第3回　河内地区まちづくり懇談会　開催結果

開催日時　平成24年7月24日（火曜日）午後7時から午後8時30分
開催場所　河内総合福祉センター
参加人数　138人
開催内容

• 地域代表あいさつ
• 市長あいさつ
• 地域代表意見 
  1　河内地域自治センターと生涯学習センターの統合整備について
  2　地域内交通導入による新しいまちづくりについて
• 自由討議
  1　宮っ子ステーション運営充実施設の設置について
  2　里山のいきもの図鑑づくりについて
  3　災害時における住民への伝達手段について
  4　宇都宮市の景観について
  5　住み良いまちについて
  6　岡本台ハイツ内の水路について
  7　子どもの交通安全対策について
  8　自治会加入者と未加入者の費用負担について
  9　道路の修繕について
  10　岡本駅西区画整理事業地内のごみステーションと信号機の設置について
• 市長謝辞

（注意）内容は要約して掲載しています。

地域代表意見

1　河内地域自治センターと生涯学習センターの統合整備について

（意見）
　河内地区住民が、身近な場所で様々な申請や届け出などの窓口サービス業務等を行う行政サービスの拠点となる地域の行政機関の施設と住民自らが学習するとともに、地域住民や各種団体が集い、活動を行うことができる地域のまちづくりと人づくりの機能を有した施設の新設について、まちづくりと人づくりの一体的推進を図る上から地域自治センターと生涯学習センターの統合整備について、どのように進められているのか建設の具体的な計画目標年次を伺いたい。
　また、河内地区においては、平成21年1月に連合自治会や青少年育成協議会など、地区内の各種団体で構築された河内地区まちづくり協議会を設立した。河内地区のまちづくりに取り組んでいる河地区まちづくり協議会は、近々策定に取りかかる地域ビジョンを見据えながら、地域の特徴を生かした住民主体のまちづくりを積極的に進めているところである。
　地域住民が主体となって進めている魅力あるまちづくり事業には、多くの団体がかかわっている。中でも、まちづくり協議会は毎月委員会や理事会を開催しており、地域の情報の共有や課題解決のための話し合いを行っている。さらに、各種団体においては、日夜頻繁に会議を行っており、会議資料の作成や会計事務など多様な業務が日常的に行っている状況である。このような団体が必要なときに会議を開くことができ、資料の作成など、多様な業務を行う部屋の確保が不可欠である。
　そこで、このような現状を考慮していただき、団体の活動拠点となる専用の部屋、具体的には、10名と20名程度の会議ができる部屋、市の条例や規則などが整っており、まちづくりに関する情報周知する情報機器の設置や各種団体の書類が保管できる部屋の設置を設計に入れていただきたい。

回答：市長
　地域自治センターについては、平成24年3月に第2次地区行政推進計画を策定し、人づくりとまちづくりは一体であることから、地域自治センターと生涯学習センターを合築して整備を進めることにした。合築した施設の中には、各種団体の活動拠点として、地域団体室を設置したいと考えている。施設の整備場所については、地域の皆様からお話を伺った上で、総合的に検討しながら進めていきたいと思っている。
　進捗状況については、段階ごとに報告させていただくが、施設の供用開始は、平成28年4月頃を予定している。
　皆様からの御意見をいただきながら整備を進めていきたいと思う。

