第3回 陽南地区まちづくり懇談会 開催結果

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ページID1009787  更新日 令和6年3月8日

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開催日時:平成17年7月19日(火曜日)午後7時から午後9時
開催場所:陽南地域コミュニティセンター
参加人数:44名

  • 提言
    提言1 運動公園周辺の環境整備について
    提言2 自治会員の減少防止について
  • 自由討議
    1.新川の拡張問題について
    2.通学路の安全確保について
    3.陽南通りの拡幅について
    4.地域イベントへの協力について
    5.指定管理者制度について
    6.公共交通の整備について(1)
    7.公共交通の整備について(2)
    8.循環型社会について

提言1 地区内の環境整備について

1 テーマについての現状と課題
 陽南地区には陽南第一公園、陽南プール、宮原運動公園などの市営の公園施設が1km範囲内に設置されています。
 利用時期になると、公園施設周辺は、交通渋滞による混雑や空き缶・ゴミ類の投げ捨て等で、道路環境が悪化し、隣接する小学校の子供達や福祉施設に通う高齢者に危険を及ぼしています。特に、宮原球場入口から東武宇都宮線のガードを経て陽南第一公園に至る道路は狭く、また舗装が不十分で一部に側溝が設置されていない箇所があるため(公図混乱地域と言われています)、降雨時には雨水が溜まり、通行の妨げになる状態です。
 なお、既に要望している陽南通りアピタ脇交差点から陽南プール入口までの歩道の設置及び陽南プール以北の新川の拡張問題も未解決のまま現在に至っています。

2 地域自らできること
 地域コミセンと学校を中心にして、地域全体で環境美化運動、交通・防犯パトロール等に取り組み、環境整備や高齢者、子供達の安全を守る環境を築いていくことが大切と考えています。
 現在、公園近隣の自治会では地域の老人会、子供育成会等と連携して公園や周辺道路の清掃、利用者の路上駐車禁止の呼びかけ、公園内外の落書き除去、花きや樹木鉢の育成管理を行い、環境整備を行っています。
 よって、今後は、学校周辺において、コミセン運営委員会とPTAが連携し、通学路の美化運動や登下校時の交通安全、防犯パトロールなどを行ってまいります。また、利用者みんなが安心して公園や学校に集い、交流を深め、連携を強くしていく場所として定着させていく考えであります。

3 行政に支援を求めること
 以下の件について、関係部署に積極的に働きかけることを要望します。

  1. 宮原球場と陽南第一公園を結ぶ道路の整備(公図混乱解消)
  2. 東武宇都宮線ガードの拡張
  3. 球場入口への交通信号機の設置
  4. 陽南第一公園及び陽南プールの駐車場管理(放置車両等の防止)の徹底強化
    なお、既に要望している陽南通りアピタ脇交差点から陽南プール入口までの歩道の設置及び陽南プール以北の新川の拡張問題の進捗状況を伺いたい。

