令和4年2月　令和4年度当初予算案の大綱及び機構改革案に係る記者会見

（注意）このページは、記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和4年2月15日（火曜日）午後1時30分から
宇都宮市役所・14階大会議室

発表事項

　令和4年度の当初予算案の大綱につきまして、ご説明いたします。お手元に お配りしてあります「令和4年度当初予算案の大綱」の3ページを お開きください。まず、 上段の表をご覧ください。一般会計につきましては、2,246億円を 計上いたしました。前年度予算に対しまして、45億円余、2.0パーセントの減となるものであります。表の下の「一般会計」に記載がありますようにこれは、宇都宮駅東口整備費などが増となるものの、中小企業貸付金やLRT整備事業費が減となることなどによるものであります。上段の表にもどりまして、特別会計につきましては、11の特別会計全体で1,157億円余を、また、企業会計につきましては、3つの企業会計全体で 503億円余を 計上し、総額では、3,906億円余を計上いたしました。4ページをご覧ください。「予算の特徴」につきましては、次の4点を 挙げさせていただきます。1つ目は「安全・安心のまちづくり」を推進すること、2つ目は「NCC 第2章の幕開け」として「つくる」から「つかう」ステージへ 躍進すること、3つ目は「地域共生社会」、「地域経済循環社会」「脱炭素社会」の3つの社会を創出すること、4つ目は「人づくりとデジタル技術の利活用」を推進することであります。「スーパースマートシティ」の具現化に向けた主な新規・拡充事業等につきましては5ページ以降に、「一般会計予算の概要」につきましては21ページ以降に記載しておりますので、後ほど、ご覧ください。以上、令和4年度 当初予算案の大綱につきまして、皆様のご理解と、ご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。

　次に、令和4年度の「機構改革案」でありますが機構改革につきましては、施策・事業の効果的な執行に向け、体制を整備するものであります。お手元に お配りしてあります「令和4年度の機構改革案について」の1ページをご覧ください。まず、「地域振興・公有財産の利活用に係る体制の整備」についてでありますが、公有財産の適正保有や有効活用に係るマネジメント機能をより一層強化するとともに、地域振興に係る特定課題の調整を円滑かつ迅速に行うため、政策審議室内に「地域振興・財産活用室」を設置してまいります。次に、「人口減少対策・移住定住推進に係る体制の整備」についてでありますが、出生数の大幅な減少等への対策や東京圏等からの移住・定住施策を、戦略的なシティプロモーションと併せ効果的に推進するため、移住・定住に係る業務及び都市ブランド戦略に係る業務等を一体的に担う「人口対策・移住定住推進室」を設置してまいります。次に、「地域資源を活用した戦略的観光・MICEの推進に係る体制の整備」についてでありますが、「大谷」のさらなる振興や、大谷周辺地域全体の活性化に向けた取組をより一層推進するため、都市魅力創造課内の「大谷振興室」を観光交流課に移管いたします。また、JR宇都宮駅東口の交流拠点施設を効果的に活用し、全市的なMICEの開催誘致による経済・地域の活性化を図るとともに、シビックプライドや本市の魅力向上などに広く波及させていくため、都市魅力創造課内に「MICE推進グループ」を設置してまいります。2ページをご覧ください。次に、「NCCの形成に向けたまちづくりの効果的な推進に係る体制の整備」についてでありますが、魅力ある都市空間の創出に向け、まちづくりに係る構想から整備等の機能をより一層強化するため、地域政策室及び都市計画課内のNCC推進室を再編し、「NCC推進課」を設置してまいります。また、JR宇都宮駅東口地区のまちびらきに向けた整備を着実に行うとともに、他の市街地整備事業と併せ効果的に推進できるよう、JR宇都宮駅東口整備に係る業務を市街地整備課に移管した上で、「駅東口整備グループ」を設置してまいります 。次に、「生活排水処理事業の地方公営企業法適用を契機とした上下水道局内組織の再編」についてでありますが、下水道事業や農業集落排水事業など生活排水処理事業を効果的に推進できるよう、事業計画や施設維持管理業務の下水道管理課への一元化等を行った上で、生活排水課を廃止いたします。また、水質管理に係るマネジメント業務の強化等を図るため、水道管理課、下水道管理課及び生活排水課の水質管理に関する業務を集約し、「水質管理課」を設置してまいります。なお、≪参考≫に記載のとおり、令和4年2月に整備済の内容となりますが、「新型コロナワクチン接種事業に係る体制の整備」といたしまして、新型コロナワクチン接種事業の着実かつ迅速な推進に向け、保健予防課内に「コロナワクチン対策室」を設置したところであります。以上が、令和4年度に予定しております機構改革案の概要でありますが、各部局の機構改革の詳細につきましては、3ページ以降に掲載しておりますので、ご参照ください。

