第4回　東地区まちづくり懇談会　開催結果

開催日時　平成21年10月13日(火曜日)午後6時30分～午後8時
開催場所　東地域コミュニティセンター
参加人数　25人
開催内容

• 地域代表あいさつ
• 市長あいさつ
• 地域代表者意見 
  1.地域コミュニティセンターの指定管理者制度について
  2.中心市街地活性化基本計画対象地域について
• 自由討議
  1.宇都宮市老人クラブ連合会への補助金について
  2.青少年指導員について
  3.自治会の加入率について
  4.菜の花プロジェクトの広報活動について
  5.瑞穂野公園グランドの申込みについて
  6.東コミュニティセンターの名称変更について
• 市長謝辞

（注意）内容は要約して掲載しています。

地域代表者意見

1　地域コミュニティセンターの指定管理者制度について

（意見）
　まちづくり組織の活動拠点として、周辺地域の組織は地区市民センターを利用し、市内中心部の組織は地域コミュニティセンター(以下「センター」)を利用している。
　地区市民センターは、市の直轄管理であるため、周辺地域の組織は施設管理を行わないが、「センター」は、平成14年度から主管が教育委員会より自治振興部に変わり、18年度から地域まちづくり推進協議会(以下「まち協」)）を指定管理者とする制度が導入され、以降、「まち協」が管理を行っている。
　この指定管理者制度については、20年度には所管部局(みんなでまちづくり課)と「まち協」とで意見交換を行い、23年度の協定更新に当たっては、「地域コミセンは地域の活動拠点施設として機能強化していき、それに適した管理体制を検討していきたい。」との意向を伺っている。
　その検討結果に大いに期待しているが、現状の市の指導内容から鑑みて、他の「公の施設」はいざ知らず、「センター」については、当制度はなじまない感があるので、意見交換時にも申し上げたが下記に記述した主な問題点を含め、抜本的見直しをお願いしたい。
　できれば、市と「まち協」による委員会を設けての検討を提案する。
　主な問題点は次のとおりである。

1. 市は、「センター」管理のために、「コミセン管理委員会」を「まち協」の部会として設置義務付けながら、「センター」決算・予算(施設管理と講座運営)を「まち協」の決算・予算と切り離して表示するよう指導しているのは、組織のあり方としておかしいと思う。市の決算に際して、部の決算を別表示する2本立てはあり得るか。
2. 施設管理については、詳細予算と細かな諸規定のもとで、まさに市担当職員の直轄管理であり、指定管理者の管理は屋上屋の感がある。
3. 講座については、主管が教育委員会からまちづくり課に変わっても内容は殆ど変わらずに残っており、1人の嘱託員が積極的に対応すればするほど、コミセン不在割合が増える矛盾を抱える。講座のあり方の再考が必要である。
4. コミセンは、住民が何時でも気軽に利用できる体制下にあるべきと考えるが、嘱託員1人制度では到底不可能であり、分館2名制度から1人制度に変更した理由が知りたい。

連合自治会の負担で人員を補充している「センター」があると聞くが、貧乏自治会では対応できない。市内各まちづくり組織が、共通に採りうる運営制度が好ましい。
21年度から、急に指定管理補助金以外の地域支援事業補助金の1/4以内での人件費流用可を通達してきたが、まちづくり事業に使うべき市補助金・地元拠出資金をコミセン管理の人件費にまわす姑息な手段をとるのではなく、途中から導入された指定管理者の内容と人員体制・人件費システムのあり方について、抜本的対応策を検討すべきと思う。

