第9回　上河内地域まちづくり懇談会　開催結果

開催日時　平成20年2月8日（金曜日）午後6時30分から午後8時30分
開催場所　上河内地域自治センター
参加人数　114人
開催内容

• 地域代表あいさつ
• 市長あいさつ
•  地域からの提言
  1.羽黒山と梵天の湯を核とした魅力あるまちづくりについて
  2.上河内地域における不法投棄の対策強化について
• 自由討議
  1. スマートインターチェンジの早期整備と周辺の安全確保について
  2. イノシシ対策について
  3. 子どもの教育について
  4.老人クラブへの活動支援について
  5.ユッピー号の存続について
  6.中里原土地区画整理事業について
  7.大型商業施設の誘致について
  8.市職員のあいさつについて
  9.地上デジタル放送の受信対策について
• 来賓あいさつ

（注意）内容は要約して掲載しています。

提言1　羽黒山と梵天の湯を核とした魅力あるまちづくりについて

1．テーマについての現状と課題
　栃木景勝百選にもあげられている羽黒山は、頂上からの雄大な眺望や自然散策が楽しめる魅力ある観光スポットとなっているが、頂上までの林道は幅が狭く往来には危険を伴うことから、気軽に登れる状況にはない。
　また、平成14年に開館した地域交流館「梵天の湯」は、温泉ブームと相まって大勢の利用客で賑わっているが、温泉の利用だけでは今後の利用増加が懸念される状況にある。
　宇都宮市の仲間入りをした上河内地域がより魅力を持った活力あるまちづくりを進めるためには、この二つを核として相乗効果が生みだせるハード面の整備やソフト事業の展開が必要と思われる。

2．地域自らできること

1. 羽黒山頂付近のごみ拾いや林道等の草刈を行うなど、訪れる方に来てよかったと思われる「おもてなしのこころ」を持った地域活動を進めていきたい。
   また、地域最大のイベント「梵天まつり」が宇都宮市の誇れる祭りになれるよう、地域全体で盛り上げていきたい。
2. 「ほたるの里」として梵天の湯周辺の自然環境の保全を行うなど、地域をあげて上河内ならではの自然の魅力を引き出す環境保全活動を進めていきたい。
3. 基幹産業である農業をより魅力あるものにするため、農産物直売所や農産加工所を積極的に活用するとともに、農業体験などを通した都市部との交流活動を進めていきたい。

3．行政に支援を求めること

1. 羽黒山頂に車で安全に安心して登れるよう、危険箇所の拡幅を行うなど、安全対策の充実をお願いしたい。さらに、山頂施設の整備（癒しの場となる「憩いの家」の整備）や登山道の整備（登山道の雨水、湧水対策としての側溝整備）も併せて検討をお願いしたい。
2. 梵天の湯のさらなる魅力アップのため、農業体験などによる都市交流ができる簡易宿泊施設の整備や、すでに設定されている散策路の拡充整備（サイクリングロードとしても利用できるよう誘導板の設置や舗装の整備、さらには沿道への景観形成作物栽培の支援など）をお願いするとともに、散策のエリアを広げるため、梵天の湯にレンタサイクルを置くなどの検討をお願いしたい。
   また、羽黒山と梵天の湯を核として、周辺施設（イチゴ観光農園や私設のハス園など）の活用もできるネットワークづくりをお願いしたい。

提言に対する市の考え方

回答：市長
　地域において清掃や草刈りなど、自然環境の保全等の活動について積極的に取り組んでいただき感謝を申し上げる。

• 羽黒山の山頂に向かう道路（林道「今里・羽黒山線」）の危険箇所の拡幅について
  　山頂に向かう道路については、これまで通行車両の安全確保に努めてきたところであるが、平成20年度に山頂付近の危険箇所の修繕工事を実施する予定である。今後とも、順次、危険箇所の整備に努めていくので、お気づきの点があれば御連絡いただきたい。
• 羽黒山の山頂施設及び登山道の整備について
  　山頂施設については、平成5年から展望台、公衆トイレの整備を実施し、また、当時の町内有志の協力により、ロウ梅の植樹が行われ、一定の整備は完了したと認識している。
  　また、登山道の整備については、主要地方道「藤原・宇都宮線」に接続する旧道は神社参道としての利用が主であることから、行政としての整備への支援や方策について、今後研究させていただく。
• 梵天の湯への簡易宿泊施設の整備について
  　梵天の湯は、平成14年7月に開設し、年間約24万人が来館する大変素晴らしい施設であり、上河内地域の宝であると思う。
  　簡易宿泊施設の整備については、利用者ニーズの把握を行った上で、採算性等を検証しながら今後の整備のあり方について検討していく。
• 散策路の拡充及びネットワークづくりについて
  　梵天の湯の整備に併せ、平成15年度に梵天の湯周辺散策マップの作成と看板を設置し、梵天の湯を中心としたハス園や施設を巡る散策路を5コース整備したところである。今後は、すでに整備されている散策路への誘客方策を行いつつ、御提言のレンタサイクルの活用も含め、散策路の拡充整備について検討をしていく。
  　また、周辺施設の利用による都市住民と農村の交流事業や農作業、伝統行事など、観光客にとって貴重な体験ができる事業を展開することにより、羽黒山と梵天の湯を核とし、周辺施設も活用したネットワークづくりを検討していく。

