平成24年度施政方針

　平成24年第1回市議会定例会の開会に当たり、私の市政運営に対する所信の一端を申し上げるとともに、議案第20号から第37号までの平成24年度宇都宮市一般会計予算及び特別会計予算についての大綱を御説明申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

市政運営の基本方針

　それでは、市政運営の基本方針につきまして、御説明いたします。

　まず、昨今の社会経済情勢を見ますと、東日本大震災・福島第一原発事故による被災者の避難生活の長期化、急速な円高の進行に伴う国内経済への影響、さらには、「社会保障と税」のあり方をめぐる議論などから、先行きの不透明感や不安感がますます広がりを見せており、改めて、明るい未来に向けて前に進むことの大切さを痛感しているところであります。

　本市におきましては、昨年の大震災により、市内の一般住宅や事業所、公共施設などにおいて、多くの被害が発生いたしましたが、市民・地域・企業・行政が、それぞれの力を発揮し、早期の復旧・復興に取り組んでまいりました。こうした取組により、市民生活や地域経済は、着実に回復しつつあり、本市の持つ底力の強さを確信したところであります。
　私は、これまで、市民の誰もが、将来に夢や希望を持ち、50年後、100年後も持続可能な都市の実現に、鋭意、取り組んでまいりました。
　今後は、震災などにより顕在化した「地域と行政の防災力の向上」、「地域コミュニティの強化」などの新たな課題に的確に対応するとともに、明るく確かな未来を切り拓くことができるよう、今講ずべき真に必要な施策を見極め、限りある行政経営資源の有効活用を図りながら、市民生活の安定化や地域経済の発展に向け、取り組んでまいります。
　また、これまで以上に、市民・地域・企業・行政が一体となって、地域の活力を維持・向上させていくことが肝要であると認識しており、その実現に努力していく所存であります。

　このような認識のもと、まず、「市政運営の基本的な考え方」につきまして、御説明いたします。

　新年度は、まず、震災を踏まえた課題に対応し、災害に強い都市の再構築を図るため、ソフト・ハードの両面から、「安全・安心なまちづくり」を積極的に推進してまいります。
　また、新年度は、第5次総合計画前期基本計画の最終年度となりますことから、本市の喫緊の課題である「子育て支援の充実」、「中心市街地の活性化」、「産業の振興」をはじめ、同計画に掲げた「みんなが幸せに暮らせる」、「みんなに選ばれる」、「持続的に発展できる」の3つのまちづくり戦略プランの達成に向け、これらに資する取組を進めてまいります。

　まず、「安全・安心なまちづくり」でありますが、被災した公共施設の早期復旧を図ることはもとより、市民の安全・安心な暮らしを安定的に確保できるよう、地域や行政の防災力の向上を図る必要があります。
　そのため、学校や橋梁などの公共施設に加え、一般住宅や事業所の耐震化をより一層進めるとともに、災害時における危機管理体制の強化や、原発事故に伴う放射線対策などに取り組んでまいります。

　次に、まちづくり戦略プランのうち、一つ目の「みんなが幸せに暮らせるまちづくり」でありますが、本格化する少子・超高齢社会を見据え、市民一人ひとりが、健康で、笑顔溢れる暮らしを送れるよう、身近な地域における生活環境の更なる向上が必要であると考えております。
　そのため、まず、「子育て支援の充実」を図るため、子育て家庭が、安心して子どもを生み育てられるよう、待機児童の解消や、地域における子育て環境の向上を図ってまいります。
　また、「高齢者や障がい者の生活の質の向上」を図るため、高齢者や障がいのある方が、住み慣れた地域で、安心して暮らせるよう、入所・通所施設の整備を促進するとともに、外出支援・生活支援サービスの充実に努めてまいります。
　また、「安全で快適な生活環境を創出」するため、自転車利用者や歩行者の安全対策の強化に向け、自転車の走行空間の整備や、交通安全教育の充実に取り組むとともに、良質な住まいが形成できるよう、住宅の質の向上策を推進してまいります。
　また、誰もが移動しやすく、活発な経済活動を支える「総合的な交通体系を確立」するため、東西基幹公共交通や地域内交通の整備などによる「公共交通ネットワーク」の充実や、都市計画道路の整備などによる「道路ネットワーク」の充実に努めるとともに、人や環境にやさしい「自転車のまち宇都宮」を推進してまいります。
　さらに、「環境調和型社会の構築」を図るため、再生可能エネルギーの利活用や省エネルギー化を促進するとともに、旧斎場跡地を含めた戸祭山の緑地保全などに取り組み、持続可能な低炭素型の都市づくりを推進してまいります。

