平成14年度第1回行政改革大綱策定懇談会（概要）

日時

平成14年8月26日（月曜日）午後1時15分から午後3時10分

会場

宇都宮市役所14階D会議室

出席者

委員
阿久津（裕）委員、阿久津（好）委員、磯貝委員、稲葉委員、海老原委員、加藤委員、亀卦川委員、杉原委員、添田委員、長門委員、橋立委員、原田委員、福嶋委員、三村委員、簗委員、雪竹委員、湯澤委員（50音順）
市側
総務部長、総務部次長、総務課長、財政課長、企画審議室長、情報政策課長、自治振興課長、総務課長補佐、人事課長補佐、企画審議室長補佐、行政管理係長、事務局職員

会議経過

1. 開会
2. 市長あいさつ
3. 懇談会委員紹介
4. 会長、副会長の選出について
　選出に当たり、本懇談会を原則公開とすることの了承を得る。
　委員の互選により、福嶋委員を会長に、杉原委員を副会長に選出
5. 報告事項
　「これまでの取組と宇都宮市の現状について」
　事務局（総務課長）から、資料に基づき、以下の事項を説明

• 第1次行政改革、第2次行政改革の取組状況
• 中核市等の職員数の現況比較
• 財務関係指標
• 主な外部委託（注1）による削減効果
• 行政水準（注2）比較

委員からの主な意見・質問等（要旨）

委員

• 資料の実質収支比率とは、どのようなものなのか。

→事務局

• 実質収支比率とは、「年間の歳入から歳出を引いた額」を分子に、「標準財政規模（注3）」を分母としたものである。宇都宮市では分母が約900億円程度、分子が13年度で約44億円となっており、約4.9％となっている。

委員

• 外部委託の削減効果については、全額がいくら減ったという実数であり、効果としては全体としての削減額がどの程度ということでなく、何％減ったかを明らかにすべきである。

→事務局

• ご指摘の資料を作成する。

委員

• 第1次行政改革では、理念・目標が4項目掲げられている。5年経過後の第2次行政改革では、「地方分権型社会（注4）にふさわしい行政運営の実現」の1つにまとめられている。これは、第1次行政改革の取組の評価として、この理念・目標に対し一定の効果を上げたため、第2次行政改革では1つの大きな柱に集約したということか。第3次行政改革においても理念・目標が必要であるが、第2次行革の理念・目標の達成状況はどのように評価しているのか。

→事務局

• 第1次行政改革では、4つの理念・目標を設定し、具体的には42項目の取組課題に取り組んだが、当初の目標が達成できたとの理解のもと、第2次行政改革に移行し、新たな取組課題に取り組んできた。第2次行政改革の評価結果の具体的な内容も提示していきたい。

委員

• 第1次行政改革は、定量的効果（注5）の記載が少なく第2次行政改革では増えている。それは取組方法を変えたためか。
• 行政改革大綱に基づいた取組課題は、どの部署が、何の項目について、いつまでに、どのように取り組むか目標を立てて、取り組んできたのか。

→事務局

• 大綱の策定後、理念・目標を実現するために、具体的な取組を実施計画として策定するとともに、数値目標が設定できるものは設定している。また、実施計画の進行管理も行っている。

委員

• 第3次行政改革の理念・目標を設定するためにも、第1次・第2次行政改革で積み残した課題を明らかにしておくべきである。また、第1次・第2次行政改革の効果を分かりやすく資料として提出してもらえないか。

→事務局

• 第2次行政改革については、今年度まで推進しているところであるが、平成11年度から13年度までの取組の成果の把握が必要であることから、一定の評価を行ったところである。次回の懇談会で、評価と積み残しの課題を説明させていただきたい。

委員

• 第2次行政改革大綱の策定時にも懇談会委員として携わってきたが、策定に当たっては、第1次行政改革を含め、行政改革のあるべき姿などの議論をしてきたところである。また、平成13年度には市政モニターとして、職員の意識改革など具体的な指摘をしてきたが、それらがどのように達成されたのかを分かりやすく示していただきたい。

委員

• 「市民の立場から」という説明があったが、交付金や助成金を例にとると、財政的な理由から団体や個人に対し（事業の廃止等について）説明するといった傾向がまだまだある。「協働」（注6）に対する職員の意識の高揚に併せて、行政改革を進める上での市民との関わりなど、今回、「協働」として強く打ち出していく分野について、全体像が分かる資料を基に議論ができないか。