提言2　上河内地域における不法投棄の対策強化について

1．テーマについての現状と課題
　上河内地域はシンボルの羽黒山をはじめ、北西部に高館山などの美しい山々が連なり、北東部には鬼怒川や御用川が流れる『豊かな緑と水』に恵まれた地域である。
　地域の豊かな自然環境を保全していくことは、地域に暮らしている私たちの使命と考えているが、悲しいことに近年、地域内の山林や河川などへの家電製品や事業用廃棄物などの不法投棄が増加の一途を辿っており、自然環境の悪化も懸念される状況にある。
　このため、早急に市民協働による不法投棄対策の強化が必要と考える。

2．地域自らできること

1. 地域の自治会やリサイクル推進員が中心となって、不法投棄の監視活動を積極的に実施し、件数の減少に努めていきたい。また併せて必要の都度、不法投棄物の回収も実施したい。
2. 地域住民が自発的に清掃活動を行ってゴミのない地域とすることにより、空き缶等のポイ捨て行為の防止に努めていきたい。
3. 地域内の児童、生徒が製作した不法投棄防止ポスターを投棄されやすい場所に掲示したい。これは、過去にも実施して成果を挙げている。

3．行政に支援を求めること

1. 不法投棄監視活動に伴う消耗品などの支援をお願いしたい（スタッフジャンパー、看板、ロープなど）。また、活動時に回収した不法投棄物については、その処分に配慮を願いたい。
2. 恒常的に不法投棄をされている場所には、監視カメラの設置や市の監視パトロール員の巡回などをお願いしたい。
3. 不法投棄の撲滅には地域の取り組みが不可欠だが、行政や事業者との連携も大切だと思うので、今後、関係情報の提供や地域への各種指導など、市民協働での対策強化をお願いしたい。

提言に対する市の考え方

回答：市長

1. 監視活動に伴う消耗品などの支援及び回収した不法投棄物の処分について
   市では、ごみのないきれいなまちづくりを総合的、効果的に進めるため、平成18年11月に「不法投棄未然防止推進計画」を策定し、不法投棄の未然防止対策を講じている。
   御提言の消耗品などの支援については、現在、不法投棄防止啓発用看板を随時配布しているところであるが、今後は、スタッフジャンパー、車両用ステッカーなどの貸与を検討している。
   民有地への不法投棄物の処分については、原則として土地所有者等にお願いしているが、地域の清掃活動において回収した不法投棄物については市で収集処分するので、併せて、回収後に柵を設置するなど、未然防止対策に御協力いただきたい。
2. 監視カメラの設置及び市の監視パトロール員の巡回について
   監視カメラの設置については、2月から機動力の確保できる移動式監視カメラを導入予定であることから、上河内地域においても地域自治センターと協議していきたい。
   監視パトロールについては、現在も民間警備会社や職員が巡回監視を行っているが、地域の皆様からの情報提供などを基に、不法投棄が多発する場所を巡回ルートに加えていきたい。
   また、市では、地域ぐるみでの監視活動は大変効果的であると考えており、既に、市内10地区で組織化され、パトロールを実施していただいている。市も警察などとこの取り組みに対し支援をしているので、上河内地域においても、地域自治センターと緊密な連携のもと、組織化を進めるなどの活動をぜひお願いしたい。
3. 市民協働での対策強化について
   市民協働での対策については、現在、未然防止推進計画の一環として、地域や関係機関などで「宇都宮市不法投棄未然防止連絡協議会」を組織し、情報提供や意見交換のほか、各種イベントにおいて啓発活動などを実施している。今後も引き続き、充実・強化を図っていきたい。

自由討議

1　スマートインターチェンジの早期整備と周辺の安全確保について

（意見）
　現在、スマートインターチェンジの両方向化に伴う接続道路の整備計画が進んでいるところであるが、住民としては、交通の利便性の向上や地域の活性化に大きな期待を寄せていることから、できるだけ早期に整備をお願いしたい。
　また、スマートインターチェンジに接続する市道は、上河内西小学校や上河内中学校の通学路にもなっており、現状においても登下校時の交通事故等が懸念されている。今後、さらに交通量が増加することが予想されるので、歩道の整備をお願いしたい。  