2　地域内交通導入による新しいまちづくりについて

（意見）
　近年県内各市町において、交通弱者が望む足として、デマンドタクシー等の地域の実情に合わせた公共交通の導入が進む中、河内地区においても平成22年度から地域内公共交通の勉強会をまちづくり協議会の安全安心部会で立ち上げた。勉強会では、市交通政策課の指導やアドバイスをいただきながら、地区の特性を知るために地区内の地理、既存の交通機関、主要施設などを調べ、地域内交通の認知度や移動手段の調査として、利用ニーズが高いと思われる高齢者が集まるゲートボール大会や老人クラブの集会などに出向き「アンケート調査」を実施し、地域の生の声を聞き取った。
　また、先行して地域内交通を実施している瑞穂野地区を視察し、運行に携わっている地域の皆様から説明を受け、実際に乗車してきた。地域の皆様の並々ならない熱意を肌で感じ、地域内交通を運行するには地域の熱意と努力が不可欠であることを実感した。
　地域内交通を河内地区に導入する際のメリット・デメリットについて勉強し、河内地区でデマンド式地域内交通を運行した場合の経費について、地区の特性や先進地での運行事例を参考に試算した。
　これらの調査を検討した結果、便利で安く、だれもが気軽に利用できる地域内交通を推進する必要があるという結論に達した。この勉強会の結果は、まちづくり協議会総会や自治会長会議でも報告し、皆様にも理解していただけるよう努力してきた。まちづくり協議会ではこの報告を受けて、河内地区地域内交通試験運行検討委員会を設立することになった。本年度は運行計画の作成及び住民の意向調査を実施し、住民の理解を得ながら試行運行の実施に向けて努力していく。
　しかし、地域内交通の運行には、運行経費の問題を避けて通ることはできない。勉強会で地域内交通の運行経費を試算したところ、収入として、地域負担金、利用者の登録料金や乗車運賃、市助成金で賄うことになる。支出金については、運行業者への運行経費は規定額となり、利用者の増減によって収益も変わってくる。現制度では利用者の確保や費用への協賛金募集などを努力して地域で資産を増やすと、助成金が減額されている。
　そこで、補助率の確保による地域住民の負担軽減を検討いただきたい。また、将来にわたり安定した運行のために、市助成制度の長期支援をお願いしたい。
　さらに、地域特性による利便性の向上のために、運行範囲を河内地区内に限定することなく、要望が多い病院や大型店舗などまでの運行を認めていただけるようお願いする。
　まちづくり協議会としても高齢化が進む中、みんなが安心して暮らせるまちづくりのために地域の足となる地域内交通の推進が必要だと思う。運行に際しては、持続可能な運行計画や利用促進等に努めていくので、支援をお願いしたい。

回答：市長
　高齢化率が上がると車の運転ができない方が増えるので、日常生活に必要なものを買いに行くこともできなくなるし、病院に行くこともできないということになる。公共交通によって移動ができるようにし、どんどん外出していただき、健康寿命を延ばす社会をつくっていかなければならない。そのために、地域内交通の整備と赤字のバス路線への補助を行っている。
　公共交通は、行政が補助金で赤字を補填してでも維持していかなければならないと思う。また、バス路線だけでは公共交通を維持できない。バス路線に行くまでの地域内交通がないとお互いが共存できないということになるので、各地域に地域内交通を整備している。地域内交通は、皆様自身で考えていかないと利用しなくなり、便利なものにならないことから、手法やルート、料金を皆様に決めていただいている。
　地域外まで運行することを推進すると既存の公共交通が成り立たなくなってしまうことから、なるべく地域内交通と既存の公共交通を結節して目的地に行けるような公共交通の構築を考えていきたいと思っているが、ほかの交通手段がない場合には、地域外のルートもつくらなければならないと思う。
　補助金については、現在は協賛金を集めると補助金が減額されてしまうと思うが、協賛金などを皆様が使えるようにすることも考えていきたいと思っている。
　地域内交通は清原地区から始まり、既に5地区で運行している。今後2年以内に全地区で運行したいと思っているが、整備したばかりなので、様々な不具合がでてくると思う。その都度皆様から御意見をいただき、見直しながら、時代にあったより良い公共交通を整備していきたいと思う。

自由討議

1　宮っ子ステーション運営充実施設の設置について

（意見）
　子どもの家・留守家庭児童会と放課後子ども教室の2つの事業により、放課後等における全ての児童の健全育成を目指して、市教育委員会と地域が協力して取り組んでいる宮っ子ステーションの運営において、河内地区内には子どもの家・留守家庭児童会を運営する施設が小学校の敷地内に整備されていない小学校がある。
　放課後子ども教室から子どもの家・留守家庭児童会への移動は、交通量の多い県道や市道などを子どもたちが歩いて移動しなければならないため、大変な危険が伴っており、安全確保に大変苦慮している。
　子どもの家・留守家庭児童会が小学校の敷地内に未設置の学校については、敷地内への施設の整備をお願いしたい。

回答：市長
　市としては、原則として学校内に施設を設置することを基本方針としている。田原小学校や田原西小学校のように小学校敷地内に無い場合には、地元の皆様の意向を伺って、学校敷地内に整備できるようにしていきたいと思っている。すぐには整備できないと思うので、その間、子どもたちが学校から施設に移動する際の安全確保のための人員の追加ができるので、御要望いただきたい。
　田原西小学校の子どもの家はグリーンタウンの中にあると思うが、これは合併前に地元の要望でその場所に設置をされたということもあるので、話を伺いながら別の場所に設置していきたいと思っている。
　宮っ子ステーション事業の運営費については、事業の追加などによる増額を考慮するので、御要望いただきたい。