回答：市長
　指定管理者制度は、行政だけでなく、民力によってまちづくりをしていく制度である。宇都宮市は、平成18年度から導入しているが、不備な点もあるかと思うので、今後も是正しながら進めていきたい。
　指定管理料の予算・決算の切り離しについては、指定管理者が指定施設の管理等を進めていく上で、指定管理料を明確にした方が透明性があるため、予算・決算を分離している。
　施設の管理については、公の施設であり、外部監査等を受けることから、細かい諸規定が必要になっている。
　管理体制については、地域と市との協働という観点から、地域と市とで協力しながら、施設の管理運営を実現していくものであり、職員が不在になることについても、市民協働の観点から皆様の御協力をいただきたい。
　地域支援事業補助金の人件費への流用については、まちづくり懇談会で地域からいただいた意見により、変更したものである。
　他の地域からも様々な改善要望をいただいているので、平成23年度の見直しの中で検討したい。

2　中心市街地活性化基本計画対象地域について

（意見）
　市は、2002年以来、「中心市街地活性化基本計画」（以下「基本計画」）に取り組み、2009年は、その策定方針をまとめ、2030年には「都市部グランドデザイン」（30年構想）が完成するとのことで、計画の完成と実施に期待を寄せている。
　その基本計画の基礎となる中心市街地活性化基本計画対象区域(以下「対象区域」)について、単に道路による画一的な線引きではなく、連合自治会、まちづくり組織の区域と同じになるよう、見直しの検討をお願いしたい。
　行政は、住民との協働・地域まちづくりを強調するが、これらの活動に当たっては、自治会の介在が必要であり、従って、市の計画策定に当たっては、自治会の存在を意識願いたい。中心地は、商業、業務機能ばかりでなく、それを取巻く直近の住宅街の機能も含められないのか。
　東地区の問題は次のとおりである。

1. 八幡山公園の東側は、広い宇商通りがあるのに、何故旧田原街道を境界線に選んだのか。現在は、旧田原街道より東に益々開けている。
2. 東地区連合会の世帯数について、塙田地域、大曽地域は、約81％を占めているが、「対象区域」には、この両地域は、一部しか対象になっておらず、結果的に、東地区は30％しか対象になっていない。
   それにもかかわらず、ふるさと宮まつり賛助金は、市中央部の150円の対象になっており(B地区100円、C地区50円)、市自治会連合会のブロック会議では、中央地区に属している。
3. 「対象区域」は、市の諸施策にも利用され、自治会に回覧や取りまとめを依頼してくるが、一部しか対象になっていなくては、成果期待半減である。

例えば、

(イ)「若年夫婦世帯家賃補助制度」
「対象区域」の若年夫婦世帯には、自治会加入を条件に家賃補助があるので、市長の掲げた90％自治会加入率スローガン達成にも役立つ制度であり、境界線変更がその一助になり得る(特に大曽地域はアパートが多く、加入促進に苦慮しており、効果期待)。
(ロ)「宇都宮市みんなでごみのないきれいなまちをつくる条例」
平成21年4月から実施され、重点地区には「対象区域」が適用されているようだが、当地区でも、ペットのフン害、ポイ捨てには、「対象区域」以上に困っている(特に田川)。
自治会にチラシ配布を依頼されたが、チラシの印象は、重点地域と罰則適用が強調され、「対象区域」外は関心が薄い。
むしろ当条例は、市民の意識改革であり、重点地区等を設けずに、「もったいない運動」の如く全市を挙げて取組む気概を全国に発信すべきではないか。現在、巡回指定職員6名と聞くが、対策に文殊の知恵を結集すべきである。

4. 東地区連合自治会所属の八幡台自治会に隣接する元斎場についても、現時点のうちに「対象区域」に含めての計画策定が望ましく思われるので、切望する。

回答：市長
　中心市街地については、衰退の一途を辿っており、中心市街地の活性化に力を入れている。
　中心市街地は都市の顔であり、中心市街地が衰退していると、その都市に住みたいとか移り住みたいとは思わないということで様々な対策を実施してきた。
　「若年夫婦世帯家賃補助制度」については、高齢化社会が顕著となり、44歳未満から16歳までの世代が中心市街地から居なくなったというデータを基に実施した制度である。
　「宇都宮市みんなでごみのないきれいなまちをつくる条例」についても言えることだが、対象区域については、「中心市街地活性化に関する法律」を基に、県庁前通りから南大通りまでの都心環状線を基本とし、八幡山公園も含めて決定した区域の中が対象となっている。
　今後、基本計画を新たに策定していくが、その中で地域の事情、皆様の考えを十分に踏まえて対象区域を見直していきたい。