回答：市長
　上河内のスマートインターチェンジについては、平成19年4月からハーフインター方式（下り線の出口と上り線の入口専用）で開通したが、平成22年からはフルインター化し、通行できる車種も拡大するなど、早期完成に努めていきたい。
　通学路の安全確保については、道路の拡幅を早期に行っていきたいと思うが、地元の方々の協力が必要になるので、よろしくお願いいしたい。

回答：道路建設課長
　スマートインターチェンジへのアクセス道路の整備については、自動車交通の円滑化や歩行者、自転車等の安全確保のため、県と共同で事業を進めているところである。
　上り線のアクセス道路につながる市道への歩道設置については、周辺の道路環境や今後の交通状況等の変化を見極めながら、交通規制なども含め、自治会と調整を図り検討していきたい。

2　イノシシ対策について

（意見）
　当地区では、イノシシの出没により農作物が荒らされ、交通事故も発生するなどの被害が発生しているため、草刈りの促進や防護柵の設置などの対策を講じているほか、猟友会や一般住民がわな狩猟免許を取得するなどの対策に取り組んでいる。また、平成17年度には「イノシシ対策協議会」が設置され、有害鳥獣駆除の実施や指導をいただいている。
　しかし、わなの購入やわな狩猟免許の取得等には多額の費用がかかるほか、対策には時間と労力がかかり、危険も伴う。そこで行政としても、「イノシシ対策協議会」への支援や、有害鳥獣駆除及び個体数調整捕獲の実施や指導、わなの購入費補助等の支援をお願いしたい。

回答：市長
　市としても、これから農業に力を入れていきたいと考えている。イノシシによる被害は深刻な問題であるので、現在、わなの購入費や防護柵設置費等への支援策について検討中である。

3　子どもの教育について

（意見）

1. 市では、中学校の部活動の奨励に非常に熱心であるが、全国的にもスポーツ傷害が減らないという現状があるので、専門のスポーツトレーナーの指導を受けられるような環境整備をお願いしたい。
2. 現在、子どもを叱らない親が多いため、些細なことでもショックを受けてしまうなど、子どもたちの心の成長が心配である。学校で行っているボランティア活動は、毎年、羽黒山のごみ拾いのようなので、もっと、人と触れ合うようなボランティア活動も積極的に取り入れてはどうか。
3. 杉並区のある公立中学校では、「夜スペシャル」と呼ばれている夜間授業を取り入れ、学力向上に向けた取り組みを行っている。上河内地区は、市内中心部の学校と比較すると学力の面で差があると思うので、学力を底上げするための対策を考えていただきたい。

回答：市長
　部活動については、専任の指導者を各学校に配置することは難しいが、各種目に精通した先生が指導できるような体制については、考えていかなければならないと思う。
　子ども達の精神面及び学力の向上については、子ども達は社会の財産であるので、子ども達が夢を持てるような教育現場にしていきたいと思う。子ども達にとって良いと思われるものは積極的に取り入れていきたいので、これからも御意見をいただきたい。

4　老人クラブへの活動支援について

（意見）
　上河内地域の単位老人クラブは、現在14クラブあり、会員相互の親睦や生きがいづくりなど、各種の社会活動を展開している。しかし、約半数のクラブについては会員数が30名に満たないため、宇都宮市老人クラブ連合会に加盟できず、活動が狭められ、補助金も受けることができない状況である。
　地域の老人クラブ連絡協議会としても、加入促進やクラブ同士の合併を推進するなどの努力をしているが、山間部地域のクラブでは合併することで活動が広域化するため、移動手段の確保が難しい高齢者にとっては、活動が困難になってしまう。
　来年度から老人クラブ活動費補助金が見直される予定と聞いているが、小規模単位のクラブの士気を高めるためにも、地域性を考えて特例措置を設け、30人未満の単位老人クラブについても補助金の交付対象となるよう強く要望する。

回答：市長
　宇都宮市では、2022年に4人に1人が、2045年には3人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎える。この豊かな日本を築き上げてきた高齢者の方が、生きがいを持って、明るく生活できるような社会をつくることは、私たちの責任である。健康寿命を延ばす秘訣は、よくしゃべり、よく体を動かすことであるそうなので、老人クラブについては、これからも持続できるように支援していきたいと考えている。
　現在、老人クラブへの補助金の交付について、国においては、適正な活動が行える規模として50名以上の団体を補助の対象としているが、本市においては、市独自に基準を30名以上の団体に拡大して補助の対象としているところである。
　来年度以降については、50名以上のクラブへの補助基準を細分化し、補助金額も見直す予定である。30名以下のクラブへの支援については、宇都宮市老人クラブ連合会と連携しながら進めていきたい。

