令和5年1月新春記者会見

（注意）このページは、新春記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和5年1月4日（水曜日）午前9時30分から
宇都宮市役所14階・14大会議室

発表事項

令和5年新春記者会見

　新年明けましておめでとうございます。謹んで、新年のご挨拶を申し上げます。
　年頭にあたり、まずは、新型コロナウイルス感染症に対し、最前線で、献身的に御尽力されている皆様に、敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。
　さて、昨年を振り返りますと、市民の生命や暮らしを守ることを第一に、新型コロナウイルス感染症対策と物価高騰対策に、最優先で取り組んだ1年でありました。新型コロナウイルス感染症対策におきましては、宇都宮市医師会などの関係団体と連携を図り、9月からは、オミクロン株に対応したワクチン接種を、11月には、乳幼児へのワクチン接種を開始するなど、迅速に対応してまいりました。また、ウクライナ情勢や円安の進行などによる急激な原油高、物価高が市民生活や企業経営等に大きな影響を与えました。本市では、こうした状況の変化に的確に対応するため、プレミアム付商品券「宮のトク×トクチケット」の販売をはじめ、水道料金の基本料金2か月分の免除、家計の負担の大きい、子育て世帯に対する学校や保育所等の給食食材費の支援、さらには、中小企業や農業者、医療機関、福祉施設等に対する支援金制度の創設をはじめ、事業者の耐久力 向上に向けた、省エネ設備の導入支援など、予算総額で約70億円規模の物価高騰対策に取り組んできたところであります。一方で、ウィズコロナのもと、感染対策に取り組みながら、3年ぶりに各種大型イベントが開催されるなど、市内各地で賑わいや活気を取り戻しました。本県で42年ぶりの開催となった「いちご一会とちぎ国体」と本県初開催となった全国障害者スポーツ大会「いちご一会とちぎ大会」は、本市にゆかりのある選手をはじめ、全国トップレベルの選手の活躍が、多くの市民に夢や希望を与え、市民の皆様のおもてなしにより、本市の魅力を、来場者の皆様に十分に満喫していただき、盛況のうちに閉会を迎えました。また、FIBAが史上初めて「3x3ワールドツアー」の開幕戦として位置付けた「うつのみやオープナー」、アジア最高位の自転車ワンデイロードレース「ジャパンカップサイクルロードレース」、「宇都宮餃子祭り」などを、盛大に開催することができました。そして、JR宇都宮駅東口地区には、MICE誘致の中核を担う「ライトキューブ宇都宮」や複合施設「ウツノミヤテラス」がオープンし、毎日の通行量が1万人増加するなど、整備効果が早くも現れ、また、全国から注目を集めるLRTが試運転を開始するなど、「つくる」から「つかう」ステージに大きく前進いたしました。さらには、子どもたちが身近な地域で気軽に利用でき、安心して過ごせる「宮っこの居場所づくり」の推進、全国のモデルとなる国の「脱炭素先行地域」に選定されるなど、スーパースマートシティを構成する「地域共生社会」、「地域経済循環社会」、「脱炭素社会」の構築に向けた様々な取組が本格的に始動した1年でありました。
　それでは、新年に当たっての私の決意を申し上げます。新型コロナウイルス感染症については、引き続き、感染状況を十分に注視しながら、万全の体制を整えるとともに、足元の物価高騰に対しても、市民や事業者の皆様への影響を的確に把握しながら、時機を逸することなく、実効性の高い対策を講じるなど、市民の安全や暮らしを守り抜いてまいります。そして、本年は、本市のまちづくりの羅針盤である「第6次 宇都宮市総合計画 改定基本計画」がスタートする年であり、子どもから高齢者まで、誰もが豊かで便利に安心して暮らすことができ、夢や希望がかなうまち「スーパースマートシティ」の実現に向けて、取り組んでまいります。