会長

• 平成15年以降の行政改革の推進に向けて、基礎資料として必要なものがあれば積極的に出していただきたい。その上で、透明性のある、市民に分かりやすい懇談会にしていきたいので積極的に発言していただきたい。

6　協議事項
(1)「第3次行政改革大綱策定に当たっての基本的な考え方」について
　⇒事務局（総務課長）から、資料に基づき、以下の事項を説明

• 背景、課題・必要性
• 第3次行政改革が目指すべきもの

　1　方向性
　2　基本理念
　　新たな時代にふさわしい「市民自治」のもと、効果的・効率的な行政サービスの提供による市民満足度の向上
　3　基本目標
　　「市民協働システムの構築」
　　「成果志向型（注7）行政経営システムの構築」

• 取組方策
• 実施計画
• 今後のスケジュール
• 行政改革に対する意見・提案取りまとめ結果

委員からの主な意見・質問等（要旨）

委員

• 「市民協働システム」自体の理念は良い。第2次大綱までは明示していた「情報公開」が今回は示されていない。市民と行政が対等な立場で協働していく上で、情報開示（ディスクロージャー）（注8）は不可欠であり、それがなければ市民は対等にしようがない。引き続き積極的に取り組んでいくべきである。市全体の心構えとしても、職員一人ひとりがすべての情報について市民と共有する意識が必要であり、情報公開の視点を1つの柱としていくべきである。

→事務局

• 「市民協働システムの構築」の中で、市民との情報共有、市民への説明責任は前提となるものであり、具体的な項目・取組については、方向性が承認された後の素案策定の中で取組の柱として整理していきたい。

委員

• それでは情報公開を各論として捉えていることになる。「市民協働システム」の根底として情報公開は必須であり、「市民協働システム」のひとつの各論ではなく前提となると考えているので、再考していただきたい。

委員

• 庁内での取組事項の進行状況を各部各課ごとに示すべきである。

委員

• ボランティア活動・NPO（注9）活動の現場に長く携わる者として述べるが、若い行政の職員は協働というものに対して真剣に受け止めており、窓口等、現場で頑張っている。

　市民と行政が対等の立場で、お互いの特性を生かし、お互いのアイデンティティを尊重するという視点からは、行政に携わる職員全員が、なぜ今「協働」なのか、「協働」する上での理念や必要性をはっきりと理解する必要がある。行政として、職員研修の充実や権限委譲の推進、意思決定システムの効率化など基本的なものをチェックし直していかないと、いくら資料ですばらしいことを提言していても実際に現場にいるものとしてむなしさを感じる。投げかけたボールをすぐに返せる組織になるよう意識改革・組織改革をぜひ進めていってほしい。
委員

• 本市を取り巻く社会状況変化に挙げられているものは本市だけでなく全国的なものであり、「宇都宮市として」の課題・重要な案件は何なのか、その特殊性が見えてこない。
• 2ページに書かれている「明確なビジョン（注10）」は非常に重要なことだと思うが、この次の会議ではこのビジョンの内容がどういうものか明確に示してもらえるのか。

→事務局

• 本市を取り巻く社会環境については、ご指摘にあったように、本市に限らず行政を取り巻く全国的な傾向をもとに、本市の状況を書き加えたものである。
• 明確なビジョンについては、3ページの例示に「市民とのコミュニケーションを通じて、すべての公共サービスが適切な主体により適切な方法で提供される『まち』となる」とあるように、市の職員が共通認識を持って自らの担当事務に取り組んでいけるような分かりやすいビジョンを策定していきたいと考えている。

委員

• 宇都宮の地域の特殊性を踏まえた課題とは具体的にどういうものなのか。

→事務局

• 地域の特殊性というのは、宇都宮市においても地区によって様々な特殊性があり、今後はその地域の課題について、地域の方々の意思を反映できるようなシステムをつくっていきたいと考えている。

委員

• 今の委員の意見は、宇都宮市自体が周辺の市町村とどのような差別化を図れるのかという指摘であって、市内部の地域の特殊性に触れているのではない。

委員

• 「明確なビジョン」とは、総合計画（注11）の理念を行政全体で実現するための体制を整えることを示すことなのだと思う。
• 第2次行政改革は非常によくできていると思う。むしろ第3次の基本方針では、捉えている領域が少し狭められているのではないか。大綱に基づいて実施計画を策定する際、かなり矮小化されてしまうと思う。第2次で考えていたができていない課題もまだあると思う。
• 第2次の「市民と行政の新たな関係づくり」が「市民協働型システムの構築」に、「行政の自己改革」が「成果志向型行政経営システムの構築」へと変わり、それぞれ捉え方を狭めているのではないか。成果志向型の行政経営システムというのは、行政の自己改革の中の一部である。「市民にやさしく接する」といった取組に関する方向は、「成果志向型行政経営システムの構築」とは違う視点であろう。
• 第2次行政改革大綱に基づく第2次の実施計画が必要だと思う。今回はそれにかなり近い形で進め、市民協働システムや成果志向型の取組を付加・拡充していくべきではないか。
• 第3次で目指すものの中に「市民満足度」というのがあるが、何となく馴染めない。「市民の福祉の向上」でいいのではないか。