自由討議

1　宇都宮市老人クラブ連合会への補助金について

（意見）
　宇都宮市老人クラブ連合会への補助金として、市から約2,800万円が支出されている。
内訳は、3人の職員への給与が約1,854万円、福利厚生費が約291万円、臨時補助員の賃金が約41万円になっており、人件費が約2,200万円、事業費が600万円となっている。3人分の人件費が約2,200万円というのは、高すぎるのではないか。また、このような状況では、本来の老人クラブの事業ができないのではないか。
　宇都宮市老人クラブ連合会の専務理事は、会議にも出席していないが、どのような仕事をしているのか。

回答：市長
　宇都宮市老人クラブ連合会は、連絡調整機関であり、ソフト事業が主体となるため、市から事業費として600万円の補助金を支出している。単位老人クラブについては、市から事業費として約1,900万円の補助金を支出している。
　単位老人クラブの運営費については、健康でいつまでも介護を必要としない社会をつくることが大切であることから、今後も活発な活動ができるように市としても支援していく。
　宇都宮市老人クラブ連合会へ支出している補助金の内訳については、確認の上、回答したい。

後日回答
　宇都宮市老人クラブ連合会は、高齢者自らの生きがいづくりや地域での奉仕活動を行う老人クラブの連合組織であり、単位老人クラブや地区連絡協議会の組織・運営に関する指導、援助及び相談業務などを行っている。
　宇都宮市老人クラブ連合会への補助金等については、次のとおりとなっている。
　本市は、老人福祉法第13条第2項及び厚生労働省老健局長通知の趣旨に基づき、老人クラブ活動への支援を行っている。その一環として、宇都宮市老人クラブ連合会については、運営費として27,463,000円(平成21年度)の補助金を交付している。また、単位老人クラブについては、活動費として総額19,014,400円の補助金を交付している。
　宇都宮市老人クラブ連合会への補助金の内訳については、人件費が約8割、事業費が約2割となっている。宇都宮市老人クラブ連合会の業務は、指導・調整事務等の人的労力によるソフト的な業務が中心であり、その業務量から、現在の事務局長を含む3名の体制が必須であると考えている。
　人件費については、「財団法人宇都宮市老人クラブ連合会事務局職員の給与及び旅費に関する規程」に基づき、事務局長を除く2名については、経験・成果・勤続年数を基に給料月額が支給され、事務局長については、固定給が支給されている。なお、現状では、事務局長給与は、他の職員と比べても高くない状況にある。
　事務局長の主な職務については、財団法人宇都宮市老人クラブ連合会専務理事を兼務、地区連絡協議会及び単位老人クラブ運営等に係る支援・指導、各種事業の実施における統括、正副会長会議、理事会、評議員会及び監事会における司会進行並びに質疑応答となっている。
　なお、事務局長の会議等への出席状況については、先日行なわれた新任クラブ長研修会やブロック別地区連絡協議会も含め進行役等として、すべて出席していることを議事録により確認した。
　高齢者の生きがいづくりに繋がる老人クラブ活動を引き続き支援していくので、御理解いただきたい。

2　青少年指導員について

（意見）
　青少年指導員は、宇都宮市の各小学校区に1名配置されており、学校と密接にかかわりを持つことになっている。しかし、学校の先生方の青少年指導員に対する認知度が非常に低く、生涯学習課がチラシを配布してくれたが、認知度は上がっていない。学校との連携を密にしたいと思っても、学校側の受入れが難しく、放課後子どもクラブステーションを青少年指導員が中心になって行いたくても行えない。
　さらに、青少年指導員と言われているが、中学校区とのかかわりがないため、中学生・高校生にかかわれず、学校の協力も得にくい状況である。
　また、成人式の運営にもかかわるが、ひな形どおりの役割を与えられるだけで、本当に青少年指導員の役割か疑問である。
　青少年指導員の認知度を上げるために、市としての対応をお願いしたい。

