新型コロナウイルス感染症に対するNPO等の対応について
新型コロナウイルス感染症に対する対応について
内閣府より、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け、NPOが主催するイベントの開催や従業員の勤務等について、協力依頼が発出されましたのでお知らせいたします。
- イベント開催の取り扱い等について(協力依頼)(外部リンク)
- 従業員の方が休みやすい環境整備に向けて(協力依頼)(外部リンク)
- 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について(外部リンク)
- 新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について(外部リンク)
新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について(協力依頼)
内閣府より、令和2年10月23日に第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対する「年末年始に関する分科会から政府への提言」及び「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」が取りまとめられました。
令和2年12月11日に新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対して「忘年会・新年会・成人式等及び帰省について」の提言がありました。
持続化給付金について
今般、持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を主な収入源とするNPO法人は、寄附金等を含めて算定できるように、取扱いを変更することとなりました。
事業報告について
新型コロナウイルス感染症の影響によって、特定非営利活動法人の社員総会の開催が困難になり、それに伴って事業報告書等の提出遅延が発生することが考えられます。
つきましては、内閣府NPOホームページにQ&Aが追加されましたのでご参照ください。
関連情報
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電話番号:028-632-2287 ファクス:028-632-3268
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