その具現化に向けましては、住み慣れた地域で安心して暮らせる「NCC(ネットワーク型コンパクトシティ)」を基盤とし、あらゆる分野における「デジタル」の活用と、「人」づくりの根幹となる少子化対策に最優先に取り組みながら、地域の絆を深め、共に支え合う「地域共生社会」、誰もが活躍し、様々な人・モノ・情報が交流する「地域経済循環社会」、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「脱炭素社会」の3つの社会を構築してまいります。特に、8月には、全国から注目されている芳賀・宇都宮LRTが、いよいよ開業し、世界でも類を見ない、ごみ焼却施設で発電した再生可能エネルギーで走行します。LRTに加え、バス、地域内交通など、すべての公共交通の脱炭素化を目指し、誰もが公共交通を便利に利用でき、環境にやさしく、再生可能エネルギーの地産地消を推進する世界初のモデル都市として、脱炭素化を牽引してまいります。
　こうした決意の下、本年の主な取組につきまして申し上げます。まず、「新型コロナウイルス感染症対策」についてでありますが、引き続き、宇都宮市医師会などの関係団体と連携しながら、若者や働く世代の接種を促進するため、商業施設や工業団地、「ライトキューブ宇都宮」などにおいて、夜間・休日のワクチンの集団接種を実施するなど、接種を希望する方が、いち早く接種できる環境を整えてまいります。また、「物価高騰対策」についてでありますが、市民生活や企業活動などを最優先で守り抜く強い信念のもと、物価高騰などの影響を受ける市民や事業者の皆様を幅広く支援するため、物価高騰対策の第3弾として、再度、水道料金の基本料金を免除してまいります。対象は「2月・3月請求分」といたします。次に、「スーパースマートシティ」の実現に向けた「地域共生社会」の構築についてでありますが、子ども、高齢者、障がい者など、世代や分野を越えた市民の困りごとを丸ごと受け止める「共生型の相談窓口」の設置や、8050やひきこもりなどの複合化した問題を支援する「保健と福祉の相談窓口」の機能強化に加え、認知症になっても、本人や家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、デジタル技術を活用し、地域で見守る体制を構築してまいります。そして、妊婦や子育て家庭、ヤングケアラーなどを包括的に支援する「こども家庭センター」の設置や宮っこの安全・安心な養育環境を支える「児童相談所」の設置に向けた検討、デジタルの活用により不登校児童生徒の学びの機会を保障し、将来の社会的自立を支援する「デジタル適応支援教室」の開設など、次世代を担う子どもたちが安心して健やかに成長できる取組を充実・強化してまいります。次に、「地域経済循環社会」の構築に向けましては、本市の産業振興や雇用機会の拡大を図るため、市内企業や本市に新たに立地する企業が、半導体や蓄電池など、「デジタル・トランスフォーメーション」「グリーン・トランスフォーメーション」に資する成長分野に積極的に投資できるよう支援を拡充してまいります。また、11月オープン予定の「（仮称）大谷観光 周遊拠点施設」を最大限活用して大谷地域の更なる振興を図るほか、「ライトキューブ宇都宮」をはじめとした市全体へのMICE誘致をより一層強化するとともに、アフターコンベンションの充実に向け、県内市町との連携による広域観光を推進するなど、圏域全体の活性化に取り組んでまいります。そして、パリやプラハなど、世界の主要都市で開催されるFIBA3x3ワールドツアーの開幕戦となる「うつのみやオープナー」、記念すべき、第30回「ジャパンカップサイクルロードレース」を大々的に開催し、宇都宮の魅力を世界に発信するとともに、本市にとってかけがえのない地域資源である「宇都宮ブレックス」の新たなアリーナ整備に対する支援を強化してまいります。次に、「脱炭素社会」の構築に向けましては、LRT沿線における「脱炭素先行地域」をはじめ、市内の各拠点における脱炭素化の取組を広げていくため、これまでの家庭に対する太陽光発電設備の導入支援に加え、新たに事業者に対する支援を実施するとともに、公共交通ネットワークのグリーン化を目指したバス・地域内交通などへの電動車の導入支援制度の創設などに取り組んでまいります。