　二つ目の「みんなに選ばれるまちづくり」でありますが、様々な都市がまちの魅力や存在感を競い合う中、多くの人や企業を惹きつけ、活発に交流する都市となるためには、本市が持つ地域の特性や魅力を最大限に活かし、磨き上げるとともに、効果的に発信していくことが重要であります。
　そのため、まず、「魅力ある都市拠点・地域交流拠点の形成」に向け、「中心市街地の活性化」といたしまして、賑わいの創出に資する、オリオン通りの通行環境の向上や、空き店舗対策に取り組むとともに、「JR宇都宮駅周辺地区」の整備や、「市街地再開発事業」への支援などを通して、魅力ある都市拠点の形成を図ってまいります。また、「雀宮駅周辺地区」に続きまして、「岡本駅周辺地区」におきましても、駅関連施設などの整備に着手し、地域交流拠点の形成を図ってまいります。
　また、「都市の個性づくりと発信」を行うため、より多くの市民や企業・団体の参画をいただきながら、本市の魅力や存在感をアピールできるよう、メディアを活用した都市ブランド戦略を積極的に推進するとともに、震災を乗り越え活力を取り戻すため、観光セールスの充実・強化を図り、宇都宮から元気を発信してまいります。

　三つ目の「持続的に発展できるまちづくり」でありますが、人口減少の到来を目前にしても、本市が地域の活力を維持・向上させていくためには、市民生活や地域経済を支え、まちに活力をもたらす「産業力」や「人間力」の更なる強化が不可欠であります。
　そのため、まず、「産業力の強化」に向け、地域経済対策はもとより、成長産業の集積・振興を図るため、企業誘致や、新規起業者の事業化支援に取り組んでまいります。また、「農業王国うつのみや」の持続力や競争力を強化するため、地域農業の担い手の育成や、ブランド農産物の販売促進の強化を図ってまいります。
　また、「次代を築く人材を育成」するため、義務教育9年間を通して、児童・生徒の学力向上や学校生活適応を図る「小中一貫教育」と、25の中学校を核として、地域の教育資源を活用した特色ある教育活動を展開する「地域学校園」を全市で実施するとともに、一条中学校の宇都宮工業高校跡地への移転に向け、整備の具体化に取り組んでまいります。
　さらに、「地域が主体となったまちづくり」を推進するため、地域全体で、見守り、支え合えるよう、地域の絆づくりを担う地域まちづくり組織や自治会を中心に、地域コミュニティの強化を図ってまいります。 

予算編成の基本方針

　次に、「予算編成の基本的な考え方」につきまして、御説明いたします。

　本市の財政状況につきましては、歳入におきまして、市税収入の急速な回復が期待できない一方で、歳出におきまして、高齢化に伴う福祉や介護・医療をはじめとする社会保障関係経費が増加するなど、極めて厳しい状況にあるほか、経常収支比率の上昇や基金残高の減少など、財政構造の柔軟性や安定性が低下しつつあります。
　このような中にありましても、本市が将来にわたり持続的に発展し、いつまでも輝き続けることのできる都市となるためには、自主的・自立的な行財政運営を進めながら、限りある行政経営資源で、都市の活力を高めるとともに、市民福祉の最大化を図っていく必要があります。
　このため、新年度の当初予算編成に当たりましては、社会経済環境の変化や市民ニーズに的確に対応した施策・事業の「選択と集中」や、全ての事務事業のゼロベースの視点に立った根本からの見直しに取り組むとともに、後年度の負担に配慮した市債や基金の活用などにより、財源を確保し、「東日本大震災からの復旧・復興」はもとより、震災により改めて顕在化いたしました「安全・安心なまちづくり」に優先的に取り組むほか、先に申し上げました「子育て支援の充実」をはじめとする3つの行政課題や、「市内経済の活性化」に重点的に取り組むこととしたところであります。
　また、それらの取組の推進に必要な行政経営資源を確保するため、「行政経営基盤の強化」に取り組むこととしたところであります。

　このような基本的な考え方のもとに編成いたしました一般会計当初予算案は、前年度当初予算額1,839億6,000万円に対しまして、0.8パーセント減の1,825億7,000万円を計上したところであります。

　次に、特別会計についてでありますが、まず、高齢化に伴い保険給付費などが増となりますことから、国民健康保険特別会計におきましては、前年度比2.9パーセント増の483億円余、介護保険特別会計におきましては、前年度比5.1パーセント増の240億円余を計上いたしました。
　また、競輪特別会計につきましては、車券発売収入などの減が見込まれますことから、前年度比8.9パーセント減の144億円余を計上いたしました。
　また、土地区画整理事業による都市基盤整備を推進するため、鶴田第2土地区画整理事業特別会計におきましては、前年度比11.8パーセント増の15億円余、岡本駅西土地区画整理事業特別会計におきましては、前年度比2.3パーセント増の14億円余を計上いたしました。