2　里山のいきもの図鑑づくりについて

（意見）
　里山楽しみ隊で、里山のいきもの図鑑づくりを始めている。補助金の支援を求めるものではないが、里山楽しみ隊の活動状況等をPRさせていただきたい。
　下田原の西部丘陵地の一角で、地主さんたちの協力を得ながら、環境保全を目的とし、里山の手入れを行っている。落ち葉かき、下草刈り、間伐等を行いながら、自然観察会、炭焼き、きのこ栽培などを手作りで楽しんでいる。間伐や下草刈り等の整備が進む中で、銀杏などの再生が確認されてきている。また、フクロウも4年連続で累計9羽が巣立ち、生き物にとって良好な環境になってきている。
　里山楽しみ隊は、平成10年6月、河内町の時代にまちの支援を受けて始まり、14年が経過している。現在の在籍者は24名であり、活動日が第2・第4土曜日の午前中、年会費一人1,000円で活動している。
　14年間活動した成果として、いきもの調査記録をまとめており、子どもたちから大人まで利用可能な「いきものポケット図鑑」を現在つくっている。最初は、デジタル植物園というものをまとめている。
　「里山の駅」ということで発信していきたいと思っているので、多方面からのボランティア活動などの支援の希望があれば歓迎する。市のロゴマーク「住めば愉快だ宇都宮」に習い、「行ってみればもっと楽しい河内地区」になるようにみんなで頑張っている。

回答：市長
　里山を守っていただいている「里山楽しみ隊」の皆様に心より感謝申し上げる。フクロウを繁殖させることは至難の業だと思う。
　事業費については、栃木県の「とちぎの元気な森づくり県民税事業」にメニューがあるので、お話を伺った上で、県民税事業が使えるようであれば、市が県との間に入り、調整をさせていただきたいと思うので、よろしくお願いしたい。

3　災害時における住民への伝達手段について

（意見）
　昨年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方に甚大な被害と多くの犠牲者をもたらした。河内地区においても、震災による被害、さらには追い討ちを掛けるような放射能による農産物の風評被害があった。その後も台風や豪雨、爆弾低気圧などの異常気象が続き、今年の5月には茨城県、栃木県の南東部を襲った竜巻による被害があった。
　東日本大震災時に、防災無線によりいち早く難を逃れたとの報道があった。また、真岡市などは防災無線を使い、気象状況に対する注意報を呼びかけ、情報提供を行う対策をとっている。河内地区では、毎年、防災会を中心に河内地域自治センターと連携し、防災訓練など、災害対策を検討している。宇都宮市赤十字奉仕団河内分団も防災会の一員として、婦人防火クラブと協力し、炊き出しなどの役割を担っている。　
　天災はいつくるか分からない。災害発生時の情報伝達には、防災無線が効果的な手段であると思われるので、防災無線設置の検討をお願いしたい。

回答：市長
　防災対策は、常日頃から整備しておかないといけない。昨年の震災の際の反省点として、情報伝達の方法が浮き彫りになった。1級河川鬼怒川の氾濫や地震による建物の倒壊、土砂崩れなどについては、宇都宮市も考えていかなければならないと思う。
　昨年、全国中核市長会の防災に関するシンポジウムで、災害があったときに防災スピーカーの効果がなかったという話が首長からあった。雨が降っているときや寒い日には、窓を閉め切っていることから放送が聞こえないということもあり、無線や広報車の活動に力を入れるべきだろうという結論に至った。それを受けて、市としても、混線することなく情報の伝達ができるMCA無線を約600台配置した。消防団の車にも1台ずつ配備し、持ち場の近くをくまなく広報活動できるようにした。
　また、とちぎテレビのデータ放送による情報提供を開始し、メール配信サービスの運用も開始した。あらゆる手法を使用し、住民の皆様にいち早く事態を知らせ、避難が必要な場合には最寄りの避難所に避難をしていただくような態勢を整備しており、今後は、地域の訓練に取り入れていただくよう、御協力をお願いしたい。

