定例記者会見令和6年1月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和6年1月23日（火曜日）午後1時30分から
宇都宮市役所・3階特別会議室

発表事項

庁議等案件

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、「スポーツを活用したまちづくり推進ビジョン」についてでありますが、本ビジョンは、「スポーツのまち うつのみや」の確立に向けて、スポーツを通して市民のウェルビーイングの向上を図るため策定したものであります。特徴といたしましては、従来から進めている「ひとづくり」や「魅力創造・交流」の取組の充実に加えまして、これらの取組の高度化などに寄与する「研究・産業」の取組を新たに推進していくことなどであります。また、特に、スポーツ施設や大学、産業団地が集積するライトライン沿線を、「東部スポーツウェルネス ライン」と打ち出し、産学官が連携した取組の強化を目指すものであります。今後、本ビジョンに基づき、本市の豊富なスポーツ資源を活用した分野横断的な取組を積極的に進めてまいります。

　次に、令和5年度宇都宮市男女共同参画推進事業者表彰「きらり大賞」についてでありますが、本市におきましては、男女が共に能力を発揮し、性別に関わらず誰もが働きやすい職場環境づくりの支援に取り組んできたところであり、この度「きらり大賞」において、過去最大となる11事業者を決定しました。表彰事業者の主な取組につきましては、子どもの年代に関わらず活用できる「育児短時間勤務制度」の導入や、女性の活躍推進に向けた女性社員の職域拡大などであり、表彰式は2月15日に市役所本庁舎で予定しております。今後は、受賞された事業者の取組を、企業向けメールマガジンや就職活動を行う方向けの情報サイトなどで幅広く周知し、企業における取組の促進や、学生の、本市企業に就職する意欲の醸成につなげてまいります。

　次に、市有施設への生理用品の設置についてでありますが、本市では、不安や困難な問題を抱える女性が潜在化することを防止し、女性特有の健康課題に対する支援を充実するため、今月から、本庁舎や地区市民センターなど、市民の皆様に身近な51の施設の女性トイレに生理用品の設置を開始いたしました。設置施設数につきましては全国トップクラスとなります。今後は、子育て支援施設などへの設置を順次、進め、女性が安心して活躍できる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。

　次に、「OPEN SESSION UTSUNOMIYA 2024」（オープンセッションウツノミヤ2024）の開催についてでありますが、市内外の様々な人や企業の交流を促し、新たな事業やビジネスマッチングの機会創出を図るため、「OPEN SESSION UTSUNOMIYA 2024」を2月2日に、ライトキューブ宇都宮で開催いたします。当日は、スタートアップ企業等の支援を行う「宇都宮アクセラレータープログラム」の採択企業9社による成果発表や、リーディング企業によるトークセッションをはじめ、参加者同士のビジネス交流会を実施してまいります。どなたでも、無料でご参加いただけますので多くの方々のご来場をお待ちしています。

　次に、「LRT都市サミット2024宇都宮」の開催についてでありますが、LRTの走るまちの魅力を全国に発信するサミットを、いよいよ、今週末の1月26日、27日に開催いたします。現在、多くの方々から申込みをいただいており、まだ、申込みを受け付けておりますので、是非、サミットにご参加いただき、まちの未来を紡ぐ「ライトライン」の魅力を会場で感じていただきたいと思います。また、27日には、美味しいフードやライトライングッズなどを販売する「ライトラインマルシェ」や、ライトライン沿線のお店を巡る「シールスタンプラリー」など、どなたでも申込みなしで、気軽に楽しめるバラエティ豊かな盛りだくさんのイベントを開催いたしますので、多くの方々のご参加をお待ちしております。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 資料 （PDF 3.5MB）
• 別紙01 （PDF 1.9MB）
• 別紙02 （PDF 160.2KB）

質疑事項

庁議案件

「スポーツを活用したまちづくり推進ビジョン」について

記者　県内の他自治体での制定状況等を伺う。また、プラットフォームの構築のイメージについて併せて伺う。
政策審議室長　各自治体が特色を活かして制定しており、「する」スポーツに特化した計画や、スポーツを活用した「観光」に特化した計画、それらを合わせた計画など、それぞれ状況が違います。今回「ひとづくり」「魅力創造・交流」「研究・産業」の3本柱に「基盤づくり」を加えたところが、本市の独自性があるものと受け止めています。また、プラットフォームの具体的な人選はこれから進めますが、本市の大学やスポーツ団体、観光団体の他、健康増進や社会福祉などの団体を想定し、協力を求めてまいります。