また、脱炭素型ライフスタイルの定着に向け、環境配慮行動に取り組む市民にポイントを付与する制度を開始するとともに、フードドライブ活動など、「もったいない運動」の推進に取り組んでまいります。さらに、北西部地域体育施設などの市有施設に省エネ・創エネ・蓄エネ設備を導入し、消費エネルギーが実質ゼロとなる建物、いわゆる「ZEB」の推進や、公用車の電動化など、行政における脱炭素化を率先垂範で実行してまいります。次に、「NCC(ネットワーク型コンパクトシティ)の形成」についてでありますが、都心部におけるウォーカブルなまちづくりに向けた市街地形成への新たな支援制度の創設や、地域拠点における、スーパーや診療所などの生活利便施設の立地促進に向けた支援の充実、市内の浸水被害の軽減に向けた総合的な治水・雨水対策の推進など、安全で快適に過ごせる都市空間の形成に取り組んでまいります。また、LRT沿線におけるまちづくりの推進、民間による新たなにぎわいと交流の創出に向けた一条中学校跡地の整備着手、「人が集い スポーツに親しみ 交流する」北西部地域体育施設の整備推進など、各地域の特色を活かしたまちづくりにも取り組んでまいります。そして、これらの拠点を結ぶ公共交通ネットワークの要となる駅東側のLRTの8月の開業と、バス路線の再編の着実な推進、地域内交通への予約・配車システムの導入、さらには、地域内交通とバスで実施している「街ナカ」まで500円以内の乗継割引制度をLRTの利用にも拡大するなど、誰もが快適に便利に移動できる総合的な公共交通ネットワークを構築してまいります。さらに、NCC(ネットワーク型コンパクトシティ)の更なる推進を図るため、2030年代 前半の駅西側のLRT開業に向けて、中心市街地に新たな情報発信拠点を設置するほか、公共交通の利用促進運動「MOVE NEXT UTSUNOMIYA」の推進などに取り組んでまいります。次に、「スーパースマートシティ」の原動力の1つである「デジタル」についてでありますが、AIやIoTなどの最先端技術を活用した市民サービスなどの社会実装を官民連携で目指す「Uスマート推進協議会」の取組の加速化をはじめ、多様なビックデータを活用してEBPMを強化し、より質の高い政策を立案する「スマート・プランニング」の推進、いつでも、どこでも利用できる電子図書サービスの本格導入、市役所窓口の手続きの簡素化を図る「書かない窓口」の実施、さらには、誰もがデジタルの恩恵を享受できるようデジタルデバイド対策の強化に取り組んでまいります。最後に、もう1つの原動力である、次世代を担う「人」づくりと「少子化対策」についてでありますが、結婚に向けた出会いの機会を創出するための交流イベントの拡充をはじめ、20代・30代の方を対象にした「とちぎ結婚支援センター」入会登録料の全額助成、結婚に伴う住宅取得等の助成制度の所得要件の緩和、いつでも保育所等に入所できる年間を通した「待機児童ゼロ」の達成、GIGAスクールの推進など、結婚から妊娠、出産、子育て、教育までの切れ目ない支援や、スキルアップや学び直しの支援など、誰もが生涯にわたって学び続けることができる学習機会の充実を図ってまいります。さらに、全国トップクラスの子育て・教育環境をはじめとした本市の魅力を東京圏において、テレビCMなどを通して大々的に発信し、多くの方々が本市に移り住み、そして、市民の皆様にも「住んでよかった・住み続けたい」と思っていただけるよう、取り組んでまいります。
　以上、年頭にあたり、抱負の一端を申し上げましたが、社会環境が大きく変化し続ける時代にありましても、市民・事業者・行政がこれまで以上に連携・協力し、オール宇都宮で、今を生きる市民と次世代の子どもたちが豊かで便利に安心して暮らすことができ、夢や希望がかなうまち「スーパースマートシティうつのみや」を全力で創り上げてまいります。本年が皆様にとって明るく、幸多き一年となりますよう、心からお祈り申し上げますとともに、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

