行政DX調査特別委員会

視察概要

1　視察日　　1月22日、23日

2　視察先　　東京都渋谷区　高齢者に対するデジタルデバイド対策について
　　　　　　  滋賀県　　　　行政DXに係る人材育成について

3　参加者　　内藤良弘、郷間康久、河田敦史、石川京樹、若林芽育、
　　　　　　  岡本源二郎、小室かな子、大久保順也、秋成大、長谷川武士、
  　　　　　　中塚英範、成島隆裕、馬上剛、今井政範、熊本和夫

4　視察結果
   本委員会においては、「高齢者に対するデジタルデバイド対策」「行政DXに係る人材育成」について、先進都市の事例を学び、本市の参考とするため、行政視察を行った。

行政DX調査特別委員会　委員長 　内藤　良弘

　1　高齢者に対するデジタルデバイド対策について（東京都渋谷区）
　渋谷区では、デジタルデバイドの解消を目的とした全国初となる大規模なスマートフォン貸与の実証事業に取り組んでいる。65歳以上でスマートフォン未保有の区民1,526人が参加し、期間中は通信費・通話料を区が負担、利用状況等のデータの収集及び分析を行い、より効果的なデジタルデバイド対策の検討につなげている。
　活用支援としては、事業参加者必修の講習会及び個別相談会で使用方法をサポート、専用コールセンターで遠隔支援を行うなど、高齢者が丁寧なサポートを受けながら、安心して使い方を学ぶことができる体制を整備している。また、区では、参加者のアンケート結果から、同じことを何度も気軽に聞ける場所が身近にあることの必要性を感じていることから、スマホサロンなどを整備、デジタル活用支援員や大学生ボランティアによる高齢者に寄り添ったサポートにも取り組んでいる。
　こうした一連の取組は、行政の事業であることが安心感につながっており、約8割の参加者がスマートフォンの購入に至っている。
　デジタル化が進む中で、全世代がその恩恵を享受できるような取組は地域社会の持続可能な発展に不可欠であり、参考になる取組であった。

　2　行政DXに係る人材育成について（滋賀県）
　滋賀県では、多岐にわたる業務においてDXを推進していくため、業務に精通している担当職員が効率化やサービス向上を目指し、それぞれの部署に適したDXや働き方改革を進めていけるよう、デジタル技術を主体的に活用できる人材の育成、自立的に推進できる体制づくりに取り組んでいる。
　令和4年度からは、3年間で職員約3,600人の12.5％に当たる450人のDX推進チャレンジャーの育成を目標とし、RPA、ノーコード・ローコードツールなどの専門スキル研修の充実、DX推進コミュニティを設置し、定期的な勉強会の開催や各DX推進チャレンジャー間の情報・ノウハウの共有を図っている。好事例を共有することで、システム等の内製化による行政サービス・庁内業務のデジタル化が図られ、自立的な業務の改革・改善の推進につなげている。
　また、階層別にマインドセット研修を行い、全庁的な意識改革を推進するとともに、高度な専門性を有する分野等については外部専門人材を活用し各所属の課題に対する支援を行っている。
　これらの人材育成の取組は、大変参考となる施策であり、本市においても状況に応じて推進していくことが重要である。