ご意見と回答（平成26年度）

　頂いたご意見等は、原則として原文のまま記載しております。

市議会議員について（平成27年1月）

意見：
　宇都宮市で一番元気で、努力している議員は、居ますか。気持ちを込められる方は居ますか。
回答：
　市議会議員は、選挙により選ばれた市民の代表として、議員活動をしておりますことから、各議員への評価等につきましては、市民の皆様が各自で判断されるものと認識しております。
　本市議会においては、全ての会議を原則公開しており、傍聴することができますので、議会広報紙や議会ホームページ等で日程をご確認のうえ、ぜひ傍聴にお越しください。

地方議員は必要なのかについて（平成26年11月）

意見：
　1.宇都宮市議会議員の年間収入はいくらでしょうか。
　2.政務活動費はいくらでしょうか。
　3.市議会議員による議員立法率は何パーセントでしょうか。
　4.もし、2014年10月13日産経新聞朝刊6頁にあるように、95パーセント以上が首長提案条例で、その原案可決率が90パーセントであるならば、宇都宮市議会も議員も不要なのではないでしょうか。
回答：
　1.議員報酬につきましては、「宇都宮市議会議員の報酬、費用弁償に関する条例」に規定されており、毎月670,000円の月額報酬と、期末手当として議員報酬の月額に100分の120を乗じて得た額に、6月は100分の190、12月は100分の205を乗じて得た額が支給されるものを合わせ、11,215,800円となっております。
　2.政務活動費につきましては、「宇都宮市議会政務活動費の交付等に関する条例」に規定されており、所属会派に対しまして、議員一人当たり年額120万円を交付しておりますが、支出に当たっては、市民に対してわかりやすい運用とするため、電話代やガソリン代など議員個人の活動と政務活動が混在しているものには充当を認めないなど厳しいルールを定めた「政務活動費取扱マニュアル」に基づき、各会派とも適正に活用しております。
　また、透明性を確保するため、議長に提出する収支報告書に1円以上の領収書の原本、使用した金額の明細書や実績報告書等を添付することとしているほか、残金については返還しております。
　3.市議会議員による議員立法率につきましては、平成25年の実績で3.39パーセントとなっております。
　4.宇都宮市議会の必要性についてでございますが、地方議会制度については、日本国憲法及び地方自治法に規定されており、地方議会の役割といたしましては、条例の制定に加え、予算・決算の審査を通して市役所の仕事をチェックすること、よりよい市政をめざし政策提案をすること、市民から提出された請願・陳情を審査し、必要に応じて国や県などに意見書を提出することなど多岐にわたっております。
　また、宇都宮市議会では、より市民に信頼される議会を築き、市民福祉の向上や将来にわたる市政発展に寄与していきたいと考え、平成25年9月定例会において、宇都宮市議会基本条例を制定いたしました。
　条例では、開かれた議会を推進するため「全ての会議の原則公開」や、「陳情者への意見陳述の機会の付与」など、新たな取り組みを規定いたしましたが、それ以外にも「広報紙やホームページの掲載項目の充実」など、議会広報の充実、「広報広聴委員会における市民意見の聴取」など、議会広聴の取り組みを行い、議会活動の充実に努めております。
　我々議員も、市民の皆さまのご期待に応えられるよう、切磋琢磨し、資質の向上に努めてまいりますので、機会がありましたら、ぜひ議会の傍聴においでください。

（注意） 政務活動費については、議会ホームページに詳細が掲載してありますので、ご確認ください。
 

議員のメールアドレス記載について（平成26年10月）

意見：
　宇都宮市議会のホームページ内には議員紹介があり、メールアドレスを記載されている議員がいます。市民から選出された議員の責務として、市民からの意見や疑問・質問を送受信する為にメールアドレスを公表記載されているものと思われますが、このメールアドレス宛てに数回メールを送信したところ、何ら返信がありません。
　何の為のメールアドレス記載なのか、意味のないものと思います。宇都宮市がホームページの管理を行っている訳なので、ホームページ管理担当者は何らかの対応を考えるべきです。
　回答や返信ができないのであれば、「メールアドレスに送信されても、議員の都合により返信できない事があります」等を記載し、また、各議員へ指導もすべきであります。
回答：
　議会ホームページに掲載してある各議員の連絡先については、議員紹介の一部として掲載しているものです。議員へのメールについては、各議員が個人的判断に基づき対応しておりますのでご了承ください。

