定例記者会見令和5年1月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和5年1月23日（月曜日）午後1時から
宇都宮市役所・14階大会議室

発表事項

庁議等案件

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　「『～婚活×移住～ 宇都宮マッチングツアー』と『みや暮らし体験事業』の実施について」でありますが、まず、「宇都宮マッチングツアー」につきましては、25歳から30歳代の東京圏在住の女性と 市内在住の男性を対象に、本市の観光拠点である大谷を中心に市内の各所を巡るツアーを通じて、男女の出会いの機会を提供するものであります。また、「みや暮らし体験事業」につきましては、移住の目的や検討熟度に応じて気軽に参加できる「日帰り見学コース」をはじめ、リモートワークをしながら、農業や餃子、ゴルフなどの魅力的なコンテンツを体験できる「テレワーケーションコース」、1日から3日程度の「お試し移住コース」の3つのコースをご用意し、2月下旬から実施する予定であります。今後も、多様なニーズに対応した事業を実施し、本市への更なる移住定住の促進を図ってまいります。
　次に、「地域行政機関の窓口におけるキャッシュレス決済の実施について」でありますが、本事業は、全ての地区市民センター・出張所の窓口における手数料等の支払につきまして、2月1日から、キャッシュレス決済を導入するものであります。利用できる決済サービスといたしましては、クレジットカードや電子マネー、QRコードであり、利用できる手数料等につきましては、住民票や所得証明書などの38種類であります。今後とも、市民の皆様が、簡単で便利に地域行政機関の窓口をご利用いただけるよう、市民サービスの向上に取り組んでまいります。
　次に、「オンラインによる転出届、転入・転居予約の開始について」でありますが、本事業は、全国で、マイナンバーカードを使い、オンラインでいつでも住民票の転出届や転入・転居届の来庁の予約ができるようになるものです。手続の変更点としまして、市外への住所変更の際に、窓口への来庁が1回のみとなるほか、転入届は、窓口で届出書の内容確認と、署名のみで 届出ができるようになるなど、届出書の記入の負担が軽減されます。また、本市では、転入・転居届の予約をした方の優先窓口を新たに市民課に設置し、届出を受付することとし、これは、県内では独自の取組となります。オンライン申請は、2月6日から開始となりますので、是非、ご利用ください。
　次に、「令和4年度 宇都宮市男女共同参画推進 事業者表彰『きらり大賞』について」でありますが、本事業は、男女ともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる市内事業者を表彰するものであり、今回、7社が受賞となりました。表彰事業者の主な取組につきましては、「女性技術者の積極的な採用」や「社長の子育て体験を紹介するパンフレットを活用した男性の育休取得の促進」などであり、表彰式は2月28日に市役所本庁舎で予定しております。今後は、受賞された事業者の取組を市の広報紙や企業向けメールマガジンを活用し、幅広く周知するなど、男女共同参画の更なる推進につなげてまいります。
　次に、「『出産・子育て応援交付金事業』について」でありますが、本事業は、本市が独自に実施している妊娠届出時の面談と、出産後の全戸訪問に加え、新たに、出産育児用品の購入費等の負担軽減を図る「経済的支援」を一体的に実施するものであります。具体的には、妊娠届出時の面談後に、また、出産後の「こんにちは！赤ちゃん訪問」の面談後にそれぞれ現金5万円、計10万円を支給してまいります。事業開始は3月上旬を予定しており、対象者につきましては、令和4年4月1日以降に妊娠・出産された方となります。今後とも、妊産婦や子育て世帯に寄り添い、一層の子育て支援の充実に努めてまいります。
　次に、「保育施設等に対するおむつ処分費用等の補助事業の実施について」でありますが、本事業は、保育施設等における使用済み おむつの園処分を促進するための補助制度を創設し、「おむつの持ち帰りによる保護者及び保育士の負担軽減」や、「感染症等の衛生上のリスク低減」を図り、保育サービスの更なる向上につなげるものであり、県内初、中核市でも先進的な取組となります。補助事業の概要といたしましては、市内の民間保育施設等を対象に、おむつの処理費用の補助を行うほか、一時保管場所となるダストボックス等の購入費用を全額補助するものであります。2月から補助を開始し、各施設に本事業を積極的に御活用していただけるよう働きかけてまいります。
　次に、「地域活動団体のデジタル化に向けたセミナー等の開催について」でありますが、本事業は、自治会や老人クラブ、ボランティア団体などの地域のまちづくりに取り組む団体の皆様の、「デジタル力」の向上に向けて、デジタル化の実践例やセキュリティ対策などに関する「セミナー」とデジタル化に関する個別の「お悩み相談会」を実施するものであり、2月25日に市役所本庁舎で開催いたします。地域のまちづくり活動の担い手の方はどなたでも無料で参加できますので是非、お気軽にお申し込みください。