4　宇都宮市の景観について

（意見）
　JR宇都宮駅前は、過去に景観ワースト1という不名誉なものをもらったことがある。景観というものが、宇都宮市にはまだ根付いていないのではないか、景観条例が確立していないのではないか、あるいは更に拡充させていないのではないかと考えている。河内地区においても、岡本駅前が再開発されている。景観について、どのように考えているか伺いたい。

回答：市長
　景観については、どの都市でも大変苦労していると思う。景観法を受け、宇都宮市も景観計画及び景観条例を制定し、これからは景観を意識したまちづくりが可能となった。
　白沢地区等では、これらに基づき景観形成重点地区に指定し、これからは看板や建物の色調などがある程度規制されることになるが、この場合でも地域の皆様の協力が無いと良好な景観形成は難しい。
　市の魅力を上げていくためには、自然を増やすなど、景観を整えていくことが重要だと思っているので、その他の地域でも、一気に変わるわけではないが、良好な景観づくりに取り組んでいきたいと思う。

5　住み良いまちについて

（意見）
　住み良いまちというのは、子どもから高齢者まで安心して住めるまちのことである。ボランティアで真岡市に行っているが、課長や部長からあいさつしてもらえるし、子どもたちが大人になったら、高齢者が安心して暮らせるようなまちにするというような教育を行っている。
　宇都宮市役所に電話したときに、課長も部長も市長もいないと言われたが、これでは何のために合併したのか分からない。また、河内図書館の横の皆で育てたアジサイが、宇都宮市と合併してから全く咲かないが、7月頃に剪定すれば見事に咲くはずである。
　河内地区に住んでいる障がい者は、1日がかりで市役所に行って手続きをしているが、市役所に行かなくても書類の申請などができるようにしてもらいたい。

回答：市長
　子どもや障がい者、高齢者は、健常者からすれば弱者と呼ばれる方々であり、社会全体で手を差し伸べ、支援をしていかなければならない。高齢者が安心して暮らせるまちやサービスをつくらなければならないし、障がい者や子どもが安心して、安全に生き生きと生活ができるまちを職員一丸となってつくっていきたいと思う。
　重度の障がいのある方が、病院にかかった医療費助成申請の手続きに市役所に行くことは大変なことなので、10月から重度心身障がい者の医療費を無料にしていきたいと考えている。これからも弱者と言われる方々が安心安全に暮らせる宇都宮をつくっていきたいと思う。
　また、真岡市との比較やアジサイのことなど、様々な御不満があるかと思うが、一つ一つ解決しながら、少しでも良いまちにしていきたいと考えているので、今後も皆様からの御意見をいただきたい。

6　岡本台ハイツ内の水路について

（意見）
　台岡本、岡本台ハイツ、駅前3区にかけて雨水溝がある。河内町の時代から、台風などのときには雨水が溢水し、台ハイツ内では床下浸水している家が何軒かある。宇都宮市に引き継がれていると思うので、改修する計画があるのか伺いたい。

回答：市長
　市としても、下水や雨水の施設を整備してきた。河内地区も合併前からすると、下水の整備が相当進んだと思う。雨水対策も計画的に進めているが、一度に整備はできないことから、浸透桝を設置したり、アスファルトを浸透舗装にするなどの対策を行っている。しかし、ゲリラ豪雨などでは、今までの都市計画では追いつかないような状況であることから、河川改修計画も予定通り行っていきたいと考えている。
　改修するまでの間については、様々な対応策があると思うので、明日御連絡を差し上げてから、所管課を現場に行かせる。

後日回答
　岡本台ハイツ内の西側に位置する雨水溝は、公共下水道の雨水排水計画において、鬼怒川1号幹線として位置づけている雨水幹線であり、当地域の浸水被害を解消するためには、雨水幹線と含めて岡本台調整池を整備する必要がある。
　雨水幹線については、昭和63年度から平成3年度に、国道4号からJR東北本線までの区間の整備を行い、現在、暫定的に公園を調整池として利用し、内川に放流している。
　岡本台調整池及び鬼怒川1号幹線の一部は、岡本駅西土地区画整理事業区域内や下流域にも計画されており、建物移転などの地権者交渉に時間を要することから、現在、雨水幹線が整備されるまでの間、宅地への浸水や水路の溢水に対する対策として、水路及び暫定調整池の草刈りやごみ撤去を行っている。
　今後も引き続き、障害物などの撤去や土砂の浚渫なども行い、流水機能の維持に努めるとともに、台風などの緊急時には土のう積などにより浸水被害の軽減も図っていく。