議員の懲罰における公平性とその真実について（平成26年10月）

意見：
　あなたと市議会No157 P10に標記の記事が掲載されていますが、この件に関して、8月5日の朝日新聞県内版に関連記事が掲載されていて、「あなたと市議会」の内容とは相違するものであります。どちらが真実なのか、説明いただきたいです。
　次回の「あなたと市議会」No158に、議員側からの懲罰に関する意見を掲載し、市民にその真実を公表することをしなければ、朝日新聞の記事内容から「あなたと市議会」No157 P10の記事の表記については、議員にとって著しく公平性に欠けた懲罰扱いとなります。
回答：
　議会広報紙は、広く市民に議会活動の状況を広報するため発行しており、記事の内容は、定例会等での審議・議決事項を中心に編集しています。
　この度の議員の懲罰につきましては、懲罰特別委員会において審議され、6月19日の本会議において可決されたことから、本会議での議決事項として掲載したものです。
　朝日新聞の記事につきましては、議員が懲罰処分の撤回を求める通知書を議長宛に提出し、議員が記者会見を行った件について掲載されているものと思われます。
　この通知書につきましては、議会といたしまして各会派代表会議及び議会運営委員会を開催し協議しました。
　その結果、懲罰について事実誤認はなく、地方自治法等に定める手続きに基づき適正に審議し、議決したもので、議員は、審議中に弁明する機会は複数回あり、議会としても弁明を求めたにもかかわらず、弁明しなかったことから、懲罰処分の撤回はしないこと等を決定し、その旨、相手方に回答しております。
　また、次回の議会広報紙に関するご意見についてですが、議会広報紙は議会における審議や議決の状況を広く市民にお知らせするものであり、議員の個人的な主張を掲載するものではありません。

政務活動費による会派広報紙の発行について（平成26年8月）

意見：
　宇都宮市における2会派の活動報告のパンフレットの費用については政務活動費が使われ、一般紙を通して家庭への配布も政務活動費より支出されると伺っています。大きな会派は数回の活動報告紙の発行が可能であり、少数会派は太刀打ちできません。
　議会活動報告紙は議員個人が出すべきものと考えます。4年間で何を改革してきたのか、一般質問の回数やその成果等について記述し、写真を入れて発行すれば良いです。
回答：
　本市議会におきましては、宇都宮市議会政務活動費の交付等に関する条例を定め、交付の対象（条例第2条）を「会派」とするとともに、政務活動費に充てることのできる経費の範囲（条例第6条）を「会派は、政務活動費を別表に定める使途基準に従い使用するものとし、市政に関する調査研究に資するために必要な経費以外のものにこれを充ててはならない。」と規定しております。
　ご指摘の会派広報紙につきましては、上記の別表において「広報広聴費」として「会派が調査研究活動、議会活動及び市の政策について市民に報告し、PRするために要する経費」として政務活動費からの支出を認めている経費となります。
　なお、平成24年12月定例会において、地方自治法の一部改正に伴い、政務調査費の名称を政務活動費に変更し、政務活動費を充てることのできる経費の範囲を規定するために行った、当該条例の一部改正につきましては、全会一致にて可決されましたことを申し添えます。
 

議場内における携帯電話等の取り扱いについて（平成26年8月）

意見：
　西議員は一般質問を行う際、議員・執行部の方々に、また傍聴に参加された方々にも同様に電磁波による体調への影響から、携帯電話のスイッチを切ることを再三お願いし、質問を行っています。
　1.　議会事務局の1ヶ所に鍵のついたボックスを用意していただき、執行部・各議員等の携帯電話を議場に入る前に預けることを遵守し、携帯電話を議場に持ち込まないことを徹底させていただきたいです。
　2.　議員の中には高血圧・糖尿病・不整脈などの持病をお持ちの議員、執行部の方々もいらっしゃると拝察致しております。そこで、議会開会中においては医師及び看護士の待機を求め、緊急の事態に対応すべきものと考えます。くも膜下出血・動脈破裂については、最近良く聞かれることです。
　3.　併せて、議場内の電磁波の数量について測定して頂きたいです。
回答：
　1.　携帯電話の議場での取り扱いに関しましては、市民からの陳情や議員からの要望書の提出を受け、議会運営委員会で、これまでも何度か協議しております。
議場への携帯電話の持ち込みについては、これまでの協議の結果、「宇都宮市議会運営委員会の運営に関する申し合わせ」におきまして、本会議や委員会では、携帯電話の電源を切ることとしており、執行部、市政記者、傍聴人にも電源オフへの協力を依頼しております。
　2.　議会開会中の議員等の体調不良への対応につきましては、市役所本庁舎内の健康相談室には、看護師資格を有する職員等が常駐しており、緊急の事態にも対応できる体制となっております。
　3.　電磁波についての国の見解は、『電波防護指針を下回る強さの電波によって健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められない』となっておりますので、議場での電磁波の測定につきましては、現在のところ予定しておりません。
 

