原油価格・物価高騰等に伴う学校給食等支援事業（市立小・中学校）

教育・保育施設等に対する学校給食等支援事業を実施します！

　学校給食等の栄養バランスや量を確保するとともに、保護者負担の軽減を図るため、市立小・中学校に対し、給食費の補助・支援を実施します。

支援対象

原油価格・物価高騰等に伴い影響を受けた給食提供に係る費用（食材費）

対象期間

令和5年度分

対象施設

市立小・中学校

支援額

給食費平均額に係る物価高騰の上昇分

・市立小・中学校在籍児童生徒　1人当たり4,698円～5,832円

（注意）支援額を各小・中学校に直接交付し、3月の給食費が一部減額となる予定