ご意見と回答（平成30年度）

頂いたご意見等は、原則として原文のまま記載しております。（ただし、企業や個人を特定する固有名詞は削除）

在日外国人の参政権について（平成31年3月）

意見：
   近年、日韓議連などの働きかけにより、地方参政権を在日外国人に付与する動きが出ています。
　私は日本人として、とても危険な事であり容認出来るものではないと考えています。日本は日本人の国です。
　諸外国を見渡しても「在住外国人の参政権」を認めている国はありません。しかも、ご承知のように「在日外国人」とは、在日朝鮮人と在日韓国人が圧倒的に多い。彼らの多くは反日的であり、戦後ずっと日本とは相入れる事はありませんでした。
　そもそも、在日朝鮮人及び韓国人は自分の意志で日本に住み、帰国を拒否しているに過ぎません。
　市議の皆様には、宇都宮市を日本人の手で運営する硬い決意をお願い致します。また、近く行われる市議会選でも、在日外国人への参政権は争点の一つでになると考えます。立候補される皆様には、是非、この件についてのご意見を伺いたいと思います。

 回答：
　宇都宮市議会へご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。
　現在、宇都宮市の外国人住民の数は9、570人で、国籍別内訳では、多い順に中国が約2、500人、ベトナムが約1、400人、韓国又は朝鮮が約1、000人、以下フィリピン、タイと続き、外国人住民数は、年々増加傾向にあります。こうした状況下で、外国人の参政権について様々な議論があることは認識しておりますが、今期（平成27年以降）の宇都宮市議会において外国人参政権について話題になったことはありませんでした。今回のご意見を受け、広報広聴委員会におきましては、今後、増加する外国人住民との関係について議論していく必要があるという意見があり、今回いただいたご意見につきましては、全議員に周知し、外国人住民との共生社会について考える参考としてまいります。 
 

政務活動費の公開（平成30年11月）

意見：
　私は、宇都宮市議会の政務活動費に関しては、透明化を実現するために、領収書、収支報告書、会計帳簿、そして成果が書かれた報告書を、早急に全面的にインターネットにおいて公開するべきであると思います。また、私は、政務活動費の執行額を減らすために、政務活動費は前払い制ではなく後払い制とするべきであると思います。

回答：
　市議会へご意見をいただき、ありがとうございます。
　政務活動費は、地方自治法第100条第14項で、議員の調査研究に資するために必要な経費として交付することができるものと定められており、本市議会の政務活動費につきましては、宇都宮市議会政務活動費の交付等に関する条例等において、交付の対象を会派とするとともに、各会派は年度の終了後に、収支報告書、収入支出記入簿、科目別明細書、実績報告書（研修や視察等の成果を記載）、領収書を議長に提出することとしております。
　政務活動費を執行する際の基本方針としまして「透明性の確保」及び「積極的な情報公開」を定めており、その取組の一つ目に、市民の皆様が、いつでも、自由に、各会派の執行額・執行科目等を過去5年分遡って確認することができるよう、市議会ホームページで政務活動費執行状況一覧を公表しております。
　取組の二つ目には、各会派から提出された前年度分の収支報告書、収入支出記入簿、科目別明細書、実績報告書は、議会事務局及び市役所1階行政情報センターにおいて自由に閲覧できる制度を設けているほか、領収書につきましても情報公開請求により閲覧を可能としております。
　また、支出抑制や充当誤りの防止を図るため、本市議会では、政務活動費の使途基準として科目別充当指針を独自に定め、政務活動費として使える経費の明確化を図っているほか、支出に関する関係書類の内容確認・整理を行うため、各会派に経理責任者を置くことを義務付け、さらには、複数人が所属する会派には、政務活動費の会計処理を監査する監査担当者を置くこととしており、適正な執行を図るための体制を整え、対応しているところであります。
　いただきました、領収書等のインターネット公開や後払い制導入のご提案につきましては、全議員に周知し、今後の政務活動費に関する検討を行う際の参考とさせていただきますとともに、今後とも政務活動費を適切に活用し、市民の皆様に信頼される、透明性のある議会活動を実施してまいります。

自衛隊駐屯地について（平成30年10月）

意見：
　宇都宮自衛隊駐屯地より、毎日の様にヘリや飛行機が飛び交っています。騒音もうるさいし、住宅地上空を何機も頻繁に飛ぶことは事故が心配です。以前に比べ、確実に回数、数が増えており、自衛隊駐屯地の移転や飛行コース変更をお願いします。皆さん感じてはいると思いますが、自衛隊の事と我慢していると思います。が、事故が起きてからでは遅いのです。ぜひ、問題提示願います。

回答：
　市議会へご意見をいただき、ありがとうございます。
いただきましたご意見のうち、騒音につきましては、飛行訓練への配慮について、毎年度国への要望を行っている環境保全課から、また、安全性につきましては、危機管理課から、陸上自衛隊北宇都宮駐屯地へ伝達するよう伝えました。
　併せまして、いただきましたご意見について、全議員へも周知いたします。
　なお、航空機の編隊飛行や夜間飛行訓練の予定につきましては、宇都宮市の広報紙「広報うつのみや」でお知らせしておりますので参考にしてください。

