令和4年1月新春記者会見

（注意）このページは、新春記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和4年1月4日（火曜日）午前9時30分から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

令和4年新春記者会見

　新年明けましておめでとうございます。謹んで、新年のご挨拶を申し上げます。
年頭に当たり、まずは、現在も新型コロナウイルス感染症に対し、最前線で献身的に従事されている皆様に、敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。
　さて、昨年を振り返りますと、市民の生命や暮らしを守ることを第一に、新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組んだ1年でありました。
　本市におきましては、感染収束の鍵となるワクチン接種につきまして、市民の皆様をはじめ、市医師会や歯科医師会、薬剤師会、企業・大学などと、オール宇都宮で速やかな接種に取り組み、10月には、接種対象者の約8割が2回目の接種を終え、現在は、約9割の方が終了しているところであります。
　また、本市の地域経済を支える中小企業の事業継続を支援するため、売上が減少した企業に対する市独自の支援金の支給や、運転資金の融資などの支援に取り組むとともに、飲食店だけでなく、様々なお店で使える、プレミアム率30％の商品券の発行などの消費喚起策に取り組むなど、総額約100億円規模の経済対策を実施してきたところであります。
　こうした中、住民に最も身近な組織である自治会におきましては、アプリなどを活用して会員同士の交流を図るなど、コロナの状況下においても新たに挑戦し続ける姿に、市民の皆様の底力を改めて感じた1年でありました。
　一方で、昨年は、未来につながる出来事もありました。環境に優しく、持続的に発展する都市の礎である「NCC」の形成につきましては、JR宇都宮駅東口地区の交流広場の着工や高度専門病院の開業など、県都の玄関口にふさわしい都市拠点の形成が着実に進むとともに、ゆいの杜には、約30年ぶりに新設の小学校が開校したところであります。そして、公共交通ネットワークの要となるLRTにつきましては、鬼怒川橋りょう工事が完了したほか、「雷都」を彷彿とさせるデザインの車両が初めて納入され、車両の見学会には2、000人を超える方々にご参加いただいたところであります。さらに、公共交通の利便性を高める交通ICカード「totra（トトラ）」を導入し、日中、バスで市内のどこまで行っても片道400円となる上限運賃制度を開始するなど、便利で快適に移動できる環境づくりに取り組んでまいりました。また、7月には、再生可能エネルギーの地産地消を推進する地域新電力会社「宇都宮ライトパワー株式会社」を設立するとともに、9月には、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を表明するなど、「未来都市うつのみや」へ大きく歩みを進めた1年でありました。
　それでは、年頭に当たっての私の決意を申し述べさせていただきます。新型コロナウイルス感染症につきましては、市民の皆様の日頃の感染予防に加え、ワクチンの迅速な接種などにより、感染状況は落ち着きを見せているところでありますが、国内で新たな変異株による感染が確認されるなど、引き続き、感染状況を十分に注視しながら、 迅速かつ的確に対応していくことが重要であります。今後とも、市民の生命や暮らしを守ることを第一に、感染症の拡大防止と、社会・経済活動の両立に取り組み、一日も早い、市民の日常生活と地域経済の回復に向け、全力を尽くしてまいります。また、引き続き、感染症対策に取り組みながら、本格化する人口減少社会におきましても、本市が人や企業から選ばれ、将来にわたり安全・安心で持続的に発展し、世界共通の目標である「SDGs」に貢献していくため、「NCC」を基盤としながら、「地域共生社会」、「地域経済循環社会」、「脱炭素社会」の3つの社会が融合し、「人」と「デジタル」を原動力に発展を続けられるまち「スーパースマートシティ」を、皆様と共に築き上げてまいります。特に、近年、地球環境への意識の高まりや、核家族化・高齢化の進行に伴う単身高齢世帯や自主的に免許を返納される方の増加など、日常生活の移動に関する環境は大きく変化する中、身近な地域で通院や買い物ができ、車が運転できなくても、自立して生活できる、環境に優しい「NCC」の形成の加速化が求められております。このような中、本年は、都市拠点であるJR宇都宮駅東口地区のまちびらきや、公共交通の要となるLRTの開業が目前に迫るなど、「NCC」の姿が目に見える形となってまいりますことから、「つくる」から、「つかう」ステージへと躍進する、「NCC　第2章」の幕開けの年としてまいります。