議会の傍聴について（平成26年7月）

意見：
　先日、議会を傍聴しましたが、議員同士の私語が耳障りで傍聴に集中できず、大変不快を感じます。私一人ではなく今まで傍聴に来ている何人もの人々も同じ事を言っています。
　一部の議員ですが、注意はできませんか。傍聴人は声をあげる事が出来ませんので、善処・改善願います。
　人口減少が止められない昨今、若い世代に汚点を残さず、宇都宮は住みやすい、本当に良い所だと言われる様に、市民目線でこれからも良い市議会を目指して頂きたくお願い申し上げます。
回答：
　この度の、議場における私語の件につきましては、6月27日に開催しました議会運営委員会におきまして、当該会派選出委員より、「傍聴された市民の方々に御迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げるとともに、今後このようなことがないように十分に反省して、対応してまいりたいと考えている」旨の謝罪があったところであります。
　また、議長からは、「当該議員に対して、市民の方から寄せられた御意見を伝え、今後、こうした御指摘を受けることがないようにとの注意をした」旨の報告がなされるとともに、「議場において傍聴の妨げになるような私語については、状況に応じて的確に注意をしていきたい」旨の発言がありました。
　議会におきましては、市民に信頼される開かれた議会を実現し、市政の発展に寄与することを目的に、昨年10月に議会基本条例を制定し、市民目線のよりよい議会を目指してまいりますので、議会活動にご理解・ご協力いただけますようお願いいたします。

議会TV中継の映像について（平成26年7月）

意見：
　議会中継時、質問者の背景に写り込む出席議員達の姿が、まるで居眠りをしているかのように映し出されていて、この映像からは、視聴者に悪い印象を与えかねないと考えます。
　質問者を撮影する場合の、映写角度や背景の工夫が必要では無いでしょうか。中継画像によって、有権者に悪い印象を与えるとすれば大きな問題であり、改善を求めます。
回答：
　現在の議会中継システムは、平成25年6月定例会から、対面式の演壇を設置したことにあわせまして、導入をいたしましたが、カメラの位置や撮影の角度などにつきましては、本市議会議員15名で構成する「議会制度検討会議」において検証を行い、複数の候補の中から、「各議員の身長等に対応するため」、「発言者を映像の中心に映るようにするため」などの理由から現在の位置に決定をしたところであります。
　従いまして、御意見の映写角度や背景の工夫につきましては、現在のシステムでは対応は難しいものと考えております。
　本市議会におきましては、今後とも、現在の中継方法を継続していくことが望ましいと考えておりますので、御理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。