子育て支援について（平成30年6月）

意見：
　いつもお世話になっております。
宇都宮市は子育て支援に積極的で、大阪府から嫁いできて感動いたしました。
ただ、親族が周囲に全くおりませんので、こういったサービスを行っていただければもっと安心して2人目3人目を出産できるのに、と思い2点要望を送らせていただきます。
〇〇〇という保険適用の往診型夜間クリニック(民間サービス)に、東京・千葉・埼玉が助成金を出しています。
〇〇〇のURL
　子どもが急に感染症が疑われる体調不良を起こした際、夜間救急は済生会のみで地域によっては遠方な上、待ち時間が長時間に渡りかなりの負担です。また、待合室で親が別の感染症にかかってしまう危険性も高いので、ワンオペ育児家庭には死活問題です。
このような事業を是非宇都宮にも誘致していただきたいです。
　もう1点は無認可託児施設についてです。
今年3月、栃木県内で30年程の歴史ある◇◇◇ という託児施設が全店一斉閉店になりました。
こちらは非常に質の高い保育で有名で、土日も預かってくれる、投薬も引き受けてくれるという貴重な託児施設でした。親が急な体調不良で、当日電話をかけても預かってくれる柔軟さもありました。
大変人気だったにも関わらず、人件費の高騰と保育士の確保が困難で閉店となったそうです。
平日限定でかつかなり前から予約すれば預かってくれる託児施設は保育園など始め他にもありますが、あんなに綿密に子どもをみてくれる託児施設は他にないようです。無認可とは言え、全国的に見ても低価格で優良な託児施設の閉店は育児支援を謳う市の大きな損失と言えます。
　託児関連施設へのいっそうのご支援を是非お願いいたします。
　親の急病で当日に受け入れをしてくれる託児施設を駅周辺だけでなく、県南側にも是非誘致していただきたいです。
 　他県出身者が目立つ宇都宮市ですから、親戚の支援がなくても子育てしやすい地域となることが10年、20年後の人口減を食い止め税収を上げることにも繋がると思います。

回答：
　市議会へご意見をいただきありがとうございます。
まず、子どもの急病時の往診についてでありますが、現在、市内では、〇〇〇と類似の取り組みはありませんが、個々の医療機関で往診の対応が行われているところであります。また、市では、子どもが急に病気になった時、夜間や休日に受診できる夜間救急診療所を設置しております。なお、子どもの急な病気やけがの家庭での対処方法を看護師がアドバイスする「とちぎ子ども救急電話相談」（局番なし♯8000、月～土曜/午後6時～翌日午前8時、日曜・祝休日/24時間）などもありますのでご利用ください。
　救急医療や急な病気やけがの対処法につきまして、詳しくは市ホームページ「救急受診の手引き」（https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/kenko/kyubyo/1004350.html）
に掲載しておりますので、ご覧ください。

　次に、認可外保育施設についてでありますが、市では市民の皆さまが安心して質の高い保育が受けられるよう、設置の届け出の義務付けや法令等に基づいた指導監督を行っております。
日曜・祝日などに保護者が仕事や病気などにより保育できない場合には、事前登録等が必要にはなりますが、保育園で行っている休日保育をご利用いただけます。休日保育を行っている保育園は、市内に2園あり、平日に通っている園とは異なっていてもご利用できます。詳しくは、市ホームページの「休日保育」のページでご確認ください。
（https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/kosodate/hoiku/ichiji/1004031.html）
　その他の、保護者が仕事や病気などにより子どもを保育できない場合の支援としては、ファミリーサポートセンター事業があります。この事業は、子育ての援助をしたい人と援助を受けたい人がお互いに会員になって、子育てを援助し合う仕組みで、事前に会員登録をして地域の協力会員と打合せをすることで、支援が必要となった際に子どもを預けることができます。
また、病気により集団保育が困難で、保護者の仕事等により家庭で保育が出来ない子どもを保育する病児保育は、市内6施設で行っており、市南部では、姿川地区に1施設ございます。
その他、様々な子育て支援事業を行っておりますので、詳しくは市ホームページに掲載しております、子育て情報誌「にこにこ子育て」（https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/kosodate/shien/1004042.html）
をご覧ください。

　いただきましたご意見は、全議員に周知いたしますとともに、更なる子育て支援の充実を目指し、執行部とともに取り組んでまいります。

私道所有者の権利を制限し空き地対策を推進（平成30年6月）

意見：
　長年東京在住の私は、この度、宇都宮市内の市街化区域の畑を相続し売却を考えましたが、無道路地で、少し接している他人の私道の利用許可がなければ売却ができません。
ところが、この私道所有者は土地売却時の私道利用許可を、親の代から長年にわたり、かたくなに拒絶しています。不動産会社や畑の買取業者が数社、金銭授受を伴う許可をもらいにいっても門前払いで、今や万策尽きております。
　不動産会社によれば、この私道所有者はアチコチで不動産取引のトラブルを起こし、そもそも資産家で裕福なため、相手を困らせること自体が目的という感じの不届きな御仁のようです。
また、不動産会社が言うには、このようなイジメ体質の私道所有者は他にも何名もいて、土地売買が進まず困っているとのことです。
　そこで、こういう不誠実な地主には個人では対抗できませんので、宇都宮市のお力添えをお願いしたいと存じます。
　宇都宮市の空き地対策にもなりますので、「私道所有者の権限をなくすか、大幅に制御する法律」を作り、土地売買を円滑にしていただけませんでしょうか。
　このままでは、土地を売却できずに固定資産税や草刈りなどの経費に追われ経済的打撃が大きくなる一方のため、何卒よろしく抜本的な法律の見直しをお願い申し上げます。

回答：
　市議会へご意見をいただき、ありがとうございます。
　所有されている土地の問題につきましては、お困りのこととお察し申し上げますが、所有者個人同士の問題でありますことから、行政の関与は難しいものと考えております。また、民法など関係する法律の改正や、ご提案のような法案は、現在提出されておりません。しかしながら、個々の事案につきましては、専門家への相談により現行法の範囲で解決できる場合もありますので、まずは、お住まいの三鷹市で実施している「不動産・住居相談」などにご相談されることをお薦めいたします。
　なお、いただきましたご意見は、全議員に周知いたします。