　最後に、下水道事業会計につきましては、川田及び河内水再生センターの整備事業の終了や企業債支払利息の減少などに伴いまして、前年度比7.7パーセント減の193億円余を計上いたしました。

　この結　次に、「予算編成の基本的な考え方」につきまして、御説明いたします。

　本市の財政状況につきましては、歳入におきまして、市税収入の急速な回復が期待できない一方で、歳出におきまして、高齢化に伴う福祉や介護・医療をはじめとする社会保障関係経費が増加するなど、極めて厳しい状況にあるほか、経常収支比率の上昇や基金残高の減少など、財政構造の柔軟性や安定性が低下しつつあります。
　このような中にありましても、本市が将来にわたり持続的に発展し、いつまでも輝き続けることのできる都市となるためには、自主的・自立的な行財政運営を進めながら、限りある行政経営資源で、都市の活力を高めるとともに、市民福祉の最大化を図っていく必要があります。
　このため、新年度の当初予算編成に当たりましては、社会経済環境の変化や市民ニーズに的確に対応した施策・事業の「選択と集中」や、全ての事務事業のゼロベースの視点に立った根本からの見直しに取り組むとともに、後年度の負担に配慮した市債や基金の活用などにより、財源を確保し、「東日本大震災からの復旧・復興」はもとより、震災により改めて顕在化いたしました「安全・安心なまちづくり」に優先的に取り組むほか、先に申し上げました「子育て支援の充実」をはじめとする3つの行政課題や、「市内経済の活性化」に重点的に取り組むこととしたところであります。
　また、それらの取組の推進に必要な行政経営資源を確保するため、「行政経営基盤の強化」に取り組むこととしたところであります。

　このような基本的な考え方のもとに編成いたしました一般会計当初予算案は、前年度当初予算額1,839億6,000万円に対しまして、0.8パーセント減の1,825億7,000万円を計上したところであります。

　次に、特別会計についてでありますが、まず、高齢化に伴い保険給付費などが増となりますことから、国民健康保険特別会計におきましては、前年度比2.9パーセント増の483億円余、介護保険特別会計におきましては、前年度比5.1パーセント増の240億円余を計上いたしました。
　また、競輪特別会計につきましては、車券発売収入などの減が見込まれますことから、前年度比8.9パーセント減の144億円余を計上いたしました。
　また、土地区画整理事業による都市基盤整備を推進するため、鶴田第2土地区画整理事業特別会計におきましては、前年度比11.8パーセント増の15億円余、岡本駅西土地区画整理事業特別会計におきましては、前年度比2.3パーセント増の14億円余を計上いたしました。

　最後に、下水道事業会計につきましては、川田及び河内水再生センターの整備事業の終了や企業債支払利息の減少などに伴いまして、前年度比7.7パーセント減の193億円余を計上いたしました。

　この結果、一般会計と特別会計を合わせた予算の総額は、前年度の当初予算総額3,191億9,873万7千円に対しまして、0.7パーセント減の3,169億4,487万円を計上したところであります。
果、一般会計と特別会計を合わせた予算の総額は、前年度の当初予算総額3,191億9,873万7千円に対しまして、0.7パーセント減の3,169億4,487万円を計上したところであります。

主要な施策

　次に、「主要な施策」につきまして、「第5次総合計画」の施策の体系に基づき、その概要を御説明いたします。

　第1は、『安全で健康な笑顔あふれる暮らしを支える』についてであります。
　まず、「子育て支援の充実」につきましては、私立保育園等の新設や増改築への助成を行い、定員の増加を図るなど、待機児童の解消に取り組んでまいります。
　また、子どもの家等の開設時間に延長制度を導入するなど、地域の子育て環境の向上に取り組んでまいります。

　次に、「高齢者・障がい者の生活の質の向上」につきましては、特別養護老人ホームなどの高齢者の入所・通所施設の整備を促進し、入所待機者の解消等に努めるとともに、障がい者福祉施設につきましても、新設や増改築への助成を行い、定員の増加を図るほか、重度心身障がい者医療費の現物給付方式による助成を実施するなど、高齢者や障がいのある方が安心して暮らすことができる環境づくりを推進してまいります。