　こうした決意の下、本年の主な取組につきまして申し述べさせていただきます。まず、「新型コロナウイルス感染症対策」についてでありますが、感染収束の鍵となるワクチン接種につきまして、市医師会などの関係団体と連携しながら、3回目のワクチン接種を希望する方がいち早く接種を受けられる環境を整えてまいります。また、現在、国において審議中の5歳から11歳の子どものワクチン接種につきましても、承認され次第、速やかに対応できるよう準備を進めてまいります。さらに、国の経済対策に加え、本市独自に所得制限を撤廃することにより、高校3年生までの子どもがいる全ての子育て家庭に対し、昨年末から、子ども一人あたり10万円の給付を順次、開始したところであり、生活困窮世帯につきましても、迅速に給付できるよう努めてまいります。そして、市民・団体・事業者の声に耳を傾けながら、経済状況を注視し、時機を逸することなく、本市独自の支援を実行できるよう準備を進めてまいります。
　次に、「スーパースマートシティ」の実現に向けた、まちの基盤となる「NCCの形成」についてでありますが、まず、暮らしやすく魅力ある拠点の形成といたしましては、多世代が集い、交流できる空間の創出などを目指す一条中学校跡地の利活用について、民間活力の活用による持続可能で活力ある地域の形成に向け、年度内のできる限り早期に事業者公募を開始できるよう着実に準備を進めてまいります。また、子育て家庭が街なかの屋内で安心して遊べるよう、表参道スクエアにある「ゆうあいひろば」に、大型アスレチックや創造性を育む遊具を設置するなど、フロア全体をリニューアルし、4月にオープンしてまいります。さらに、「NCC」の核となるJR宇都宮駅東口地区におきましては、11月の交流拠点施設や交流広場の供用開始により、地区全体のまちびらきを迎えることとなりますことから、これらの施設を活用したMICEの開催などを通して、新たな交流や賑わいを創出し、経済・地域の活性化を図るとともに、安全・安心なまちづくりに向けて、総合的な治水・雨水対策の取組をなお一層推進してまいります。そして、拠点間を結び、誰もが快適に移動できるネットワークの形成といたしましては、本市の公共交通の要となるLRTが走り出すまちの姿が日々、現れつつあり、令和5年3月の開業に向けて着実に整備を進めてまいります。
　また、新たな市民の生活の足となる自転車や電動キックボードのシェアリングサービスの導入に向けた実証実験を実施するとともに、地域内交通への交通ICカードシステムの導入や、バスと地域内交通の乗継割引の実施などにより、日中の時間帯に適用されるバスの上限運賃制度と併せて、「どこから乗っても、乗り継いでも街ナカまで500円以内」を実現してまいります。これらの取組を通して、階層性のある公共交通ネットワークの姿が具体化し、これら公共交通の更なる利用は、地球環境に優しく、また、外出機会の増加による健康増進や人の交流を通じたまちの賑わいの創出が図られ、「SDGs」への貢献にもつながるものでありますことから、1人でも多くの方に公共交通を利用していただけるよう、「（仮称）Smart　Move　乗らないと『もったいない』運動」を市民や事業者の皆様と一緒に、盛り上げていきたいと考えております。
　次に、地域住民の絆を深め、共に支え合うことができる「地域共生社会」の構築についてでありますが、少子・超高齢化や核家族化の進行、ライフスタイルの多様化などにより、子育てと介護を同時に行うダブルケアや8050問題など、福祉の課題は複雑化・複合化しておりますことから、高齢者だけでなく、子どもや障がい者など、世代や分野を越えた困りごとを「丸ごと」受け止め、地域の相談機関が連携して支援を行う「（仮称）共生型地域包括支援センター」の令和5年度中の設置に向けて、多機関連携の仕組みづくりなどに取り組んでまいります。また、地域の宝である子どもたちの健やかな成長に向け、「子ども食堂」への支援を充実させるとともに、親の子育てに関する相談支援や子どもの学習・生活支援などを行う「親と子どもの居場所づくり事業」を本格的に実施してまいります。さらに、地域の結束を強め、コミュニティが充実するよう、災害時における住民同士の助け合いや、魅力ある自治会づくりへの支援に取り組むなど、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らすことができる「地域共生社会」の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、誰もが活躍し、多種多様なモノが交流する「地域経済循環社会」の構築についてでありますが、中央卸売市場におきまして、新たな交流や賑わいを創出するため、民間活力を活用し、市場の新鮮な生鮮食料品などを「買う」・「食べる」・「体験する」ことができる賑わいエリアの整備に取り組んでまいります。