提言に対する市の考え方

【市長】

  1. 宮原球場と陽南第一公園を結ぶ道路の整備(公図混乱解消)について
    今回、要望のあった道路は、東武鉄道ガードから新川の区間の私道であると思う。
    しかし、この区間は公図が混乱しているため、道路の位置が公図上どこにあるのか分からない状態である。したがって、この道路を整備することは問題があり難しい状況である。
    ただし、舗装修繕、補修等については、土地所有者全員の同意があれば可能なので、地元で関係者全員の意見をとりまとめのうえ、要望してもらえれば対応できる。
    道路の受け入れについては、私道寄付受入要綱に基づき、通行できる有効幅員が4m以上で、既存の公道に接していること等が条件である。併せて、関係する土地所有者の協力により、境界の確定、分筆登記等の手続きを経て、公図が整理された上で受け入れていくことになる。
    公図混乱の解消方法としては、法務局による不動産登記法第14条の地図作成事業をこの地域に導入することが経費などの面で最も効果的な方法であると考えられることから、法務局に対して当該事業の実施を要望するなど、公図混乱解消に向け対応したいと考えている。
  2. 東武宇都宮線ガードの拡張について
    ガードの拡幅については、当該道路が住宅団地につながる生活道路であるため、拡幅等により通過交通を呼び込む道路ではないと認識しており、現在、ガードの拡幅計画はない。
  3. 球場入口への交通信号機の設置について
    本市の平成16年中の交通事故は平成15年に比べ、発生件数、負傷者数は減少したものの,死者数は増加、さらに、平成16年6月末現在で、すでに昨年同時期の死者数を超え、より一層、深刻な問題として、受け止めなければなら状況にある。
    同所への信号機の設置については、平成15年12月に地区から要望をいただき、平成16年1月に信号機の設置について所轄警察署へ要望したところである。
    また、平成17年4月に陽南小学校PTAから再度、同所への信号機の設置要望をいただき、これまでの経過について所轄警察署に確認したところ、継続して県警本部へ要望しているとの回答を得ているところである。
    信号機は、警察署の所管でありますので、再度、所轄警察署へ信号機の設置を要望する。
  4. 陽南第一公園及び陽南プールの駐車場管理(放置車両等の防止)の徹底強化について
    陽南第一公園や陽南プールについては、利用者以外の迷惑駐車が一部見受けられる。
    市では、駐車場に「利用者以外駐車禁止」の掲示板を設置するほか、警告書を直接、自動車に置くなど、対策を講じている。さらに、常習者を特定する調査を実施するほか、所有者が判明した場合には、本人に直接指導するなどの対策をとっているところである。
    今後もこのような対策やパトロールを強化することにより、公園や体育施設を利用される方々が、快くご利用いただけるよう努めていきたいと考えている。
    なお、陽南プールについては、今後、学校関係者などとも協議しながら、プールが開設されていない期間や夜間に閉鎖することも考えていく。
    最後に、市営陽南プール入り口からアピタ前交差点までの、歩道の設置及び新川の拡張問題の進捗状況について説明する。
    市道125号線(宮原球場通り)は、市営陽南プール入り口からアピタ前交差点までの約150mの区間において歩道が設置されていない。この道路は、道路幅員約8.1mの2車線で、両側に約1.1m程度の路側帯が設置された道路ですが、現在の道路幅員の中で歩道を設置することは困難である。
    市道17号線(アピタ前交差点・産業通リ)は、国道4号(川田立体交差)から県道宇都宮・栃木線まで拡幅を計画している。市道17号線の整備にともない、市道125号線(宮原球場通り)の拡幅も必要なことから、交差点拡幅工事に併せ歩道設置を検討したい。
    新川の改修については、陽南小学校東側まで、概ね整備が済んでおり、その上流については、東武鉄道横断まで境界確認が終わり、一部鉄製による土留め板の措置を講じているところである。
    しかし、鉄道横断の工法検討や建物補償等の問題に伴い、相当な事業費の確保と期間が必要となることから、事業の進捗が遅れ気味となっている。
    また、下流の江曽島町地内の自衛隊北に流出抑制を行う調節池を計画しており、今年度から地元説明会や用地測量等に着手する予定で、その整備状況を見ながら進めているところである。
    今後とも、地元の皆様や地権者の方々のご理解とご協力をいただきながら、整備に努めていくのでよろしくお願いしたい。

提言2 自治会員の減少防止について

1 テーマについての現状と課題
 現在、各地域において自治会未加入者が増大し、脱会者すら増えている現状にあり、数年にわたる連合自治会での取り組みも功を奏しない状態です。その主な原因、理由は次のことが挙げられます。