回答：市長
　学校行事が地元の方々からの協力者をPRする場となるように、学校に心配りをさせていきたい。子どもを育てていくには、地元の方々の協力が必要であり、家庭が大切である。親がPTA活動や地域の自治会活動、育成会活動などに積極的に参加できるよう、企業に親学を働きかけて2年目になる。
　学校が地域の方々に感謝を示し、地域の方々の協力をいただきながら、一緒に人づくりをしていく体制をつくりたい。

3　自治会の加入率について

（意見）
　地域活動の原点は自治会活動にあると思う。自治会活動は広範囲に行われており、うまく機能すれば、地域で問題となっている介護や独居老人等の課題が解決できると思う。ただし、自治会加入率の低さが問題になると思う。
　市では自治会加入率90％を目標としているが、「現在の加入率」、「加入率が低い理由をどのように分析しているか」、「加入率を上げるために行っている市の施策」について教えていただきたい。

回答：市長
　宇都宮市全体の自治会加入率は、約69％である。自治会加入率が低い原因については、社会環境の変化によるコミュニケーションの希薄化にあると考えている。
　自治会加入率を上げるための方策については、目標数値を明確にするために、連合自治会長と協議し、加入率90％を目標数値に設定した。また、建築確認の際に施工主、業者に自治会加入をお願いしており、体育祭などのあいさつにおいても、自治会加入をお願いしたり、広報で啓発したりしている。
　まちづくりや地域の安全・安心を担う基本は自治会と考えている。強制力がないため、限界があるとは思うが、加入率を上げるための御協力をお願いしたい。

4　菜の花プロジェクトの広報活動について

（意見）
　菜の花プロジェクトは、環境にやさしいまちづくりや持続可能な宇都宮市を目指すために良い政策だと思う。もったいない運動を含めた、市民に浸透するような広報活動を行うことにより、ブランド力アップにもつながると思う。
　バイオディーゼル燃料などについても、パッカー車にステッカーを貼るなど、積極的な広報を期待する。

回答：市長
　菜の花プロジェクトは、休耕田や耕作放棄地を利用しており、農業に従事している方にもなたねの耕作を奨励している。また、清掃工場では、廃油を回収し、公用車等の燃料に利用している。
　循環型社会を目指す上でも、これからも積極的に広報していきたい。

5　瑞穂野公園グランドの申込みについて

（意見）
　東地区体育協会の活動で、東小学校のグランドと体育館を借りている。野球とソフトボールはグランドが狭いため、体育文化振興公社に申込んでいるが、空いていない、地区優先と言われる。
　主に瑞穂野公園グランドを借りているが、年間活動計画がたてられないため、考慮していただきたい。

後日回答
　みずほの中央公園については、主として近隣居住者の利用を目的に整備した公園である。このため、体育施設の受付についても、使用する月の前月の14日までは地域の方を優先しているので、御理解いただきたい。
　また、みずほの中央公園と同料金の施設として、鬼怒川緑地運動公園石井緑地、柳田緑地、道場宿緑地などがある。これらの施設利用については、利用する月の2か月前の15日より受付、抽選により利用いただくことになっているので、これらの施設での利用も御検討いただきたい。

6　東コミュニティセンターの名称変更について（参考）

（意見）
　「東地域コミュニティセンター」と「東コミュニティセンター」を混同した間違い電話やメールが多い。市民の方には非常に分かりづらいのだと思う。また、市民からだけではなく、市職員からも間違いのメールが来る。何らかの対策はできないのか。
　開館当初から提案していることだが、「東地域コミュニティセンター」は昔から東地区にあるので、「東コミュニティセンター」の名称を「駅東コミュニティセンター」に変更すれば、問題は解決すると思う。