会長

• 第1次、第2次、また第3次にはそれぞれ継続性があると思う。できたもの・できなかったもの、満足度などが達成したかどうかなど、定量的な変化の経過を示してもらえば、より具体的な議論ができる。
• ただし、「これもできた」「あれもできた」「残されたものはこれとこれだけだ」というような捉え方を終始してしまっては、委員の指摘にあるとおり、全体の姿を見失ってしまう。第3次の改革を考えるにあたっては大事なところだと思うので、この次の会議には、改革の全体像を踏まえた上で、具体的な考え方や方向性を考えていく必要がある。
• （この行革は）宇都宮市のものなのだから他を見習う必要はない。宇都宮市として改革していかなければならない問題を全体的に捉えた上で、1次・2次の改革をさらに具体的に、より高いところに進めていく必要があるだろう。

委員

• 「市民の行政に対するサービスが複雑・多様化している」とあるが、どのように複雑・多様化しているのか、また、「質の高い公共サービス」とはどのようなものか、このような捉え方ではなく、具体的に明らかにしてもらいたい。
• 今までの成果について、定性・定量的（注12）な評価があるが、「成果志向」とあるように今後は、当初の目標を明確に掲げ、目標をどの程度達成したかについて、定性や定量で評価すべきである。
• 「集中と選択」とあるが、何を捨て、何を選択し、何を集中させたかをはっきりとさせていくことが大切である。

委員

• 「環境問題」について市民の関心が高い時代である。行政改革を進めるに当たっても、環境への負荷を十分に考えて進めていかなければならないと思う。市民の関心が高いということは、市民の協力を得られる、ということでもある。行政改革は経費を節減するものであるが、環境問題では場合によっては費用がかかり、行政改革と逆行するような面もあるが、折り合いをつけて進めていくべきである。

委員

• 初めて参加したが、以前の行政改革の結果がどうであって、それを受けて今後の行政改革をどうしていきたいかが全く見えてこない。

委員

• 時代変化にあるように、少子高齢社会は確実に進んでいる。社会福祉や在宅介護に対する対応を具体的にどこかに表してほしい。

会長

• 今までは表立ってこなかったが、ここ2,3年で急激に上がってきている課題が数多くある。今の指摘は、それらの問題に対してもより具体的な取組や考え方を忘れてはいけないのではないかということであろう。
• 市民アンケートの中でも、「行政改革が効果を上げているか」という質問に対して「いいえ」という回答が51％もあった。今まで第1次・第2次と進め、効果を上げたり、具体的な指数等で見ても改善されているところがかなりあると思うのだが、市民に理解されていないという実情は、「行政が市民に対してどの程度情報を公開してきたのか」という問題を生じさせる。もっと大胆に、率直に、積極的に情報を公開し、市民に広報活動すべきである。その点が少し足りなかったように思う。行政の「責任」に対する指摘だと思う。

委員

• 市民アンケートの「市民の提案・意見」の中に「教育の充実」とあるが、社会教育（注13）や学校教育など具体的には何を指すのか。

→事務局

• 社会教育・学校教育を含めた10件の意見等である。

委員

• 今回の整理では、資料の中に「教育」の部分が見えてこない。教育の現場では、週休5日制になり学校では相当いろいろな問題を抱えている。教育関係は教育委員会で取り組むということなのか。それとも、この行政改革においても取り組むのか。

