宇都宮市 住まいの支援制度
住まいを買いたい、借りたい
| 制度名 | 補助対象 | 補助内容 |
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都市拠点等内に住宅を取得し転居する世帯、その他申請要件有り |
ポイント加算方式による一括補助（市外在住者 最大60万円 市内在住者 最大30万円） | |
| 都市拠点等内にある民間賃貸住宅へ転居又は転入した29歳以下の新卒採用者、とちぎ結婚支援センターに登録する結婚を希望する女性、夫婦のいずれもが満40歳未満の若年夫婦世帯、義務教育終了前の子どもとその親がいる世帯（若年夫婦子育て世帯は市外転入者のみ）。その他申請要件有り。 | ポイント加算方式による一括補助（市外在住者 最大12万円 市内在住者 最大6万円） | |
| 令和4年4月1日から令和5年3月31日に婚姻届が受理された夫婦、婚姻届受理時の年齢が夫婦ともに39歳以下、その他申請要件あり | 結婚に伴う住宅取得や新居の家賃、引越費用の一部を最大30万円補助 | |
| 市内に住宅を新築または購入した者 | 贈呈樹木 ゲッケイジュ、モクレンなど14種類のうち、希望するもの1本 |
暮しやすくなるようにリフォームしたい
| 制度名 | 補助対象 | 補助内容 |
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| 市内に住民登録がある居住者で、市内施工業者に住宅改修を依頼する者 | 住宅性能を向上させるために必ず行う工事（必須工事）の費用10万円以上を含む改修費の10分の1で、上限10万円 | |
| 65歳以上で介護保険の要支援以上に該当する方のいる世帯、その他申請要件有り | 90万円を限度として、補助率は補助対象工事に要した4分の3の金額 | |
| 住宅改造を行う重度障がい者の方（障がい者手帳1・2級の両下肢・体幹該当者等） | 90万円を限度として、補助率は補助対象工事に要した4分の3の金額 |
経済的・環境にやさしい家にしたい
| 制度名 | 補助対象 | 補助内容 |
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| 自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置又は補助対象機器付き住宅を取得する方 |
（1）太陽光発電システム 補助額：10千円/kW 補助上限：80千円 （2）定置型蓄電池 補助額：20千円/kWh 補助上限：200千円 （3）エネファーム 補助額：20千円 （4）ZEH 補助額：200千円（居住誘導区域等） （5）給電性能を備えたEV 補助額：200千円 （注意）（1）、（4）は同時申請不可 |
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| 家庭用生ごみ処理機を購入し、設置した方 |
期間：令和4年2月9日購入分からクリーンパーク茂原が復旧するまでの当面の間 非電動式生ごみ処理機： 1世帯3基まで、一基につき購入価格の10分の9（上限10,000円） 電動式生ごみ処理機 ： 1世帯1台まで、1台につき購入価格の10分の9（上限60,000円） |
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| 市街化調整区域のうち、下水道などが整備されない、または長期間整備されない地域 |
（5人槽の場合） ・設置費 新設：42万5千円（上限額） （注意）下水道全体計画区域の新設、設置替え：33万2千円（上限額） ・単独処理浄化槽又はくみ取りトイレの撤去費：12万円（上限額） （上記に伴い実施する宅内配管工事費：30万円（上限額）） ・放流先の無い場合の敷地内処理装置の設置費：9万円（上限額） |
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市街化区域内の土地もしくは建物の所有者又は所有者の同意を得た占有者 （浸透施設の場合は、市街化区域でも一部補助対象外の地区あり） |
各施設の設置に係る経費の2／3を補助します。ただし、次を限度とします。 雨水貯留タンク 建物1棟につき2基まで タンク容量100～300リットル未満 1基あたり4万円 タンク容量300～500リットル未満 1基あたり6万円 タンク容量500リットル以上 1基あたり8万円 雨水浸透ます 土地又は建物1棟につき6基まで 1基あたり3万円 浸透トレンチ 土地又は建物1棟につき24メートルまで 1mあたり1万円 浄化槽転用槽 建物1棟につき1基まで 1基あたり6万円 |
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| 公共下水道処理区域内にくみ取りまたは浄化槽を設けている建物所有者又は使用者 | 建物1棟につき便所1カ所70万円以内又は建物1棟につき便所2カ所以上140万円以内の工事費の融資利息分全額 |
家の構造に関する不安を解消したい
| 制度名 | 補助対象 | 補助内容 |
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| 新築やリフォームをお考えの方 |
偶数月の第3または第4金曜日に実施（予約制） （注意）令和4年度はコロナウイルスの影響により開催未定 |
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| 昭和56年5月31日以前に在来軸組工法により建築された木造2階建て以下の賃貸を目的としない一戸建て住宅を所有する個人 |
・耐震診断に要した費用の3分の2以内で6万4千円を限度 ・耐震改修について耐震設計等費及び耐震改修費用の5分の4（限度額100万円（注意）県産出材使用時は110万円）） ・耐震建替について耐震設計等費及び耐震改修費用耐震改修費用相当分の5分の4（限度額100万円 （注意）県産出材使用時は110万円） （注意）栃木県産出材を10立方メートル以上使用して耐震建て替えを行う場合は、10万円（定額）を上乗せして、110万円を限度 |
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| 道路等に面する高さ80cmを超える石塀やブロック塀等の撤去工事等を行う所有者等 |
・一般通行の用に供する道路に面するもの：撤去費用の二分の一（限度額10万円） ・上記のうちスクールゾーン内のもの ：撤去費用の四分の三（限度額15万円） ・撤去後の再築工事：再築費の三分の一（限度額6万6千円） |
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| 吹付け建材が施工されている戸建て住宅・多数の人が利用する建築物のアスベスト除去等工事を行う所有者等（ひる石は対象外） | 除去等に要した費用の3分の2以内で200万円限度 |
家の建築材に地元のものを使いたい
| 制度名 | 補助対象 | 補助内容 |
|---|---|---|
| 自ら居住する市内の戸建て住宅に内外装材として大谷石を5平方メートル以上の面積に利用する方 |
内外装として大谷石を利用した際に要する経費の30％で、上限10万円、外壁に5平方メートル以上利用する場合は上限15万円 （注意）1平方メートル当たり工事単価は3万8千円以下（仕上げ加工石使用部分は5万円以下） |
添付ファイル
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このページに関するお問い合わせ
都市整備部 住宅政策課
電話番号：028-632-2552 ファクス：028-639-0614
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