資料

• 令和4年度当初予算案の大綱について （PDF 1.4MB）
• 令和4年度機構改革案について （PDF 268.5KB）

質疑事項

令和4年度当初予算案の大綱及び機構改革案について

令和4年度当初予算案の大綱について

記者 来年度の予算案について、一言で命名すると、どのような予算だと言えるか伺う。
市長 今を生きる市民、そして、これからの世代の方々に対する予算ですので、一言で言えば、スーパースマートシティの実現を目指す予算だと言えます。
記者 予算に対する考え方の中で、どういうものが重点項目であると考えるか伺う。
市長 コロナウイルス感染症対策や総合的な治水・雨水対策などを含めて、まずは市民の方々の安全・安心なまちづくりを推進していくということ、また、スーパースマートシティの基盤としてのNCCの推進について、これまで作り上げきて、いよいよ「つかう」ステージへ躍進していくということ、そして、地域共生社会や地域経済循環社会、脱炭素社会の3つの社会を創出していきながら、人づくりやデジタルの活用によって、それらの推進を加速化していくことを特徴としてもたせた予算です。
記者 来年度の予算案において、宇都宮市をどのようなまちにしていく考えか伺う。
市長 これからの少子高齢化の中にあって、課題は人口が減っていくということであり、人口が少ない中で、高齢化社会、経済的にもだんだんと縮小していく中、この国を次の世代が支えていくことになりますので、次の世代が支えやすい社会を今から作っていくことが必要だと考えています。そのために、「次の世代が支えやすい社会」が「スーパースマートシティ」になってまいりますので、それを意識した予算となっています。
記者 歳入歳出に係る財政状況をどのように評価しているか伺う。
市長 税収については、コロナ禍の前の水準である900億円台に回復しました。そのような中、積極的に予算配分を図り、いま必要なことに取り組んでまいります。また、スーパースマートシティについては、いまできること、必要なことを予算計上いたしました。その中で起債については、年度間の負担はありますが、次の世代を意識した市債残高を心掛けるとともに、公債費負担比率も目標とする15％以内となっていますので、財政的にも安定しているものと考えています。財政調整基金等の基金についても、目標の残高を達成していますので、必要に応じて十分に活用しながら、今を生きる市民の皆さん、次の世代に対して責任をもった予算の執行を心掛けてまいります。
記者 次の世代を意識した予算とのことだが、今年の特徴のひとつとなる宇都宮駅東口地区整備事業と、次の世代が支えやすい社会とはどのようにつながっていくのか伺う。
市長 スーパースマートシティの基本はNCCであり、宇都宮駅東口地区はNCCのたいへん重要な都市拠点となります。これが完成することにより、公共交通によるネットワークと相まって、NCCがさらに推進されますので、まさしくそれが、次の世代のために今から作れる社会の構造だと思っています。持続可能な社会になること、そして少ない人口でも、現役世代の方々がこれからの本市の社会を支えやすくなることがNCCであるため、次の世代に向けたまちづくりを着実に進めていくことができる予算であると思います。
記者 LRT整備事業費の減少とあるが、減少した理由を伺う。
市長 LRT整備に関しましては、東側の整備事業が最終局面を迎えましたことから、事業費が少ないものでありますので、予算額が減少となっています。
記者 火災のあったクリーンパーク茂原の復旧に関連して計上した予算はあるか伺う。
市長 現時点では来年度予算には含まれておりません。今後明確になり次第、対応はしてまいります。
記者 「MOVE NEXT UTSUNOMIYA」について、かなり新年度に力を入れて取り組まれる項目であると思う。この「MOVE NEXT UTSUNOMIYA」は以前から次のまちづくりを見据えたアクションとしてホームページ等でも掲載されていたと思うが、これまでとの違いについて伺う。
市長 NCCを支える取組として公共交通のネットワーク化がありますが、それを市民の皆さんに分かりやすく伝える手段が「MOVE NEXT UTSUNOMIYA」です。NCCが「つくる」から「つかう」ステージ、次の段階に進み、スーパースマートシティがいよいよ動き出すということで、その過程を含めてすべてが「MOVE NEXT UTSUNOMIYA」です。このような分かりやすい言葉を使い、市民の皆さんに説明し、または実際の体験を通じて理解をしていただき、公共交通の利用促進やスーパースマートシティの推進にお力をいただければと思います。
記者 公共交通利用促進運動で捉えると、「乗らないなんてもったいない」まで含めて、来年度からの新たな取り組みという理解で良いか。
市長 はい。「つくる」から「つかう」や、「乗らないなんてもったいない」という親しみやすい言葉で、市民の皆さんが実感していただけるようになればありがたいと思っています。
記者 中学1年生から高校3年生を対象に行うtotraの配布事業の実施とあるが、本事業の基本的な狙いについて伺う。
市長 この年代はまだ車の免許が取得できないため、公共交通が便利であれば、自転車だけでなく公共交通で通学や移動ができる世代です。この世代にまず公共交通の恩恵を受けていただきたいという思いで、totraの配布事業を実施いたします。これによって、中学生・高校生が学校に行くとき、遠い方はこれからは自転車だけでなく公共交通で移動できるようなまちにしてまいりますので、totraで公共交通を利用していただくとともに、車の免許が取得できる年齢になっても公共交通と車を上手く使っていただく新たな世代になっていただければとの期待を込めております。