→事務局

• 学校教育・生涯学習等については、明確に示していないが、教育問題は非常に大事な問題と捉えており、大綱策定の中で検討する。

委員

• 一番大事なことは、市の行政に携わる職員ができるだけ意識を共有化していくということである。検討過程でどれだけの職員がかかわってきたのかが我々には見えない。これを一人二人の総務・企画の職員がつくったのか、それとも各部署で十分に議論してきたのか。（大綱の策定にあたっては）時代の変化や情報を踏まえて、先見性を持って意思決定をしていくことが大切である。今は、現実の問題ばかりを見てやっているように思う。長期的にビジョンとしてどういう市行政にしていくのかを経営幹部同士がよく議論し、ベクトルを合わせていくという繰り返しが大切である。
• 資料に書いてあることは当たり前といえば当たり前のことかもしれないが、ここに気付いたことはとても素晴らしいことだと思う。だが、この当たり前のことが実現できないのが常である。何千人という職員を引っ張り、同じベクトルに立たせることは難しい。この資料にあることについても、「この通りでよろしいか」と意見を求めるのではなく、もう少し、フランクに話し合える場を設けてもらわないと、本当に行政をやっていく職員がそれでいいのか、正しい道を行っているのかというところまでは言及できない。医者の治療法に例えるならば、外科的な治療よりも内科的処方をしっかりとやらないとだめだと思う。

委員

• 市民の意見をいただくにも、対象者数や意見・提案を聞く機会を増やしたり、また、ただ「この資料に対してどう思いますか？」ではなく、具体的な問題を提起して意見を募るなど工夫をした方がよい。
• 市が第1次・第2次行政改革の結果、実際にどのように変わってきたのかを具体的に示していかないとなかなか意見も出しづらいと思う。

委員

• 第2次行革大綱策定の時にも指摘したが、外郭団体（注14）の行政改革を進めていただきたい。
• 第2次行政改革から今日までの間、市民に直結したサービスを担う外郭団体（社会福祉審議会、体育文化公社等）の行政改革がどの程度進んだのか資料で示してほしい。
• まちづくり懇談会に参加した際も触れたが、具体的に言えば、茂原の有料温泉施設あるいは老人福祉センターへの送迎バスがほとんど利用されていないように見える。利用状況を検証して必要な見直しを進めるべきではないか。

会長

• 関連外郭団体等を含めた行政改革がどのようになっているのか、資料を出してもらいたい。

→事務局

• 次回用意する。

委員

• NPO・NGO（注15）の実際の活動では「協働の原理」を早くから取り入れており、ヒューマンネットワークも作り、広げている。後から動き出した行政の「協働」とは、考え方の上でかなりの温度差がある。今後、対話やコミュニケーションで意識の差をどう埋めていくかが重要となってくる。
• 新たな環境の変化の1つとして、社会的に外国人が多くなり、多文化・多民族化の「協働」の時代がきている。高齢社会においても、外国人の問題は避けて通れない大きな問題である。こうした国際化をはじめ環境問題、人権問題など、それぞれの問題がどこまで進んでおり、どのような課題があるのかを明らかにすべきである。
• 「補完性の原理」のルールを作ることは非常に大切である。次回の議論の中にはぜひ加えていってほしい。

委員

• 大綱の目標や方針が市民の意見・提案や社会変化にマッチングしているのか。もう少しものの見方を変えて捉えるべきである。
• 市民と行政の「協働」という姿勢はよいが、「市民でできることは市民で行い、行政ができることは行政が行う。」という捉え方はいかがかなものか。行政と市民の隔たりは、このような認識にあるのではないか。

副会長

• 「市民満足度の向上」はいい理念だとは思うが、「満足度」をどのようなものとして捉え、調査しているのかが問題である。行政改革に対する市民の意見・提案で、メールで送られてきたものが1件だけという実態を見ると、若い人の意見が少ないようだ。提案として捉えるには、もう一度意見を集約し直す必要があるだろう。
• 行政改革大綱の2つの目標である「市民協働システム」「成果志向型行政経営システム」という言葉は市民に分かりにくい。この2つの柱の関連についても、分かりやすい説明が必要である。

委員

• 実際の問題として、出先機関（注16）の職員は、物品購入一つとっても本庁を通さなければ物品が買えず、緊急の場合、対応できないという現状に困っている。出先機関に予算をつけ、その運用は各出先機関に任せるなどの思い切った改革をしないと、市民のニーズに合った行政サービスが提供できない。
• 市民からの意見のみでなく、働く職員のボトムアップ（注17）の提案を取り入れていかないと、職員の働く動機づけがなくなり、結果としてサービスが低下していくのではないか。この大綱を策定した管理部門の職員と現場で働く職員との課題認識にギャップが見えるが、出先機関の問題を「権限委譲（注18）の推進」という課題認識として捉え、庁内分権の現状分析などを十分に行うべきである。

