定例記者会見令和4年3月

ページID1029020　更新日令和6年3月8日

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（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和4年3月25日（金曜日）午後1時から
宇都宮市役所・3階特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、「宇都宮市第2期SDGs未来都市計画の策定について」でありますが、本計画は、人口減少、少子・超高齢社会の急速な進行や、脱炭素社会の構築の加速化などに対応するため、策定するものであります。
　特徴といたしましては、全国のモデルとなるスーパースマートシティをいち早く構築することでSDGsの達成に貢献することや、「MOVE NEXT UTSUNOMIYA～乗らないなんて「もったいない」～」など、3つの取組をリーディングプロジェクトに位置づけたことであります。
　特に、MOVE NEXT UTSUNOMIYAにつきましては、公共交通利用促進運動の事業イメージをとりまとめたところであり、具体的には、市内の中学生・高校生相当世代へのtotraの配布や企業の皆さまと連携したエコ通勤の実施など、全市一丸となってSDGsの達成に貢献してまいります。

　次に、「宇都宮市カーボンニュートラルの実現に向けた基本方針の策定について」でありますが、この方針は、「スーパースマートシティ」における「脱炭素社会」の構築に向け、市民・事業者・行政が方向性や考え方を共有し、地域一体となって取り組んでいくため、策定するものであります。
　特徴といたしましては、環境負荷の少ないNCCを基盤とし、「ひと」「もの」「まち」を大切にしながら「もったいない」のこころのもと、市民一人ひとりが取り組む、「大胆に！かえる」「もっと！つくる」「みんなで！育てる」の3つのアクションを設定いたしました。

　次に、「北西部地域体育施設整備基本計画の策定について」でありますが、本計画は、北西部地域における生涯スポーツ活動の拠点となる施設整備に向けて、導入する機能や規模、建設予定地、整備スケジュールなどを明らかにするものであります。
　主な整備内容といたしましては、アリーナの整備をはじめ、多様な運動や地域イベントなどで使える多目的室や交流スペース、北西部地域の特色を生かしたBMXレースダート広場などであり、建設予定地につきましては、NCCの考え方を踏まえ、交通のアクセス性に優れた、観光拠点に位置する道の駅うつのみやろまんちっく村の隣接地に決定したところであります。

　次に、「第4次宇都宮市食育推進計画の策定について」でありますが、本計画は、食を通した心身の健康と豊かな人間性を育む人づくりにより、新たな日常に対応した食育の推進や食品ロスの削減などに対応するため、策定するものであります。
　特徴といたしましては、健康づくりに関心がない市民においても、無意識に健康に配慮された食を選ぶ、自然に健康になれる食環境づくりやライフステージに応じた取組の推進を盛り込んだことなどであります。

　次に、「第2次宇都宮市空き家等対策計画の策定について」でありますが、この計画は市と所有者、民間事業者が一体となって空き家等対策を推進し、市民の良好な生活環境の保全と安全で安心な魅力ある地域社会を実現するために策定するものであります。
　特徴といたしましては、所有者に対し、生前のうちから情報提供や助言を行い、空き家等の発生を予防する対策をはじめ、NCC形成の実現に向けた空き家等の活用促進対策の推進、宇都宮空き家会議と連携した地域利用に活用するモデル事業を実施することなどであります。

　次に、「宇都宮市MICE戦略の策定について」でありますが、この戦略は、本年11月に開業する宇都宮駅東口交流拠点施設をはじめとした、MICE施設等により多くの催事を誘致するため、産官学が一丸となり、MICE推進の目指す姿や取組の方向性等を共有しながら、総力をあげて取り組むため、策定するものであります。
　特徴といたしましては、製造業やスポーツなど本市が強みや特徴を有する分野について、特に積極的に誘致を進めるべき重点分野を設定したことやMICE開催を通じたビジネス機会の創出による地域経済の促進などであります。

　次に、「宇都宮市経済・地域の活性化に向けたスポーツ都市戦略の策定について」でありますが、この戦略は、スポーツによる経済・地域の活性化を強力に推進するため、本市が培ってきたジャパンカップサイクルロードレース等の魅力あるスポーツ資源の更なる活用促進や、新たなスポーツ資源の創出など、これまでの取組の成果を踏まえ、独自の戦略を策定するものであります。
　特徴といたしましては、国際的スポーツイベントの磨き上げによるブランド力向上や、市民が誇れるプロスポーツのまちの確立、本市独自のスポーツツーリズムの展開などにより、好循環を生み出していくものであります。

