感染原因（母子感染・輸血等）がない方

　なお、詳しい内容につきましては、「B型肝炎訴訟について（厚生労働省ホームページ）」をご覧いただくか、厚生労働省電話相談窓口（03-3595-2252）に直接ご連絡ください。

B型肝炎訴訟について（厚生労働省）（外部リンク）