委員

• そもそも行政とはどうあるべきかという議論が必要なのではないか。例えば、松戸市では「市役所というのは市民のために役に立つ人のいるところである」という理念を基に活動している。宇都宮市でも「行政とはこうあるべきだ」というものがあって、それと違う、ズレがあるから改革をしていく、といった議論がなされるべきである。市長が先導していく場合もあると思うが、地元のことを熟知した市役所内部の職員が十分議論を重ねていくべきである。

会長

• 今回は大変熱のこもった議論ができた。時間の制約や回数の制約があるので、できるだけ短時間に各々の意見を集約した形で進めていかなければいかない。今日、委員の中から積極的に意見をいただいた点、資料の整理の要望などについて、事務局で整理し、次回は具体的に積極的に発言ができる場面づくりに努めていただきたい。
• 辞書には「協働」とは「心を一つにして働くこと」とあるが、「市民協働」とは、市民と市役所が心を一つにして、市をもっとより良くするために、あるいは市民の税金がより有効に使われるようにするためのシステムをつくるということだと理解できる。今日の皆さんの意見を伺っていると、この資料にはまだ、行政と市民の結びつき・コミュニケーション（対話）の仕方・情報公開の仕方・宇都宮市としての独自の姿というものを描ききっていないような気がする。総合計画の中で市の進むべき方向が示されているが、その総合計画をより具体的に実現するために行政システムとして「改革すべきものは何か」ということが行革大綱を策定する意味である。第1次・第2次と積み重ねてきた考え方や検討事項を踏まえて、第3次行政改革大綱の策定には、ぜひ皆さんのご協力をいただき進めていきたい。

　(2)今後の会議日程について
　　⇒事務局（総務課長）から、資料に基づき、説明
　　事務局案で了承を得る。

　(3)その他
　　議事録の公表について了承を得る。

7　閉会

【語句説明】

注1　外部委託　これまで行政が行っていた業務を外部の受託業者に委託することをいいます。現在、市では、道路補修業務や公園管理業務、学校給食業務等を外部委託しています。
注2　行政水準　地方公共団体の市民への各種サービスの提供の度合いのことをいいます。具体的には、下水道の普及率や都市公園数、保育園の数等で表します。
注3　標準財政規模　地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、次の計算方式によって算定されます。標準財政規模＝（基準財政収入額－自動車重量譲与税－地方道路譲与税－交通安全対策特別交付金）×100／75＋自動車重要譲与税＋地方道路譲与税＋交通安全対策特別交付金＋普通交付税額
注4　地方分権型社会　国と地方自治体の役割分担を明確にすることによって、地方公共団体が自主性・自立性を発揮し、個性豊かな活力のある自治体を目指す社会をいいます。
注5　定量的効果　量で表すことができる効果を指します。
注6　協働　ある課題について、関係する各主体（市と市民《市民団体》や市と企業など）が、共通の目標に向かって対等の立場で協力し合うことをいいます。
注7　成果志向型　「いくらお金をかけたか」ではなく、その成果として何が生まれるか」という結果を重視した考え方です。
注8　情報開示　国や自治体の行政機関が保有する情報を市民や企業などに提供することをいいます。
注9　NPO　福祉や医療、環境保護やリサイクル、災害復旧など広範な分野で公益実現のために活動する、私的利益を目的としない民間非営利組織のことです。
注10　ビジョン　理想として描く構想と訳せます。
注11　総合計画　地方自治体が進むべきまちづくりの方向を見定め、それに向かって取り組んでいくための指針です。市町村における『まちづくりの憲法』とも言えるもので、その地域における行財政運営の長期的な指針となる、最上位の計画となります。
注12　定性的　物事の性質の面に着目することです。
注13　社会教育　学校以外の場において組織的に行われる教育・学習・文化・スポーツ活動を指します。
注14　外郭団体　国や地方自治体の政府の外部にあって、政府機関と連携を保ちながら、その活動や事業を助ける団体のことをいいます。特殊法人や地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社などのように、特別の法律にもとづいて設立されるもののほか、財団法人、社団法人、株式会社などがあります。
注15　NGO　貧困・飢餓・難民・環境などの地球規模の問題に、非政府・非営利の立場から取り組む市民レベルの国際協力組織です。
注16　出先機関　出張所や保健所、公営事業所など、地域に設けた本庁の分課、またはそれに類する機関のことをいいます。
注17　ボトムアップ　上からの指令や命令によってではなく、現場から何らかの行動を起こす現象をいいます。
注18　権限委譲　中央省庁や県が市町村に、また本庁が出先機関に事務権限を下ろすことをいいます。