  1. 自治会に加入して会費を納入する割には、メリットが少ない
  2. 脱会しても生活に支障がなく、また会費の負担も無くなる(脱会者が出ると会員の中に同調的な心理が生ずるものである)
    よって、課題として、次のことが挙げられます。
  1. 最近「自治会の加入は個人の自由」という判例もあり、地域での自治会加入呼びかけも躊躇する状況が出て、危惧しています。
  2. 自治会員の減少が進めば、自治会の運営が困難になると同時に、行政が地域を対象に行う様々な事業の周知なども必然的に影響を受けると思われます。
  3. 自治会員が減少すると、将来を担う青少年を対象とした育成会員も同時に減少することになり、地域活動への無関心層が増え、将来のまちづくり活動が低下することを危惧しています。

2 地域自らできること

  1. 地域での未加入者には、自治会の目的、役割、効果など(特に防犯灯の設置やゴミ問題、高齢独居者の対応など、安心安全な生活に向けての取組状況)をアピールします。
  2. 運動会、親睦旅行、夏祭り、敬老会、各種募金活動などに多くの人達を呼びかけ、地域の連携や親睦を深めます。
  3. 老人会、子供会、婦人会等の和を大切にし、それを日常生活に広めることにより、自治会の連帯感を強め、未加入者に加入を呼びかけます。

3 行政に支援を求めること
 地区の自治会が行政運営に不可欠であることを認識し、自治会員の減少が大きなうねりとならない内に「転ばぬ先の杖」として、行政側としても「減少防止対策」を真剣に考慮し、責任ある方針を示すなどの強固なる支援をお願いします。

  1. 「自治会と行政の連携」、「自治会の必要性」を行政の立場で主張し、啓発するための手段を示すことを求めます(「広報うつのみや」に掲載、チラシ作成配布など)。
  2. 単位自治会ごとに配置されたリサイクル推進員制度により、ゴミ問題が効果を挙げております。よって、同様に、自治会加入の促進や将来を担う青少年育成会等による地域活動の推進を図るための専門的なプロジェクトの設置を検討していただき、自治会加入促進に対する行政の強い支援を求めます。

提言に対する市の考え方

【市長】

  1. 自治会活動に関する啓発手段について
    自治会は地域住民の暮らしに最も身近なコミュニティの単位であり、地域の発展と地域福祉の向上に努め、明るく住みよい地域づくりをすすめる、公共性の高い、地縁による任意団体である。
    現在の取り組みとしては、市民課などの窓口において転入時の加入案内配布、建築許可申請時の建設業者への加入促進チラシを配布している。
  2. 自治会加入の促進や地域活動の推進について
    平成15年度に地域まちづくり組織が37地区連合会を単位に組織され、その構成団体として自治会、青少年育成会、子ども会などの各種団体がある。
    市は、地域と連携してまちづくり組織の支援を行うことで、自治会や育成会などの活動も支援し、市民協働を推進していく。
    地域まちづくりにおいて、自治会は中核的な役割を担う組織であり、自治会加入促進については、宇都宮市自治会連合会の特別委員会である『協働推進委員会』において検討されていくが、本市としても宇都宮市自治会連合会と相談しながら、必要な支援策を検討していく。

【市民協働課長】
 自治会への加入率の問題は、いろいろなところで聞かれるが、自治会に加入している世帯数の推移は、年々、横ばいから少し上ぐらいである。
 しかし、これに比べて単身世帯が非常に多くなってきていることから、自治会への加入率が下がってしまうと推定している。
 自治会連合会でも非常に問題意識を持っており、これからも協働推進委員会の中で検討していくので、市としても、一緒に相談させていただければと思う。