5　ユッピー号の存続について

（意見）
　上河内地域内の循環バスである「ユッピー号」については、高齢者で免許を持っていない方にとっては必要な交通手段であるので、ぜひ、存続をお願いしたい。
　また、現在のユッピー号の車体の色は、落ち着いた色であるが目立ちにくいので、できれば、市街地を走っているようなワインレッド色のおしゃれなバスをこの地域にも走らせてもらい、地域を活気づけてほしい。

回答：市長
　ユッピー号については、地域住民の移動手段として重要な役割を担っていることは十分理解しているので、存続していきたいと考えている。また、バスの車体の色については、皆さんで話し合って決定し、地域自治センターに相談していただきたい。
　これからは、高齢化社会でクルマを運転できない方が増えるため、自由に外出できるような交通手段が必要となる。そこで、清原地区でスタートした地域内交通を市内全域につくっていきたいと考えている。
　清原地区では、ジャンボタクシーが地区内を循環しているが、公共交通は皆さんが利用しないと存続できないので、バスルートや停留所の位置、運賃などを、利用しやすいように地域の皆さんが決定した。また、運行経費等については、行政としても支援していきたいと考えている。
　上河内地域においても、ユッピー号では巡回できないような場所については、需要に応じて、普通のタクシーや10人乗りのジャンボタクシーを導入するなど、地域内交通の確立に向けて御協力いただきたい。

6　中里原土地区画整理事業について

（意見）
　まちづくりには、定住人口の増加が課題になると思うが、中里原土地区画整理事業については、どのような状況なのか教えていただきたい。

回答：市長
　中里原土地区画整理事業については、スマートインターチェンジの整備も併せて進めることで、定住人口の増加につなげるということが、旧上河内町から引き継いだ課題である。今後、スピードを上げて事業を進めていきたいと思うが、地権者の協力が必要となるのでよろしくお願いしたい。

7　大型商業施設の誘致について

（意見）
　大型商業施設の誘致については、これまでも繰り返し要望してきたところであり、上河内地域にとっては、将来を左右する課題でもある。
　市南部のインターパークと上河内地域の商業施設が競うことで、市内の商圏がひと回り大きくなり、市全体が発展して中心部の活気を取り戻し、関東地区での宇都宮市の存在価値も上がるのではないかと考える。
　上河内地域だけの問題ではなく、市の将来像を方向づける重要な案件かと思うので、積極的に誘致していただきたい。

回答：市長
　大型商業施設の誘致については、地域の発展に寄与できるものであると思う。行政としても、いくつかの高いハードルがあると思うが、事業者と連絡を密にしながら進めていきたいと考えている。

8　市職員のあいさつについて

（意見）
　この会場に来た時に、あいさつをしない市職員が何人かいた。市長は、どのような指導をしているのか。

回答：市長
　職員があいさつをしなかったことについて、お詫びを申し上げる。

9　地上デジタル放送の受信対策について【懇談会終了後受付】

（意見）
　2011年7月より地上デジタル放送が始まるが、上河内地域の北西部には電波が届かないところがある。現在、東京電力の補強アンテナを利用しているが、状況把握と今後の対策をお願いしたい。また、個人に負担がかからないようにし、関係する情報については速やかに提供していただきたい。

後日回答
　宇都宮市内には、東京電力の送電線による電波障害対策の共同受信施設が10カ所あるが、東京電力は、地上デジタル放送は送電線の影響を受けないことから、アナログ放送終了後は補償を終了する方針を示している。また、昨年9月に総務省より公表された市町村別ロードマップによると、アナログ放送終了時に宇都宮市内で290から490世帯が難視聴となると想定されており、上河内地区の一部も含まれている。
　市としては、テレビは市民にとって欠くことのできない情報源であると考えていることから、これまでも総務省関東総合通信局に、財政的支援も含めた措置を講じるよう要望活動を行ったほか、国や放送事業者等の関係機関とも意見交換を行っている。また、昨年9月には、県を中心に県内市町が参加した「栃木地上デジタル放送普及促進連絡会議」が設立され、県や他市町とも連携をとりながら問題解決に向け取り組んでいるところである。
　来年度については、放送事業者と協力しながら、受信状態調査を実施する予定で準備を進めている。
　今後とも、市民が著しい財政負担を被ることがないよう、国や関係機関に対し情報交換や要望などを積極的に行なうとともに、国などの動きについて、上河内地域自治センターと連携をとりながら情報提供を行い、地上デジタル放送への円滑な移行に向け努力していく。