記者 totraの配布事業に係る予算額について伺う。
財政課長 totraの配布事業につきましては、全体事業費として4,000万円を計上しているところです。
記者 来年度の予算案の特徴の一つとして NCC 第2章の幕開けと位置づけられている。長年の大型整備事業である宇都宮駅東口地区やLRTがひと区切り付き、いよいよ「つくる」から「つかう」ステージに入るとのことだが、この新たなステージに入る幕開けがコロナウイルス感染症がまん延してきた中での船出となったことで、当初の想定通りに進むかどうかが非常に不透明な部分もあると思う。そこで、NCC第2章の幕開けに対する市長の意気込みを伺う。
市長 NCCについては、少子高齢化社会を次の世代が乗り切るための新しい都市の構造として掲げました。今までは理念や、これからの本市の在り方などを抽象的に話さざるを得なかったと思いますが、居住誘導策をはじめとした立地適正化計画や、コロナウイルス感染症への対応、宇都宮駅東口地区の整備、LRTの運行開始が、明らかに市民の皆さんには体験することによって分かりやすいという段階に入ってくると思います。まさしく第2章の幕開けであり、それから第3章、第4章へと、その時代の背景として発展をしていかなくてはなりません。まずはこの第2章までこぎつけたということで、市民の皆さんが実感することで分かりやすく、積極的に使っていただけるような「MOVE NEXT UTSUNOMIYA」等を積極的に推進していきたいと思います。また、バブル崩壊やリーマンショック後の起爆剤となるものは生み出せませんでしたが、NCC第2章の幕開けは、アフターコロナの起爆剤にもなるものだと思っていますので、有効に活用していきたいと思っています。
記者 市の市債残高は過去3年連続で増えており、残高の水準も高くなってきているように見えるが、市債残高に対する評価、及び返済計画について伺う。
市長 市債残高ですが、普通会計で1,000億円前後を目標にしてきました。しかし、リーマンショックやコロナウイルス感染症の中で、歳出を優先すべき時期だと思っています。いまそのような歳出が必要な時にしっかりと対応するということ、そしてスーパースマートシティを完成させて、次の世代の負担を軽くするためにも、市債残高は増えていきますが、起債をしながら、こうした事業を次々と成し遂げていきたいと考えています。その中で大切なのは次の世代にどういった負担が行くのかということを考えていくことが重要であり、これはいまの世代が責任をもって対応しなくてはなりません。その一つが公債費負担比率であり、健全な指標である15％以内で、今後も市債を十分に返していけるような財政環境を維持してまいります。また、市債残高については中期財政計画の中でしっかりとローリングをしていますので、このような時世の中、必要な事業を前倒しで行っていく覚悟をもって、積極的な予算を今後も組んでいきたいと考えています。
記者 カーボンニュートラルの実現に関連して、クリーンパーク茂原の火災が来年度の予算に影響があるか伺う。
市長 影響はあります。これ以上、影響が広がらないよう対応していかなくてはならないと考えています。今後の必要な対策としましては、補正を含めて予算を計上していきたいと思っています。まずは、これからどのような復旧に向けて作業を進めていくのか、それに必要な予算額はどれくらいなのか、それらをまとめて対応したいと思っています。市民生活への影響を最小限に食い止めること、そしてなるべく長引かせない対応を取っていきたいと考えています。なお、地域新電力会社「宇都宮ライトパワー株式会社」に供給する電力がいま途絶えていますので、なるべく早く供給できる体制を整えることを心掛けて、復旧に向けて関係者の力を借りて進めてまいります。
記者 消火の初動が遅かったと言われているが、どのように捉えているか伺う。
市長 消防局から、火災報知機が鳴動した時点で通報するよう話があったため、管理会社にはその旨を伝達したところであります。今後、火災現場でどのような事象が起こっていたのか、消防等と確認しながら、調べていきたいと思います。

その他について

記者 今回リモートによる記者会見となったが、支障がないか伺う。
市長 通常であれば、やはり対面が一番良いと思いますが、コロナウイルス感染症の感染予防に関してはリモートがベストではないかと思います。今後は上手く使い分け、感染症対策として、全てではないですが、遠方地との会議は対面式ではなくリモートで実施することなども良いのではないかと思います。
記者 2月20日まで自宅待機ということだが、どのように公務を進める予定か伺う。
市長 出席を要する会議等については副市長等が対応いたしますが、欠席が可能な会議等についてはその旨を伝えたいと思います。また、市長会会長としての充て職については、市長会の職務代理者に対応いただきたいと考えています。
記者 症状について、発熱や喉の痛みなど、体調の異変は現段階であるのか伺う。
市長 昨日の夜に37度の熱が出たほか、現在は喉の痛みと倦怠感、そしてふらふらしているという症状が現れています。
記者 現段階で、保健所からPCR検査の実施などの指導はあるのか伺う。
市長 明日、PCR検査を実施する予定でしたが、そのような症状が出ましたので、今日、昼前に検査をいたしました。検査結果は今日の夜には出ると思います。