また、JR宇都宮駅東口の交流拠点施設を中心に、MICE主催者への支援やプロモーションの強化によるMICEの開催誘致に官民一体となって取り組み、経済・地域の活性化を図ってまいります。そして、その成果をシビックプライドの醸成や都市ブランドの向上など、他分野にも波及させてまいります。さらに、世界の名だたる都市で開催される「FIBA3x3ワールドツアー」の開幕戦を「うつのみや オープナー」として新たに誘致・開催し、世界から多くの人が訪れ、すべての「3x3」の選手が将来、宇都宮でプレーすることを夢見るような、世界に誇れる「3x3のまち宇都宮」を確立してまいります。
　次に、未来を生きる子どもたちへの責任を果たす「脱炭素社会」の構築についてでありますが、本市が進める環境負荷の少ない「NCC」の基盤のもと、最先端の技術を取り入れ、脱炭素型の新たなライフスタイルを先行して実践する、市民や企業のモデルとなる事業を構築し、ひいては、本市が全国のカーボンニュートラルのモデルとなるよう、国による脱炭素先行地域の選定を目指してまいります。また、地域新電力会社「宇都宮ライトパワー株式会社」におきまして、クリーンパーク茂原におけるバイオマス発電などの電力を調達し、本年1月から市有施設等に供給を開始したところであり、来年3月には、世界に類をみない取組として、LRTの運行を地域内で生産した再生可能エネルギーのみで実現するなど、再生可能エネルギーの地産地消を先導してまいります。 
　次に、「スーパースマートシティ」の原動力の1つである、まちづくりの担い手となる「人づくり」についてでありますが、市民の結婚から子育ての希望をかなえられるよう、若者の婚姻に伴う住居取得等への助成など、結婚支援の更なる充実に向けて取り組むとともに、保育所等の着実な整備に加え、JR宇都宮駅周辺のニーズの高まりに対応した送迎保育の実施などにより、令和4年度には、年度当初のみならず、「年間を通した」待機児童ゼロを達成してまいります。また、次の時代を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、中学校体育館に続き、夏頃には、すべての小学校体育館へ空調機器を設置するなど、全国トップクラスの教育環境を目指してまいります。さらに、本県で42年ぶりとなる国民体育大会と、全国障がい者スポーツ大会におきまして、県や他市町と十分に連携しながら、選手や関係者の方々をおもてなしの心で出迎え、参加する選手が持てる力を最大限発揮できるよう取り組むとともに、本市の多彩な魅力の発信や地域経済の活性化につなげるなど、我が国最大のスポーツの祭典を成功に導いてまいります。そして、この両大会の感動をレガシーとして、未来の人づくり・地域づくりにつなげてまいります。
　最後に、あらゆる分野における「デジタル技術」の積極的な活用についてでありますが、本市が目指す「スーパースマートシティ」を実現していくためには、市民や団体・事業者の皆様と、共に手を取り合って、まちづくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。このため、「スーパースマートシティ」が実現する、住みやすく夢や希望がかなう未来の生活を、動画をはじめとした多様なコンテンツや、イベントなどのあらゆる機会を通して、市民の皆様が「実感」することで、本市が目指すまちへの「共感」につなげ、まちづくりの一員として「参画」していただけるよう取り組んでまいります。また、官民連携の「Uスマート推進協議会」におきまして、これまでの交通、中心市街地活性化、健康づくりなどの分野に加え、「安全・安心」などの新たな分野にも取組を拡充するなど、あらゆる分野における先進技術の利活用を目指した実証実験等に取り組んでまいります。
　これらのまちづくりを通して、本市の都市力や魅力の更なる向上を図り、市民の皆様をはじめ、東京圏の若者や子育て世帯が、本市の住み良さや全国に誇れる子育て環境などを実感していただけるよう、戦略的なプロモーションを強力に展開し、市内外の人や企業から選ばれる都市を実現してまいります。
　以上、年頭にあたり、抱負の一端を申し上げましたが、社会状況が劇的に変化し、市民ニーズが多様化する時代にありましても、本市が持続的に発展し、100年先まで輝き続けられる都市として国内外に「宇都宮」の存在をアピールできるよう、市民・事業者の皆様と共に汗をかきながら、「今を生きる市民と、未来を生きる子どもたちの誰もが豊かで幸せに暮らすことができるまちづくり」を力強く進めてまいりますので、引き続き、ご支援、ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

