特定非営利活動法人の事業報告・役員変更の手続き

ページID1006187　更新日令和6年3月8日

新型コロナウイルス感染症への対応

　特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの3ヶ月以内に事業報告書を提出する義務があります。

1.事業報告書等提出書（様式第8号）：1部

2.事業報告書：2部

3.活動計算書：2部

4.貸借対照表：2部

5.計算書類の注記（該当する項目のみ記載）：2部

6.財産目録：2部

7.年間役員名簿：2部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前事業年度において役員であった者の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）

8.前事業年度の末日における社員のうち10名以上の者の氏名：2部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法人にあっては、その名称及び代表者氏名）及び住所又は居所を記載した書面

　役員の氏名又は住所に変更があったときや役員が新たに就任したときは、遅滞なく「役員の変更届出書」を提出する必要があります。
　役員の変更等の届出が必要な変更事項は、新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所又は居所の異動、改姓または改名の場合です。

1.役員の変更等届出書（別記様式第4号）：1部

2.変更後の役員名簿：2部

3.誓約及び就任承諾書の謄本（新任の場合のみ）：1部

4.住所又は居所を証する書面（住民票の写し等（新任の場合のみ））：1部

　（注意）住民票の写しは、発行日が届出日の前6月以内のもの、個人番号（マイナンバー）の記載のないもの

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