　次に、「『UTSUNOMIYA(ウツノミヤ) INNOVATION(イノベーション) NIGHT(ナイト)の開催』について」
でありますが、本事業は、2月22日（水曜日）に本市のイノベーション促進に向けて、市内外の多種多様な人や企業、スタートアップ等とのビジネスマッチングの機会を創出する「UTSUNOMIYA INNOVATION NIGHT」を
「ライトキューブ宇都宮」で開催するものであります。当日は、スタートアップ企業等の支援を行う「宇都宮アクセラレーター」の採択企業9社の成果発表をはじめ、「宇都宮 オープンイノベーション チャレンジ」として、大学生や本市出身の経営者などによるトークセッションや基調講演をはじめ、参加者同士のビジネス交流会を実施いたします。どなたでも、無料で参加できますので是非、多くの方々の来場をお待ちしています。
　最後に、「（仮称）宇都宮市 大谷観光周遊拠点施設の愛称募集について」 でありますが、現在、整備を進めております本施設が、市民や利用者の皆様に末永く親しまれ、愛される施設となるよう、愛称を募集するものであります。応募方法につきましては、市ホームページのアンケートフォームをはじめ、Eメールや応募用紙の投函などによりご応募いただくことができます。募集期間は2月1日から2月28日までであり、5月頃に実施予定の市民投票により決定し、6月下旬に公表する予定でありますので、多くの方々のご応募をお待ちしております。
　以上をもちまして、庁議案件の発表を終了いたしますが、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への参加について、ご報告いたします。本市におきましては、「スーパースマートシティ」の実現に向け、「人」づくりなどを原動力に発展を続けられるまちを目指しているところであり、女性の活躍は、大変重要なものであります。今後、女性がより一層、活躍していくため、本市といたしましては、ジェンダー平等と女性活躍の取組を積極的に発信し、女性活躍の重要性を、市民一人ひとりの皆様に理解していただくことが必要であると考えております。また、本年6月には、本県におきまして、G7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が開催される予定であり、女性活躍の機運醸成に向けた好機と捉えているところであります。こうしたことから、市長である私自身が先頭に立って取組を進めるため、この度、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に参加することといたしました。本市女性職員につきましては、その活躍を支援するため、法に基づく特定事業主行動計画を定め、「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境づくり」や「キャリアデザインの実現に向けた人材育成の強化」などに取り組んでおり、毎年、実施状況の公表をしているところであります。また、「管理職に占める女性の割合」につきましては、国の目標値と同様に30％を目指すべき指標としながら、積極的な登用に努めているところでありますが、ジェンダー平等社会の実現に向けましては、多様な発想や考え方に基づく施策の推進が、一層重要となりますことから、職員構成の男女比が、そのまま管理職の男女比となることが理想であり、そのような姿を目指していきたいと考えております。この度の「G7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」が本県で開催されること、並びに、今回の「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の参加を契機に、本市特定事業主行動計画におきまして、そうした将来像を掲げるとともに、数値目標につきましても、盛り込むこととしております。今後、より一層、職員の働き方改革や意識醸成などの職場環境づくりに取り組み、輝く女性の活躍を加速してまいります。「男性リーダーの会」の詳細につきましては、配付資料をご覧ください。
　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 01「～婚活×移住～ 宇都宮マッチングツアー」、「みや暮らし体験事業」の実施について （PDF 985.3KB）
• 02地域行政機関の窓口におけるキャッシュレス決済の実施について （PDF 532.4KB）
• 03オンラインによる転出届、転入・転居予約の開始について （PDF 417.7KB）
• 04令和4年度宇都宮市男女共同参画推進事業者表彰「きらり大賞」について （PDF 583.7KB）
• 05「出産・子育て応援交付金事業」について （PDF 373.3KB）
• 06保育施設等に対するおむつ処分費用等の補助事業の実施について （PDF 388.7KB）
• 07地域活動団体のデジタル化に向けたセミナー等の開催について （PDF 515.7KB）
• 08「UTSUNOMIYA INNOVATION NIGHT」の開催について （PDF 1.0MB）
• 09（仮称）大谷観光周遊拠点施設の愛称募集について （PDF 1.9MB）