資料

• 令和4年新春記者会見要旨 （PDF 309.0KB）
• ゆうあいひろばの改修について （PDF 820.9KB）
• 運賃負担軽減サービスについて （PDF 1.6MB）

質疑事項

FIBA3x3（フィバスリーエックススリー）ワールドツアー開幕戦「うつのみやオープナー」の誘致開催について

記者　開幕戦の誘致を進めるに当たって、実現への見通しや現在の進捗について伺う。
市長　FIBAから提案をいただき、市といたしましても、具体的に実現できるのかの詰めを行って参りました。実現性としては、FIBAでは、東京オリンピックの3x3も宇都宮大会を模した「宇都宮方式」で、会場作りから運営を行ったと聞いています。オリンピックで弾みがついて、オープナーを宇都宮でやることに前向きであります。FIBAとしても世界に発信でき、3x3の名声をさらに高めていく、さらなる高みを目指していく良い機会であり、双方前向きでありますから、実現は可能性として大変高いものだと思っています。また、せっかくですから、やるからには国内外に宇都宮、そして3x3、またバスケットボールの魅力を発信できるように工夫していかなければならないと思っています。
記者　具体的な開催時期はいつになるのか。
市長　FIBA3x3ワールドツアーの開幕月はわかっていませんし、全体のスケジュールもまだ固まってないようです。分かり次第、開催時期等については、公表させていただきたいと思います。市といたしましては、オープナーですので、年度後半ではなく、新年度の早い時期の開催になると想定しています。
記者　コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、開催が左右される可能性はあるのか。
市長　はい。世界のトッププレーヤーが集まるオープナーでありますので、コロナが落ち着いていて、できれば収束していて、多くの選手、そして関係者の皆さんが一堂に会してできるような大会になればと思っています。

自転車や電動キックボードのシェアリングサービスの導入に向けた実証実験について

記者　自転車のシェアリングサービスは各地域で実施しているが、電動キックボードのシェアリングは珍しい取り組みであると思う。今後、実証実験を実施する上で、法令や条例の整備などの課題も考えられるが、今後のポイントや実証実験の時期について伺う。
市長　電動キックボードのシェアリングサービスの実施は、支障となる条件をクリアしながら、課題を抽出して実証実験を行っていく予定となっています。私としては、将来 LRT に自転車を積み込むことができるようにしたいと思いますので、電動キックボードについてもLRTに積み込めるようにして、地域の新たな足として、公共交通の一部として扱えるような利用の仕方も、この実証実験において、考えていければと思っています。
交通政策課長　電動キックボードのシェアリングサービスについては、国の特例制度を活用することで実施している事例があり、また、本年の通常国会においては、利用制限の緩和に向けた道路交通法の改正案が提出される予定であると聞いています。今回の実証実験については、先行事例や法改正の状況などを踏まえて、本市において、誰もが移動しやすい環境になるよう、バスやLRTなどの公共交通を降車した後に、身近に移動できる端末交通として、電動キックボードのシェアリングサービス導入の可能性があると考えていますことから、利用意向や事業採算性を含めた実証実験等を実施していきたいと考えています。なお、実施時期については、これから具体的に詰めていきたいと思います。
記者　自転車やキックボードが LRTに積み込むことが実現できれば、LRTに乗車する人が多くなると思う。しかし、混雑時に積み込みができるのかなどの課題があると思うが、それらも踏まえて、実証実験をしたいとの考えか。
市長　課題はあると思いますので、朝夕の通勤時間帯などは難しいと思います。しかし、せっかく通すLRTですので、市民の皆様へも説明してきましたとおり、欧米のように自電車が乗れる時間帯を設けるなど、将来は自転車が乗り込めることを実現していきたいと考えています。
記者　LRT開業当初から自転車を積み込むことはできそうか。
市長　開業からは難しいと思います。安全安心な公共交通だということを、ある程度実績つくって、しっかりと確認してからの話になると思います。

交通系ICカード「totra（トトラ）」を使った運賃負担軽減サービスについて

記者　公共交通の利用は「街ナカまでどこから乗っても乗り継いでも500円以内」を実現させることについて、順序としては、交通系ICカード「totra」を地域内交通でも使えるようにし、運賃負担軽減サービスを実施していくという流れになると思うが、それが実現する時期はいつになるのか。
交通政策課長　乗り継ぎ割引については、地域内交通で交通系ICカード「totra」の利用を開始させてからの実施となります。現時点では、来年度の上半期に、まず「totra」を地域内交通に導入し、それから乗り継ぎ割引を実施していきたいと考えています。

親と子どもの居場所づくり事業の本格実施について

記者　子ども食堂への支援の充実以外に、今のところ考えていることはあるか。
市長　昨年度から2カ所で親と子どもの居場所づくりを始めましたが、今までは子どもを中心に行ってきましたが、これからは、親にも入ってもらい、親と子どものコミュニケーション作りや、どのように子どもを育てて接していくのか、あるいは、家での食事や清掃など、日常生活で必要なことも、居場所づくり事業の中で、体験していただいたりや知っていただけたりするような取り組みも重要だと考えています。今後、本格的に進めていく中で、箇所数も増やし、多くの親御さんやお子さんに、そのような体感や体験ができるようにしていきたいと思っています。また、子ども食堂は実態調査等も行っていますが、関わっている方についても、多種多様な方々がいます。これからは、子ども食堂への支援はどのようなものが良いのか、また子ども食堂ごとに形態が異なる実態などをしっかりと見極めながら、それぞれの対応をしていかなければならないと思っていますので、しっかりと対応して子ども食堂の運営の支援に取り組んでいきたいと思います。