田原町地区の過疎化に歯止めを（平成26年5月）

意見：
　近年、田原地区は岡本地区の発展とは正反対に著しく過疎化が進み、高齢化している住民にとってその日常生活の基盤が不安定となって来ている様に思います。
　この地域にはグリーンタウン・太陽ランド・自由ヶ丘・宝井団地といった住宅団地が点在しています。しかし、不思議にもスーパー等の商業施設が無いに等しく、日常生活の上で必要な食料品・日用品等を購入する小売店らしいものは一軒も無く生活に苦労しています。その為に、岡本地区や宇都宮中心街まで自動車での買い物が必要で、高齢者には残り僅かの運転年数かと思うと不安が先走ります。
　田原地区には、コンビニが2軒、銀行は無人化のまま、小売店は軒並み廃業。つい最近診療医が一軒廃業。その為か住宅団地内の空き家が目立つ様になり、防犯上の問題点も懸念される今日です。これも高齢者には厳しい環境が要因の一つとなっており、それぞれ理由はあるとしても現実は歪めません。
　さて、宇都宮市議会の審議内容については毎回広報紙で理解していますが、議会の議員の諸氏には「過疎化」の問題としてどのように捕らえておられるのでしょうか。「有識者によるまちづくり」、「生活環境整備」等簡単ではありませんが、せめてもの田原地区にスーパー商業施設の設置を誘致する運動をお願い出来ないでしょうか。
　市街地、非市街地等の規制等問題がありそうですが、不便さから抜け出す生活の保障が得られるよう、宇都宮市と民間業者と一体となって是非この問題を取り組んで頂きたくお願いします。
回答：
　身近な商店等が廃業し、ご不自由されているとのこと、真摯に受け止めさせていただきます。
　宇都宮市では、既存の公共交通での移動が困難な地域で、地域の皆様が運営主体となった乗り合いの公共交通である「地域内交通」の導入を支援しているところでございます。「地域内交通」は、地域の病院や商業施設など、日常生活に必要な施設への移動手段となるもので、河内地域におきましても、今年2月から地域住民で組織された「河内地区地域内交通運営協議会」が運営する「さぎそう河内号」が試験運行を開始したところでございますので、この「さぎそう河内号」をご活用いただきたいと思います。
　また、ご意見をいただきました少子・超高齢化社会の到来に伴う過疎化等、様々な問題につきましては、議会といたしましても、重大な問題であると受け止めており、公共交通ネットワークの構築や、ネットワーク型コンパクトシティの構築について、調査特別委員会を設置し、調査・研究しているところでございますので、今後とも議会活動にご理解・ご協力いただけますようお願いいたします。
　なお、お住まいの河内地域におきましては、地域の皆様がご意見を出しあって、地域の将来像を取りまとめる「地域まちづくり計画」を、今後策定していく予定となっておりますので、ぜひご意見をお出しいただき、まちづくりにご参加ください。

注1　「さぎそう河内号」や「地域まちづくり計画」についてのお問い合わせは、河内地域自治センター地域づくり課（電話671－3202）へお願いします。
注2　ネットワーク型コンパクトシティ
人口減少社会を迎える中にあっても本市が持続的に発展するため、中心市街地と地域間を交通ネットワークで連携するなどし、住みやすいまちづくりを推進していくもの。
　詳しくは市ホームページ等をご確認ください。 

• ネットワーク型コンパクトシティ

156号表紙着地型観光（平成26年5月）

意見：
　表紙の着地型観光の文字を見て、また無駄遣いの政策なのかなと気になった。 パパッと見たがそれらしき記事はなく、表紙を見ると11ページを参照とあるので11ページを開くが、すぐに見つからなかった。よく見るとHPアドレスがあるので 、これは旅行会社のPRだったのか。広報紙で広告はNGと思うがこの会社は市営なのか。
回答：
　議会広報紙の表紙につきましては、総合計画に掲げる市の重要な事業や新たな取り組みの中から、発行時期等を勘案し決定しております。
　このような中、宇都宮市では、第5次宇都宮市総合計画の中で、基本施策「魅力ある観光と交流を創出する」を掲げ、本市の強みや特色を生かし、官民一体となって総合的、戦略的に観光を推進することとしております。
　具体的には、市の地域資源を最大限に活用し、魅力ある観光を総合的に推進していくため、平成25年4月に「宇都宮市観光振興プラン」を策定し、重点事業として、「着地型観光の促進」に取り組み、市農林公園ろまんちっく村の指定管理者が、モニターツアーを実施するなど業者と連携し、事業を推進しているところでございます。
　今回ご意見いただきました156号の表紙につきましては、市の重要施策の紹介に加え、市民の皆様にも宇都宮の魅力を再発見いただく契機となるよう「着地型観光」を取り上げたところであり、モニターツアー実施時の写真を使用したものです。
　そのため、問い合わせ先としてモニターツアー実施業者の電話番号及びホームページアドレスを掲載したところであり企業のPRではございませんが、説明不足な点はお詫び申し上げます。
　今後とも、いただきましたご意見等を参考に、市民に親しまれる議会広報紙の編集に努めてまいりますので、ご支援・ご協力いただけますようよろしくお願いいたします。