　次に、「地域と行政の防災力の向上」につきましては、昨年の大震災を教訓といたしまして、MCA無線の避難所などでの運用のほか、消防団などへ追加配備するとともに、保育園や小中学校等における、緊急時メール配信サービスによる保護者等への情報発信など、災害時における情報連絡体制を確保してまいります。
　また、防災備蓄品の配備の更なる充実を図るとともに、木造住宅の耐震化を促進するための助成を拡充するなど、市民の安全確保に努めてまいります。

　第2は、『学ぶ意欲と豊かなこころを育む』についてであります。
　まず、「信頼される学校教育の推進」につきましては、本市独自の小中一貫教育と市内25の中学校を核とした地域学校園を、全市で実施してまいります。
　また、清原中央小学校及び清原東小学校の震災からの早期復旧に取り組むとともに、校舎等の老朽化に対応するため、一条中学校の宇都宮工業高校跡地への移転改築に向け、取り組んでまいります。

　次に、「スポーツ活動の促進」につきましては、駅東公園プールへの幼児プールや温水シャワーの新設のほか、河内総合運動公園陸上競技場の天然芝張替工事など、市民のスポーツ活動を支える施設の充実を図ってまいります。
　また、ジャパンカップ・サイクルロードレースにつきましては、引き続き、関係者の御協力を得ながら、大通り周回コースにおけるクリテリウムの開催に向け、取り組んでまいります。

　第3は、『快適な暮らしを支える』についてであります。
　まず、「環境にやさしい社会の形成」につきましては、温室効果ガスの排出量削減を図るため、住宅用太陽光発電システム設置費の助成件数を拡大するほか、再生可能エネルギーの利活用を促進するため、小水力発電システムの事業化可能性調査を実施するなど、低炭素型の都市づくりに取り組んでまいります。

　次に、「良好な緑の環境の創出」につきましては、旧斎場跡地を活用し、戸祭山緑地と連続した樹林地の復元に取り組むなど、緑の保全、育成に努めてまいります。

　次に、「上下水道の整備」につきましては、引き続き、高品質な水道水の安定供給に向けて取り組むとともに、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の設置促進などによる生活排水の適正処理や、浸水被害の解消に向けた雨水対策などに取り組んでまいります。

　次に、「快適な住環境の創出」につきましては、既存住宅の性能・機能の向上を図るための住宅改修への助成を実施するなど、住宅の安全性や居住環境の向上に取り組んでまいります。

　第4は、『豊かな暮らしを支える活気と活力のある社会を築く』についてであります。
　まず、「産業力の強化」につきましては、新産業の創出や環境・エネルギー事業に取り組む、起業家や企業を支援するための「新産業創出支援事業」などに取り組んでまいります。

　次に、「商工業の振興」につきましては、中小企業貸付金の融資枠の拡大による中小企業への金融支援、市単独の雇用助成金や就職困難者雇用奨励金の支給などによる、雇用対策に取り組んでまいります。
　また、中心商業地における学生等による空き店舗活用事業や商店街等が行う商店街の魅力を高めるための事業への助成を拡大するほか、オリオン通りでの歩行者と自転車が共存できる空間を創出するなど、中心市街地の賑わいづくりに取り組んでまいります。

　次に、「農林業の振興」につきましては、農産物のブランド化や水田を活用した多様な作物の産地づくりを推進するほか、新規就農の支援や被災農業者の雇用支援など、地域農業の担い手の確保・育成に努め、本市農業の持続性と競争力の向上に取り組んでまいります。

　次に、「観光の振興」につきましては、本市の観光資源や名産品等を活用した観光振興を図るため、本市の魅力を集約した総合観光パンフレットの作成、首都圏などでの観光キャンペーンの実施や、東京スカイツリータウンにおけるアンテナショップへの参画のほか、本市で初めてとなります農林公園ろまんちっく村の「道の駅」の登録など、市内外へ向けた戦略的な観光セールスに取り組んでまいります。

　第5は、『都市基盤の機能と質を高める』についてであります。
　まず、「魅力ある都市空間の形成」につきましては、都市の魅力や風格を高め、賑わいのある都心部の再生を図るため、「JR宇都宮駅周辺地区」の整備や、「大手地区」などの市街地再開発事業を積極的に推進するとともに、「鶴田地区」をはじめ、「宇大東南部地区」、「岡本駅西地区」などの、各地区の土地区画整理事業に計画的に取り組んでまいります。

