都心部をウォーカブルなまちへ！

官民一体のまちづくりを推進する施策展開

「都心部まちづくりビジョン」の実現に向け、人中心のウォーカブルなまちづくりをより一層推進できるよう、民間によるまちづくりを促進するため、実効性の高い様々な施策を展開していきます。

（1）民間開発への支援

（目的）
　ウォーカブルな空間を官民協働で創り上げていくため、ゆとりある歩行空間の確保や多様なまちの機能導入等、まちづくりに貢献する民間開発事業への支援を充実
（取組概要）
　・「市街地再開発事業」等に加え、「優良建築物等整備事業」を運用
　・「公共貢献メニュー」に取り組むことなど、本市独自の要件を設定し、各制度を一体的に運用

支援制度の概要

制度名	市街地再開発事業	優良建築物等整備事業【4月から運用】	総合設計制度
支援内容	事業費＋容積率緩和	事業費＋容積率緩和	容積率緩和
要件	・壁面後退などの「公共貢献メニュー」に取り組むこと ・地区計画などの「まちづくりのルールづくり」に取り組むこと　等 　【参照】下記「市街地再開発事業について」「優良建築物等整備事業について」リンク先

• 市街地再開発事業について
• 優良建築物等整備事業について
• 総合設計制度について
• 都心部まちづくり貢献開発支援事業の概要 （PDF 1.3MB）

（2）過度な自動車の流入抑制や民有地の有効活用等に向けた附置義務駐車場の設置基準の緩和・見直し

（目的）
　大通りやオリオン通りなどの商店街が集積する、人が滞在しやすいエリアや、自動車交通の骨格として郊外からアクセスしやすい都心環状線など、都心部の特性を踏まえたウォーカブルな空間の形成
（取組概要）
　「建築物における駐車施設の附置及び管理に関する条例」の一部を改正
（改正内容の適用範囲）
　新たに設定した「都心環状線区域」（下図）において適用

ア　附置駐車台数の緩和（令和5年4月1日～）

特定用途の算定基準（原単位）の緩和

改正前	150平方メートルにつき1台の設置
改正後	300平方メートルにつき1台の設置

また、公共交通利用促進PRや、従業者のエコ通勤の実施など、「公共交通利用促進」関する取組を実施することで、更に台数を緩和

イ　敷地外での附置（隔地）の要件の見直し（令和5年10月1日～）
　歩きや自転車、バスなどに乗り換え、街なかを回遊する起点として、都心環状線周辺に、隔地による附置義務駐車場の誘導を図るため、大通りや商店街が集積するエリア（下図斜線部分）を除いて、広く隔地先を選択できるよう隔地距離を拡大
 

• 駐車場・駐輪場の附置義務

（3）多様な都市機能の誘導強化に向けたテナント立地等への支援

【目的】
　市民や来街者など多くの人が訪れ、多様な活動・交流が生まれる空間の形成
【取組概要】
　都心部の魅力向上や賑わい創出に資する民間施設（大学や大規模商業施設、美術館・劇場、市民活動・交流施設などの文化・交流施設等）の、テナント出店等を支援

• 立地適正化計画に係る支援制度（誘導施設立地への支援・浸水対策への支援）

（4）「都市再生推進法人」の募集開始

（目的）
　民間主体による官民連携のまちづくりを促進
（取組概要）
　令和5年3月22日（水曜日）から募集開始

• 都市再生推進法人