市有施設への生理用品の設置について

記者　全国トップクラスの設置数ということだが、他自治体のデータが分かる資料について伺う。
男女共同参画課長　内閣府の調査で、「生理の貧困に関する地方公共団体の取り組み」という調査の結果があります。この調査によると、700を超える自治体で取組が行われています。本市は今回、市内51施設への設置ということで、市民に身近な施設に幅広く設置していることが全国でも数が少ない例となっています。なお、調査結果は都道府県ごとにまとめて記入されており、小中学校全体への設置や本庁舎のみの設置など、自治体ごとに様々な取り組み方法となっています。

「LRT都市サミット2024宇都宮」の開催について

記者　2日目の記念講演の販売状況について伺う。
LRT管理課長　記念講演は定員を600人に設定しており、現在565人の方に購入いただいています。定員に達するまで販売を続ける予定です。

記者　LRTサミットについて、宇都宮市では初めての開催となるが、意気込みについて伺う。
市長　今回初めて、本市で開催させていただくことになりました。開業した次の年ということで、まだ1年経っておりませんが、LRT導入による効果や、今後の展望を発表させていただきたいと思います。本市でも、これからの少子化による人口減少問題に対応するためのまちづくりの1つのツールとして、LRTを導入し公共交通を確立させていくという目標の達成に向けて努力することができます。同じような目標や事情を抱える都市が多くありますので、本市を一つの先例として活用していただけるよう、どんな質問でも受けたいと思いますし、そうした方々に期待を持ってお越しいただけるように事務局として連携をとっています。

記者　サミットは、LRT導入後の実態について市長から説明をし、他のLRT導入を検討している参加都市などと意見交換があるのかについて伺う。
LRT管理課長　サミット初日の首長会議において、本市を含む10都市が参加し、各都市の事例紹介が行われます。また、早稲田大学の森本教授をコーディネーターとしてお招きし意見交換を行う予定となっています。

記者　宣言の採択を予定しているが、LRTを活用したまちづくりや、こうした取組を全国に広げていくような方向性の宣言になる見通しと考えて良いかについて伺う。
LRT管理課長　サミットの目的は、路面電車のLRT化に取り組み、人と環境に優しいまちづくりを示す都市の方々に参加していただき、取組状況や魅力などを全国に発信していくものであります。宣言につきましても、首長会議の中で意見交換等を行っていく予定です。

記者　スタンプラリーについて、スタンプを集めた方の景品の受け取り場所について伺う。
LRT管理課長　景品の受け渡しは、1月27日にライトヒル1階の水の広場にブースを出展し、その中に設置する予定です。

 

質疑事項

庁議案件外

人口減少対策について

記者　国立社会保障・人口問題研究所から、地域別の将来推計人口が公表され、宇都宮市の2050年の人口は45万5,580人となっているが、市長の受け止めと、今後の人口減少対策に対する考えについて伺う。
市長　本市では、国立社会保障・人口問題研究所が昨年4月に公表した、「全国の将来推計人口」に基づいて、昨年7月に既に本市の将来推計人口を公表いたしました。今回の国立社会保障・人口問題研究所の公表内容につきましては、本市の推計と比較し、上振れした推計であると確認いたしましたが、県内市町の厳しい状況に、本市も気を引き締めて人口減少対策に取り組んでいかなくてはならないと改めて認識いたしました。
　市長就任時より、少子化による人口減少と超高齢化社会をどう乗り切っていくか、対策をどう進めていくかが、地方自治体の最大の問題と話し続けてきました。特に声を大にして言ってきたのは、少子化・人口減少については現役世代は痛みを感じにくいですが、痛みを感じる次の世代のために、人口減少への対策に取り組み、いかに良い形でバトンを渡していくかということが重要であり、このことは私達の世代しかできない、私達の責任と義務だと思っています。
　本市といたしましても、2050年において一定の人口を維持できるよう、今年度も人口減少を最重要課題と捉えて、自然動態の対応といたしましては、若者の結婚、子育ての希望を叶えるための少子化対策、社会動態の対応といたしましては、東京圏からの移住定住対策に全力を挙げて取り組んでいます。新年度は、保育料の第二子無償化をはじめ、女性が働きやすい環境づくりなどに加えまして、本市の魅力を高めるようなまちづくりを積極的に進めるとともに、ネットワーク型コンパクトシティといった土台に「地域循環経済社会」「地域共生社会」「脱炭素社会」を柱にした、「スーパースマートシティ」を目指し、次の世代が人口減少しても社会を維持・発展することができるまちづくりに、これからも全力で取り組んでまいります。