公共交通利用促進(モビリティ・マネジメント)

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ページID1035784  更新日 令和6年4月11日

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公共交通の利用促進に向けた取組(モビリティ・マネジメント)

モビリティ・マネジメント(MM)とは

モビリティ・マネジメント(MM)とは、市民や事業者などの様々な対象に向けたコミュニケーションを通じ、

過度に自動車に頼る状態から公共交通を「かしこく」使う状態への自発的な転換を促すことを目的とした、

持続的な一連の取組・働きかけのことを指します。

具体的には、

・ 渋滞緩和健康増進公共交通を利用する社会的・個人的メリット)や

・ 環境公共交通を利用しない社会的デメリット)といった問題に触れながら、

公共交通を利用する際の「情報提供」や「動機付け」を通じ、意識・行動の変容を促しています。

 

本市では、積極的に公共交通を利用していただけるよう、対象に応じた様々なMMを展開しています。

・ ライトライン・再編バス路線沿線MM(沿線住民・企業・学校に対する働きかけ)

・ 小学校MM(バスの乗り方教室)

・ 企業MM(エコ通勤の普及促進) 等

実施中のMM施策について(令和6年4月時点)

ライトライン・再編バス路線沿線MM

令和5年8月のライトライン(芳賀・宇都宮LRT)開業やJR宇都宮駅東側のバス路線再編により、

公共交通環境が大きく変化した沿線地域の「住民」「企業」「学校」に対するMMを実施しています。

公共交通利用の需要定着には一般的に3年程度を要するとされていることから、

令和6年度以降も引き続き、沿線地域での働きかけを継続していきます。

(1) 沿線住民に向けたMM

ライトライン停留場(清原地区市民センター前、ゆいの杜西・中央・東)の新設やバス路線の再編により、

公共交通環境が向上した「清原エリア(清原台・ゆいの杜等)」にお住まいの約8,000世帯に向けて、

経路検索システム「乗ろうよ!ナビ」の案内など公共交通に関する分かりやすい情報提供を通じ、

「マイカーと公共交通のかしこい使い分け」を働きかけるMMを実施しました。

 

「乗ろうよ!ナビ」を操作し、事後アンケートまでご回答いただいた約700名の方々におかれては、

ライトライン開業やバス路線再編の前後で公共交通の利用頻度が増加したほか、

「マイカーと公共交通を使い分けてみよう」と意識・行動を変えるきっかけになったとの結果が出ました。

沿線住民MM結果
左(1)のグラフでは、ライトライン開業・バス路線再編前のマイカー分担率は「約7割」
中央(2)のグラフでは、ライトライン開業・バス路線再編の変化により、マイカー分担率が「約6割」に低下
右(3)のグラフでは、「乗ろうよ!ナビ」による働きかけ等を通じ、マイカー分担率が「約5割」と更に低下

(2) 沿線企業に向けたMM

ライトライン沿線の工業団地(清原工業団地、芳賀工業団地)に立地する企業に向けて、

企業ごとの時刻表(清原地区市民センター停留場からの乗換情報等)の作成・配布を通じ、

「通勤における公共交通利用のメリットや重要性」を働きかけるMMを実施しました。

清原工業団地内 芳賀工業団地内
清原住電株式会社  本田技研工業株式会社
セラニーズ株式会社 日立Astemo株式会社 芳賀事業所
デュポンジャパン株式会社  
JT(日本たばこ産業株式会社)  
カルビー株式会社 新宇都宮工場  
カルビー株式会社 R&Dセンター  
カルビー株式会社 清原工場  

アンケートにご回答いただいた企業の従業員の方々におかれては、

企業ごとの時刻表により通勤に活用できる公共交通の情報を知っていただくとともに、

「マイカー通勤を変えるのは難しいが、飲み会や休日のお出かけなどに公共交通を使いたい」といった、

マイカーと公共交通の使い分けに向けた意識が変わるきっかけになったとの結果が出ました。

企業ごとの時刻表
清原工業団地内の企業(左)に対しては、清原地区市民センター停留場からのバス乗継時刻表を掲載
芳賀工業団地内の企業(右)に対しては、休日や飲み会時における公共交通利用シーンを掲載

(3) 沿線学校に向けたMM

ライトライン沿線の「宇都宮清陵高校」に通学する学生やその保護者の皆さまに、

公共交通を使った通学の良さを知っていただくためのリーフレットを作成・配布し、

リーフレットを読んだ感想や意識の変化についてのアンケートを実施しました。

本リーフレットは、ライトライン通学をしている学生へのインタビューなどを通じ、

デザインや内容を含め、宇都宮清陵高校のご協力をいただきながら共同で作成いたしました。

 

アンケートにご回答いただいた学生からは、「情報がコンパクトにまとまっていて読みやすい」

「ライトラインに近い高校に通っているんだという誇りが持てた」といったコメントをいただきました。

過去実施していたMM施策について

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このページに関するお問い合わせ

総合政策部 交通政策課 利用促進グループ(市役所6階)
電話番号:028-632-2160 ファクス:028-632-5426
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。