質疑事項

庁議等案件

「『～婚活×移住～ 宇都宮マッチングツアー』、『みや暮らし体験事業』の実施」について

記者　参加要件として男性は市内、女性は東京圏と居住地を定めたのは、どのような理由があるのか。また、宇都宮市や栃木県出身の人の、Uターンなどを念頭に置いているのかを伺う。
市長　宇都宮市の特徴は、男性よりも女性が、東京圏に転出をされた後、宇都宮市に戻ってくる割合が少ないことから、Uターンなどの政策も含めて、東京圏の女性にぜひ宇都宮で結婚し、宇都宮に住んでいただきたいということです。

オンラインによる転出届、転入・転居予約の開始について

記者　予約することが県内で独自のものなのか、それとも、予約をした方のための優先窓口の設置が独自ということなのかを伺う。
市民課長　来庁予約につきましては2月6日から、国のガイドラインに基づき、全国一斉に始まりますが、優先窓口につきましては推奨とされている中で、宇都宮市独自で優先窓口を設置する対応としました。

保育施設等に対するおむつ処分費用等の補助事業の実施について

記者　中核市の中でも先進的という記載があるが、把握をされている他の自治体の状況を伺う。
保育課長　調査につきましては、中核市と県内市町を対象に実施しております。令和4年7月22日現在の調査結果では、中核市につきましては、62の中核市のうち回答があった60自治体を調査しており、そのうち6の自治体で実施していると伺っております。八王子市、豊田市、寝屋川市、姫路市、奈良市、松山市でございます。
記者　持ち帰り処分については各園対応が様々ということだが、宇都宮市での処分、持ち帰りの割合について伺う。また、施設での処分を100％にすることを目指すものかについて併せて伺う。
保育課長　宇都宮市では各施設での処分が51.2％、保護者の持ち帰りが42.4％、その他が6.4％となっております。
市長　施設での処分を100％にすることを目指すものです。

「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」について

記者　市職員の女性管理職の登用に関して、現時点で特定事業主行動計画の中には、30％の目標値は記載されていないが、令和7年度までの計画の中に目標として明記するということでよろしいか伺う。
人事課長　基準といたしまして、国が目標としている30％を当面の目標として掲げながらも、併せて将来的にあるべき姿として、職員構成の男女比をそのまま管理職の男女比とする目標を掲げ、現計画の中に盛り込むということで進めたいと考えております。

庁議等案件以外

「人口減少」について

記者　県人口が今年上半期中にも190万人を割り込むことが確実になったことについての市長の所感を伺う。
1月12日付の報道によると、190万人を下回れば、1988年以来35年ぶりで、2011年11月に200万人を割り込み、ここ数年は年間1万人超のペースで人口が減り続けている。宇都宮市も先月まとめた第6次総合計画後期基本計画の素案で、想定以上のペースで人口減少が進んでいることを明らかにしており、県庁所在地とはいえ、例外ではない。
県も市も様々な対策を打ってはいるが、現実に政策が追い付いていないように見受けられる。市長はどのように感じているかについても併せて伺う。
市長　県庁所在地、あるいは新幹線が止まる駅が市内にある所は、人口が減りにくいと言われていましたが、そうではないということが年々分かってきたこと、また、行政として様々な手を打っているものの、人口減少が加速していることを実感しております。
人口減少や少子化の進行によって、消費が減り、企業の売り上げが減り、雇用も減り、税収も減っていく。都市の活力やにぎわいが失われるだけでなく、地域コミュニティ力の低下など、まちづくりのあらゆる分野に影響を及ぼし、特に、次の世代を担う子どもたちの負担が大きくなることが懸念されることから、本市にとっても、人口減少対策は、最優先で取り組むべき課題であると捉えております。また、18年前に就任した時から、人口減少の影響は地方自治で死活問題になることということで、政策を進めてまいりました。
このような中、栃木県においては、「とちぎ創生15戦略」におきまして、人口減少問題の克服と、将来に渡る地域の活力維持を掲げ、県内市町と連携し進めてまいりましたが、良い結果が現れず、国においても少子化問題について岸田首相が年頭の会見で、少子化対策を強力に押し進めていくという表明をされましたが、市町村がやっている施策以上のものを、国がリーダーとしてやっていかないと全く意味がないと私は思っております。
宇都宮市が行ってきた少子化対策では、不妊治療助成制度や送迎保育ステーション事業を令和4年7月に始めたところであり、また、18歳までの医療費の無償化も長年取り組んできました。引き続き、妊娠・出産期から乳幼児期、そして学齢期以降まで、切れ目のない支援を実施してまいりたいと思います。
そしてこれらの施策を続けて分かったことは、人口減少・少子化が止まらないのは、結婚するということへの支援が不足していることです。妊娠・出産・子育て・教育は、宇都宮市も充実しているところですので、ここに何とか手当を行い、結婚組み数を上げなければならないと考えております。
移住定住促進策は、先ほども話しました移住体験事業の展開、移住支援金の拡充、駅前で気軽に相談ができるような「移住相談窓口“miyacome”」設置などに取り組んでまいりましたので、さらに充実をさせていくとともに、東京圏においてテレビCMを始めました。電車広告やインターネット広告で移住のプロモーションを展開し、転入者を増やしていきたいと思っております。次の世代のためにも、今のうちから、少子化対策・人口減少対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。