提言2についての意見交換

  1. 自治会未加入者のごみステーションの利用について
    自治会未加入者もごみステーションを利用しているが、分別回収に協力してくれないという部分があるので、利用しないでくれと言うことはできるのだろうか。また、市としても利用しないようにと言うことはできるのだろうか。
    【市長】
    他の自治体の自治会において、実際に、自治会未加入者がごみステーションを利用することを拒否したところ、その自治会が非難を受けてしまったという記事を見た。ごみステーションは、自治会の皆さんが自主的に管理をしているが、ごみに関しては、市民であれば出すことができるのである。
    【総合政策部長】
    ごみステーションは、自治会または班単位で申請に基づいて設置しており、班員の方しか使えないという考え方もあると思う。一方では、行政にはごみを収集するという責任がある。収集の仕方として、市ではごみステーション方式をとっていることから、行政として自治会未加入者は出してはいけないということを認めることは恐らくできないと思う。
    市内では、アパートに居住している方が自治会に加入しないケースが多い。アパートの場合は、アパート独自でステーションを設置することもできる。
  2. 単身赴任者の自治会活動について
    私の自治会でも単身者の問題は頭が痛いところであるが、家族が市外にいるような単身赴任の方もいる。土日は実家に帰ってしまうので、近所の方とほとんど顔を合わすことがなく、単身赴任の方が班長になると、全然、班の形態がとれなくなる。なんとか会費だけは納めてもらうが、自治会活動には協力してくれないことが多いので、どのように対応したらよいのかお伺いしたい。
    【市民協働課長】
    単身者の場合は、いろいろなケースがあるので、実態にあわせてどう対応していくのか、ひとつずつ考えて協力してもらうしかないと思う。
    【市長】
    これからのまちや地域づくりは、市民の皆さんと行政、そして、もうひとつは企業の力も同じように必要ではないかと思っている。企業も利益を追求するだけの時代は過ぎ、地域や社会にどう貢献できるのかを実行できる企業が、これからも存続していくという時代になってきたのかと思う。
    そこで、企業のあり方や役目として、いかに社員の方々が地域活動に溶け込み、活動に参加し、自治会にも加入していくかということを、企業を通して行政としても働きかけていかなければならないと思っている。難しい問題だが、できる限りのアイデアを使って取り組んでいきたいと思う。

自由討議

1 新川の拡張問題について

 現在、全国あらゆるところで災害が発生し、私が住んでいる町でも河川が氾濫し、大雨のたびに陽南グランドや宮原球場、住宅地の方からも水が入ってきて、川のようになって道路を流れている。周辺から水が入ってくる原因は、降水量が増えたからではなく、30年来、側溝がないままアスファルト舗装がされ続けているからである。床下や床上浸水が何度もあり、1年で終わるような工事ではないことは分かっているが、せめて3年から5年で終わる方法を考えてもらいたい。
 また、自衛隊付近の下流の工事の進捗に合わせて、陽南プール以北の河川の改修を行うということだが、ここは川幅が狭く、曲がっていて溢れてしまうので、下流の整備と一緒にして考えないでほしい。現在の河川を改修するのではなく、南宇都宮駅あたりから東武沿線の道路脇や鉄道の下を真っ直ぐに流れるような新しい川を整備するといった新たな発想もしてほしい。

【市長】
 河川については、50年あるいは100年に1度の災害を想定して整備している。あくまでも計画どおりに順位をもって、毎年、側溝の整備、道路の補修、河川の改修などを行っている。

【道路建設課長】
 現在、市の舗装率は100パーセント近くなっているが、これまで側溝整備まで行き届かなかった部分もあるかもしれない。そして、舗装により今まで地下に浸み込んでいた水が浸み込まずに低いところに流れ、河川が溢れる状況になってしまった。
 溢れた水に対応するため河川の整備を進めてきたが、それだけでは膨大なお金がかかってしまうので、道路や側溝においては、水を地下に浸透させるような工法を使って整備している。また、大水で困っている地域では、下水道で雨水の処理も進められている。

【総合政策部長】
 新川は総延長で21.24キロメートルあり、河川については基本的に下流から整備している。新たに河川をつくるという発想があったが、放流先をどこにするかという問題があるので、今回、調節池の説明をしたわけである。また、自衛隊北側の調節池は、今後、トータルで4ヶ所つくる予定の内の1つで、これにより上流を整備できることとなるので、全くこの地域に関係のない話ではない。また、栃木街道東側の大塚町や八千代1丁目付近については、浸水が激しいということで、同じように下流から雨水幹線の整備を進めている。
 この地域の新川の場合、曲がっていて細いということであるが、基本的には現在の河川の中で用地を取得しながら整備していきたい。時間はかかってしまうが、下流から整備を進めていくのでご理解願いたい。

