令和5年度　視察概要

令和5年度　視察概要

1　視察日　　令和5年10月10日、11日、12日
2　視察先　　愛知県岡崎市　　　重層的支援体制事業について
　　　　　　  兵庫県豊岡市　　　ジェンダーギャップ解消戦略について
　　　　　　  大阪府大阪狭山市　重層的支援体制整備事業について
3　参加者　　今野哲也、福田久美子、佐藤恭子、手塚泉、佐藤孝明、岩井潤子
　　　　　　  山崎昌子、福田智恵、小林紀夫
4　視察結果
　本委員会においては、「重層的支援体制事業」「ジェンダーギャップ解消戦略」「重層的支援体制整備事業」について、先進都市の事例を学び、本市の参考とするため、行政視察を行った。

厚生常任委員会委員長　今野　哲也

1　重層的支援体制事業について（愛知県岡崎市）
　岡崎市では、市民意識調査により「福祉に関する相談先が分からない」「情報を入手するすべがない」などの課題を抱えていた。
　そこで、重層的支援体制事業の所管課として「ふくし相談課」を設置し、市民からの幅広い相談に応じる窓口を一本化している。包括化推進員をはじめ、参加支援事業者やアウトリーチ事業者をコアメンバーとした「支援会議（ふくサポ会議）」をふくし相談課が主催し、複合的な課題を支援者間で共有し課題整理を行っている。さらに、ふくし総合サポートフロア等の改修により、多様な主体及び他の福祉関連機関との「物理的・空間的な連携」が確保されるとともに、郵便局に「お困りごと相談連絡帳（ふくサポスト）」を設置し、福祉サポートのチラシを窓口とATMに置くなど、市民の福祉相談の支援体制の構築や周知を行うことで、市民からの相談件数も増え、市民満足度向上につながっている。
　「居住支援」と「重層的支援体制整備事業」などの庁内の各所管部局の連携や、市民への周知方法など、共生型の相談窓口「エールU」を設置した本市にとって非常に参考となるものであった。

2　ジェンダーギャップ解消戦略について（兵庫県豊岡市）
　豊岡市では、若者回帰率の現状が、男性52.2％に対し女性26.7％となっており、とりわけ若い女性に選ばれていないことを「ジェンダーギャップの解消」が進んでいない理由の一つと分析している。
　その解消策として、豊岡市が市内事業所を支援し、「豊岡市ワークイノベーション会議」を設立し、女性が働きたい職場・仕事への変革に積極的に取り組むなど、官民一体となってジェンダーギャップ解消に向けた取組を行っており、結果、育児休暇取得に積極的な働きかけをする市内企業などが増え、働きやすさが向上しているという成果が出てきている。
　また、「マンガで考えよう！ジェンダーギャップ」を作成し、市民へ理解を進めたり、ジェンダーなど多様性をテーマとしたオリジナル絵本の作成をふるさと納税を活用して行うなど、ジェンダーギャップの意識改革への取組を行うことは、本市にとって大いに参考となるものであった。

3　重層的支援体制整備事業について（大阪府大阪狭山市）
　大阪狭山市は、本市同様、少子高齢化の進行や生活様式の多様化に対応し、多様な市民ニーズに応えられる相談体制の整備や、分野ごとではなく総合的な相談窓口を求められていることが課題となっている。
　そこで、問題が発生する以前より取り巻く状況を良くすることを目標とした「さや輪ネットワーク」と愛称をつけた、地域の住民や事業者等に働きかけを行い、協力を仰ぐ体制を形成している。
　また、市・社会福祉協議会・各相談支援機関・福祉施設などで受けた福祉相談については、各所の連携はもとより、多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業、地域づくり事業などにより円滑に支援ができる体制を構築し、重層支援担当を配置することで、担当間での支援経過の共有及び協働・連携により、支援を迅速に実施している。
　財政状況・人口規模は違えど、自治会単位でのネットワークとして、本市に非常に参考となるものであった。