資料

• 令和5年新春記者会見資料 （PDF 2.4MB）

質疑事項

昨年を振り返って

水道料金の基本料金の免除について

記者　前年度の事業規模はどれぐらいであったのかを伺う。
政策審議室長　昨年度の事業規模は約6億円程度で、対象件数につきましては23万5,000件です。

令和5年の主な取組

「デジタル適応支援教室」の開設について

記者　これまで行ってきたオンライン授業とどう違うのか、また、具体的にどのようなことが、いつ頃予定されているのかを伺う。
政策審議室長　通常のオンラインを活用した授業ではなく、不登校児童などを対象にしたオンラインホームルームまたはオンラインでの学習支援や相談といった、不登校児童に対する支援を行っていくもので、現在、準備を進めているところです。

「宇都宮ブレックス」の新たなアリーナ整備に対する支援について

記者　現在、具体的に決まっていることがあるかを伺う。
市長　具体的なものはまだ見えておりませんが、現在、ブレックスで様々な検討を継続していると伺っております。我々も、沖縄アリーナ等を視察し、アリーナ建設の参考となるような物件も視察しました。その情報もブレックスには伝えておりますことから、ブレックスが、場所やアリーナの規模感といったものも検討されていると思います。ブレックスから具体的な支援、あるいは建設にあたっての課題というものが出てきた際には、一緒に検討し協議していきたいと考えております。
記者　来年度予算としては計上しないということでよろしいか伺う。
市長 はい。そのように考えております。

「脱炭素先行地域」をはじめとした市内の各拠点における脱炭素化の取組の推進について

記者　世界のモデル都市となる宇都宮を目指すということで、市長から年頭に当たっての決意表明があった。資料に、オスロが世界初の公共交通の脱炭素化の実現を表明しており、本市も世界初を目指すものとあるが、オスロよりも先に公共交通の脱炭素化実現を目指すという意味なのか、それとも同時に目指すという意味なのかどちらかを伺う。
市長　実現できるものについては既に進めていますが、市民の皆さん、企業の皆さんと、できるところから脱炭素化の取組を進めていくとともに、2050年が宇都宮市のカーボンニュートラルの目標でありますので、ロードマップに従ってこれからも脱炭素化を進めてまいりたいと考えております。
記者　2050年までに目指すということでよろしいか伺う。
市長　はい。それまでにできるものはどんどん進めてまいります。関東自動車も電気バスを導入するという決定をされていますので、そういった企業に支援すること、そして家庭の脱炭素化も併せて行ってまいります。
記者　公共交通以外の部分でも脱炭素化を目指していくという意味で、世界初を目指すということでよろしいか伺う。
市長　世界をリードするモデル都市になっていきたいと思っております。

環境配慮行動に取り組む市民へのポイント付与制度の開始について

記者　現時点で、どういった行動を想定し、また、どういったポイントの付与を検討しているのかを伺う。
政策審議室長　現在、制度設計を行っているところであり、今年中に試行的に実施できるよう、準備を進めているところです。詳細につきましては決まり次第、お知らせしたいと考えております。

2030年代前半の駅西側のLRT開業に向けた新たな情報発信拠点について

記者　具体的にどのようなものになるのか伺う。
協働広報室長　具体的には決まっていませんが、ベルモールの中にあるオープンスクエアのような施設をイメージしております。駅東につきましては、LRTを知ってもらうことがメインでしたが、駅西につきましては、LRTによるまちづくりや、公共交通の利用促進等を含めた内容の施設を設置できればと考えております。
記者　施設は、既存の公共施設を活用するのか、それとも新たに建設するのかどちらになる予定か伺う。
協働広報室長　新たに建設することは、基本的にはないと思いますが、どのような発信の手法がいいのかということも含め、全てこれから検討してまいります。

市役所窓口の手続きの簡素化を図る「書かない窓口」の実施について

記者　どのようなものを想定しているのかを伺う。
政策審議室長　マイナンバーカードを活用し、市民の皆様が市民課などの窓口で、氏名住所等を書かずに申請できるよう、工夫したシステムを導入していきたいと準備を進めているところです。
記者　そのシステムについて、何か先行事例があるのか伺う。
政策審議室長　マイナンバーカードを活用したシステムの事例があると聞いております。