7　子どもの交通安全対策について

（意見）
　様々な場所で集団登校時に事故が発生しているので、子どもの交通安全対策に市としてどのように取り組んでいるのか伺いたい。

回答：市長
　ガードレールやガードポールの設置要望がある場所については、警察と協議させていただき、積極的に設置したいと考えている。歩道部分の拡幅についても、徐々にではあるが拡幅し、子どもたちの安全確保を行っていきたいと思っているので、具体的な場所があれば要望していただきたい。

8　自治会加入者と未加入者の費用負担について

（意見）
　まちづくり協議会へのお願いとして、まちづくり協議会が経費を算出していると思うが、河内町の時代から行ってきたことをそのまま継承するのではなく、できるだけ経費を削減し、住民に負担がかからないようにしてもらいたい。
　河内地区には約13,000世帯あるが、自治会加入は10,000世帯弱であり、70パーセント程度の加入率だと思う。まちづくりのために全世帯が費用を負担する場合、自治会に加入している人が1.3倍の費用を負担することになる。自治会に加入していない人も市の施設を利用したり、行事に参加したりするのだから、相応の負担をしてもらいたい。
　自治会への加入、未加入にかかわらず、全世帯から費用を預かる方法は無いか。加入促進に協力してきたが、今以上の費用負担が発生することにより、これ以上費用が増えるなら自治会を脱会するという声がある。半強制的な方法でも構わないので、方策を考えてもらいたい。

回答：市長
　自治会加入率については、市全体でも70パーセントを切ってしまった状況である。自治会加入率を90パーセントに上げる努力をしているが、自治会は任意の団体であることから、条例等で強制的に加入させることはできない。全国の自治体が自治会の加入率を危惧している状況であるが、対応策がないのが現状である。
　自治会連合会と行政が協力しながら、努力していきたいと思うので、地域の皆様にも未加入者に声をかけるなどの御協力をお願いしたい。また、市としても何か方策を考えていきたい。

9　道路の修繕について

（意見）
　グリーンタウンは1,300世帯あり、宇都宮市でも一番大きな自治会だと思う。開発が昭和50年頃に始まったこともあり、道路の老朽化が進んでおり、部分的な改修は行ってもらっている。計画を立てて道路を修繕していると思うが、優先的に修繕をお願いしたい。震災の影響により、亀裂が入ったり、段差ができたなどの声もあるので、検討をお願いしたい。

回答：市長
　道路の修繕は優先順位を付けて行っているが、今回の震災の影響で亀裂や段差ができた場所については、優先順位に関係なく修繕しなければならないと思っている。会長に場所を案内していただきたいと思うので、御都合の良い日に御連絡いただければ、職員を現地に行かせたい。

後日回答
　グリーンタウン団地内の道路については、これまで傷みの激しい箇所等、部分的に補修を行ってきたところであるが、改めて点検を行った結果、道路舗装のひび割れ等が発生している箇所もあることから、緊急性の高い箇所については、引き続き応急的な補修を行う。また、団地内メイン道路全体が老朽化していることから、来年度からは全面的な路面の舗装修繕を計画的に実施していく。

10　岡本駅西区画整理事業地内のごみステーションと信号機の設置について

（意見）
　現在、駅前2区と駅前3区で区画整理事業が行われており、順調に進んでいると思うが、困っていることが二つある。
　一つは、ごみステーションがなくなり困っている。ごみステーションは公道に設置できないと聞いているが、区画整理とともに公道に設置できるようにしてもらいたい。
　もう一つは、岡本駅の東側に踏切があり、一部道路が整備されたが、交差点に信号機が設置されていない。人身事故が起きていることから、市にも警察にも要望しているが、警察からは踏切と連動させなくてはならないことから非常に費用がかかると言われた。早めに信号機が設置されるように、市の協力をお願いしたい。

回答：市長
（1）ごみステーションの設置について
　道路法により道路へのごみステーションの構造物設置はできないことになっているので、ごみステーションについては一度整理させていただきたい。

（2）信号機の設置について
　岡本駅西土地区画整理事業は、予算を53億円ほど使っており、今年の予算も11億5,600万円ほど計上しているので、合併する前の5倍から6倍のスピードで整備が進んでいると思う。
　信号機の設置については、警察が所管となることから既に警察と協議しているが、改めて要望したいと思う。