2 通学路の安全確保について

 川田入口の立体交差の工事がようやく形が見えてきたので、今後、陽南通りの拡幅工事が行われると思うが、陽南地区の東部から陽南小学校までの通学路は、小学生にとって結構危険である。拡幅工事をする際には、子どもたちの通学路に配慮した上で工事を進めてほしい。

【市長】
 当然、歩行者や自転車の走行部分を確保しながら、安全を第一に工事を行っていくことになる。

3 陽南通りの拡幅について

 陽南通りの拡幅はいつ頃完了するのか。また、中央分離帯ができるということで、かなり交通量が増えると思うが、歩道橋は設置されるのか。

【道路建設課長】
 市の道路建設課で西原の立体交差の工事をしているが、平成19年度末の完成予定で進めている。拡幅工事については、徐々に西側に進んでいく予定である。西原の立体交差の工事が終わった後、そこから西側350メートル先にある江曽島本通りまでを第1期の工事としている。
 栃木街道までは総延長で1800メートルあり、その間には東武線や栃木街道の立体交差などの大プロジェクトもある。まだ時間はかかると思うので、もう少し長い目で見ていただきたい。

【市長】
 私が小さい頃、栃の葉国体に合わせて陽南通りや江曽島本通りの拡幅が完了するということを聞いたが、陽南通りの拡幅はまだ着手できていない状況である。
 これからは、限られた予算の中で有効に使っていくということで、なかなか工事が進まず大変申し訳ないがご理解いただきたい。

4 地域イベントへの協力について

 私たちPTAは防犯パトロールなどを行っており、その他、地域活動の一環として、子どもの安全を確保するためイベントの計画を立てた。保護者が子どもを集めるので、仕事の関係で開催が土日になってしまうが、担当行政にイベントの指導者をお願いしたところ、どうしても土日は対応が厳しいと断られてしまった。地域のイベントは土日に開催することが多いので、できれば対応していただきたい。

【市長】
 曜日にかかわらず当然やらなくてはいけないので、土日に対応できるよう協力していきたい。
 防犯という話があったが、地域の皆さんにお力をいただいて、防犯パトロール隊を結成してもらい、PTAの方々にも学校周辺や通学路等でご指導をいただいているが、地域の方々の力をお借りしないと、治安や防犯の問題というのは解決できないのでお礼申し上げたい。
 市としても、規制緩和で公用車に青色灯を付けたパトロールカーが使えるようになった。また、残りの公用車118台には、犯罪抑制につながるよう「防犯パトロール中」という大きなマグネットシールを付けている。引き続き地域の皆さんにも、防犯パトロールや防犯意識の高揚にお力をいただきたいと思うのでよろしくお願いしたい。

5 指定管理者制度について

 6月の議会において条例の一部改正案が議決され、来年の4月から指定管理者制度が導入されるということを新聞で読んだ。市内の87施設で指定管理者制度が導入されるということで、その中にはコミュニティセンターや高齢者向けの施設も対象になっているようだが、指定管理者制度とはどういうものなのか全然分からないので教えていただきたい。
 また、「ことぶき会館」のような福祉施設については、そこで働いている従業員やパートの中には不安を感じている者もいるので、その辺はどのような対処になるのか伺いたい。

【市長】
 来年の4月から、87施設に指定管理者制度を導入することになる。これは民間ができることは民間の力を活用するということで、効率性と何よりも市民の皆さんに質の高いサービスをなるべく提供させていただくため、民間の事業者に運営をしていただくということである。
 他にも公の施設はたくさんあるが、まずは87ヶ所ということでスタートさせていただき、皆さんに不安を感じさせないよう、質の高い、きめ細かいサービスを併せ持った管理をしていきたいと思う。