　次に、「総合的な交通体系の確立」につきましては、引き続き、将来の公共交通ネットワークやLRTなどの新交通システムに関する市民理解を促進するとともに、地域が主体となって実施する地域内交通の運行地区の拡大を図るほか、バス路線の新規・拡充に向けた社会実験の実施など、円滑で利便性の高い交通体系確立に向け、取り組んでまいります。
　また、自転車利用者の利便性向上のため、「おもてなしレンタサイクル」や「自転車の休憩スポット」を拡充するほか、カラー舗装による自転車専用レーンの整備など、「自転車のまち宇都宮」の確立に向け、取り組んでまいります。

　第6は、『都市の自治基盤を確立する』についてであります。
　まず、「市民が主役のまちづくりの推進」につきましては、地域のまちづくり活動の拠点となる地域コミュニティセンターを、順次、改築するなど、地域におけるまちづくり活動を支援してまいります。

　次に、「行政経営基盤の強化」につきましては、将来の公共施設の維持更新費用の軽減を図るため、公共建築物などの長寿命化対策を計画的に進めてまいります。
　また、将来の行政需要に備えて、計画的な基金への積み立てなど、基金の涵養を図りながら、財政の長期的な安定性の確保に努めてまいります。 

行政改革の取組方針

　次に、「行政改革の取組方針について」でありますが、本市におきましては、「第4次行政改革大綱」に基づき、これまでも「事業の再編・統廃合」や「指定管理者制度の推進」など、徹底した行政改革に取り組み、限りある行政経営資源を本市の喫緊の行政課題などに適切に配分し、行政経営基盤の強化に努めてきたところであります。
 　しかしながら、本市を取り巻く社会経済環境が、大変厳しい状況にありましても、市民ニーズを的確に捉えた、市民にとって真に必要な行政サービスの提供が最重要課題であると認識しております。
　このような認識のもと、新年度におきましても、職員一人ひとりがコスト意識を持ち、現在の制度や仕組み、仕事の進め方を不断に見直していくとともに、これまで行ってきた原点からの見直しや事務の効率化などの、更なる徹底に全庁一丸となって取り組み、持続可能な行政経営基盤の確立に努めてまいります。
 

市政運営の執行体制

　最後に、「執行体制について」でありますが、市政運営及び予算編成の基本方針を踏まえるとともに、第5次総合計画に掲げる各種施策・事業や行政改革、さらには様々な行政課題に着実かつ迅速に取り組むための、効率的で効果的な執行体制を整備してまいります。
　はじめに、「組織機構」についてでありますが、みんなが生き生きと暮らせる安全で安心な地域社会や、市民が主役となったまちづくりの実現に向けて、特色ある地域づくりや、防犯の推進など市民に身近な施策やサービスを、総合的・一体的に推進・提供するため、「自治振興部」と「市民生活部」を再編し、「市民まちづくり部」を設置してまいります。

　「市民まちづくり部」におきましては、住民自治の推進や、身近な行政サービスの更なる充実などに向けて、新部の施策全体の企画立案・総合調整機能や、窓口サービス全体に係る管理・調整機能を強化し、「自治振興課」を設置することをはじめ、地域の特性を活かした住民主体のまちづくりや、市民協働をなお一層推進するため、「みんなでまちづくり課」を設置し、地域支援やコーディネート機能を強化するほか、「生活安心課」「市民課」「男女共同参画課」「国際交流プラザ」を引き続き設置してまいります。

　続きまして、「人員体制」についてでありますが、保育園の民営化や、小学校の給食調理業務の外部委託を進めるなど、事務事業の見直しに取り組むことにより、職員数の適正化に努めてまいります。
 

むすびに

　以上、市政運営に関する私の所信の一端と、平成24年度当初予算案の大綱などにつきまして、御説明いたしました。
 
　近年、同居者がいない単身世帯が増加しており、地縁・血縁関係の希薄化や、地域コミュニティの活力の低下などが懸念されるとともに、景気低迷の長期化や、厳しい雇用情勢などを背景に、社会全体に閉塞感が漂い、次代を担うべき若者を中心に、人々の夢や希望が失われつつあることに危機感を抱いているところであります。
　こうした状況にある今こそ、「市民一人ひとりが、身近な地域において、人の温かさを感じられ、心豊かに安心して暮らせるまち」、「若者たちが、明るい未来に向かって歩むことができる元気なまち」を築き上げ、このすばらしいふるさと「宇都宮」を、次の世代に引き継いでいくことが、何よりも重要であると考えております。
　このため、私の2期目の最終年度となる新年度は、改めてこの思いを胸に刻み、「50万市民の一人ひとりの幸せと、夢や希望の実現」に向け、持てる力を余すことなく発揮し、市政運営に取り組んでまいります。
　議員各位をはじめ、市民の皆様方には、より一層の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。