【総合政策部長】
 地方自治法の改正により、現在、管理を委託している施設は、指定管理者制度に移行しなければならないということになった。ご質問にあった地域コミュニティセンターについても指定管理者制度になる。一般的に指定管理者を選ぶ場合、公募と管理者を指定する場合とがある。地域コミュニティセンターの場合は、この地区でいうと「陽南地域コミュニティセンター運営委員会」のような地域の方に管理していただこうと考えている。
 ことぶき会館などの4つの老人福祉センターについては、基本的に公募で管理者を決めることになる。従業員については、これまで管理をしているところがどう対応するかであるが、場合によっては公募の際に、従来働いている方の雇用について提案してもらう方法もあると思う。

6 公共交通の整備について(1)

 先月、宇都宮大学でおこなわれたLRTフォーラムに参加し、自動車交通の抑制や低公害で高齢者向けの低床の乗り物の導入が時代の成り行きとして必要だと思った。
 しかし、私たちが住んでいる江曽島地区から、例えば、自動車を運転できない交通弱者が市の美術館に行くとすると、美術館の観覧料よりも交通費の方が高くなってしまう。LRTを基幹公共交通とすることはいいが、周辺の枝の部分のネットワークの整備が必要であると思うので、今後どのように整備していくのか伺いたい。

【市長】
 LRTについては、まちづくりのひとつの活性化のためや渋滞を解消するためだけに導入しようとは思っていない。当然、環境問題への配慮や高齢化社会への対応も必要であり、高齢者がどんどん外に出られる環境をつくるため、市内であればどこからでも乗って帰って来られるような公共交通網をつくらなければならないと思っている。
 大量に輸送するところは既存の鉄道やLRTで、バス路線がないところは福祉タクシーや乗り合いバスで、道が狭い住宅街などは小さなコミュニティバスなどを導入して、すべての公共交通網を行政と民間が一緒になって確立していくことで、交通弱者や環境にもやさしい交通体系や利用しやすい運賃体系ができると思う。

【総合政策部長】
 昨年度、県央地域3市4町で、まず公共交通とはどうあるべきかを考え、その中で東西の軸としてLRTを考えた。それを踏まえて、市内全地域に公共交通をネットワーク化するために、各地域にどういう公共交通が必要であるかということを検討して、今年度中にプランをつくる予定である。

7 公共交通の整備について(2)

 今年度中にプランをつくるということだが、実現までの期間はだいたいどのくらいを考えているのか。

【総合政策部長】
 現在、県と市で「新交通システム導入課題検討委員会」というものをつくり、その中でLRT導入の課題を検討している。市としては、今年度中に具体的なスケジュールも含めて検討してほしいとお願いをしている。そこで、何年後までにというものが必要になるので、市長としては5年をめどにということで考えている。

【市長】
 JR宇都宮駅の西側の大通りについては、1日に2000本のバスが往復しており、CO2の排出量は大変なものである。池上町あるいは桜の交差点から地方にバスが散っていくので、その区間を大量に効率よく輸送するということを主軸として、公共交通網をつくっていかなければいけないと思っている。
 現実的にLRTを導入できるところから導入し、2020年には4人に1人が65歳以上になるということで、そういう数字も認識しながら進めていかなければならないと思っている。その先導役となるのが、5年後に導入をと考えているLRTになっていくのではと思うのでご理解いただきたい。

8 循環型社会について

 LRTの話があったが、環境に配慮するなど、いろいろな角度から検討していることを決して反対している訳ではない。しかし、宇都宮のまちには何かシンボル的なテーマがほしいと思う。
 現在、世の中は循環型社会に向かって進んで行こうとしている。そこで、何か全国どこにもないようなものに取り組んでほしい。例えば、バイオマスであり、あるいは、市の全ての出先機関に太陽光発電や風力発電などが必ず導入されているというような、未来の財産としてこれから活用できるようなものをつくってもらうようお願いしたい。

【市長】
 お金をなるべくかけないようにして、しかし、かけるべきものには積極的にかけ、まちづくりを進めていきたいと思うので今後ともよろしくお願いしたい。

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