　次に、「うつのみやデジタルスクエアの開設について」でありますが、地域社会のデジタル化を促進するため、まちづくりの担い手である地域活動団体が、デジタルの活用に向け一歩を踏み出せる場として、専用のウェブサイトである「うつのみやデジタルスクエア」を本日、開設いたします。
　本サイトは、身近なデジタル活用の取組事例を収集することができる学びの場の機能や、デジタルに関する悩みごとなどについて質問・相談ができる交流の場の機能など、デジタル化に取り組みやすい環境を提供するものであります。
　地域活動団体を主な対象とする本事業は、全国でも独自性の高いものであり、この事業を通して、団体のデジタル化を促進し、地域におけるデジタル活用の裾野拡大を図ってまいります。

　次に、「宇都宮市ゆうあいひろばのリニューアルオープンについて」でありますが、子どもたちのあそび広場である「ゆうあいひろば」の利用を通して、これまで以上に本市に愛着や誇りを感じていただけるよう、4月1日にリニューアルオープンいたします。
　特徴といたしましては、様々な年代の子どもが楽しめる大型アスレチックの設置や地元プロスポーツチームの協力によるICTを活用した体験ゲームの導入、乳幼児が遊べるエリアの拡充であります。
　感染症対策のため、当面の間、入替制・定員制となっており、安心してご利用いただけますので、皆様のご利用をお待ちしております。

　次に、「妊婦等への支援の充実について」でありますが、本事業は、子育て世代や若年層も来所しやすい保健センターに助産師等の専門職を配置し、県内初となる土日の母子健康手帳の交付と妊婦への面接を実施するとともに、性に関する正しい知識の啓発や妊娠SOS相談窓口の開設による相談支援を開始するものであります。
　今後とも、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進して参ります。

　次に、「一級河川江川、新川、赤堀川洪水ハザードマップと内水ハザードマップの作成について」でありますが、これは、近年、台風の大型化に伴う河川の浸水被害が多発していることを踏まえ、県が新たに浸水リスク想定図を公表したことやマンホールなどの下水道から水があふれる内水氾濫の被害が全国各地で生じていることから、作成したものであります。
　洪水ハザードマップにつきましては、河川ごとに、新たに追加された浸水想定区域を冊子で作成するとともに、内水ハザードマップにつきましては、内水の危険区域を見える化し、市街化区域を4分割した冊子を作成したところであります。
　今後は、市ホームページなどに掲載するとともに、対象区域内の住民に対しまして、マップを配布するなど、広く市民へ周知してまいります。

　次に、「住宅の耐震化に係る助成制度の拡充について」でありますが、この制度は、住宅の倒壊から皆様の生命を守るため、部分的な改修費用への補助を拡充するものであります。
　内容といたしまして、部分改修につきましては、50万円を上限とし、住宅の居室内への箱型の耐震シェルターや防災ベッドの設置につきましては、25万円を上限に費用を補助するものであります。
　今後は、本制度の活用を促進することで、地震被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

　次に、「証明書発行手数料等のキャッシュレス決済の拡充について」でありますが、市民の皆様の利便性向上のため、本庁舎1階市民課、2階税制課の窓口における各種証明書等発行手数料の支払いにつきまして、4月1日から新たに、クレジットカードもご利用いただけるようになります。
　簡単で便利なうえ、非接触型のため感染症予防にもつながるキャッシュレス決済を是非ご活用ください。

　次に、「宇都宮駅東口交流拠点施設と宇都宮駅東口交流広場の愛称決定について」でありますが、現在、整備を進めております交流拠点施設と交流広場につきまして、市民や利用者の皆様に、末永く親しまれ、愛される施設となるよう、愛称の投票を行った結果、交流拠点施設はライトキューブ宇都宮に、交流広場は宮みらいライトヒルに、それぞれ愛称を決定いたしました。
　今後は、これらの愛称につきまして、専用ホームページやパンフレットなどを通して、幅広く周知し、多くの方々に親しまれる施設となるよう取り組んでまいります。

　次に、「住民票等コンビニ交付PR動画について」でありますが、これは、マイナンバーカードを活用し、身近な場所で住民票等の証明書を便利に取得できるコンビニ交付の利用方法について、市民の皆様に、動画でわかりやすく具体的に紹介するものであります。
　今後は、市のユーチューブチャンネルや地区市民センターなどで放映し、コンビニ交付の更なる利用促進を図ってまいります。

　次に、「おくやみガイドブックについて」でありますが、これは、亡くなられた方の年齢などに応じて異なる、
市役所等での手続きを一覧で確認できるチェックリストをご遺族に配布し、手続きに係る不安を解消しようとするものであります。
　このおくやみガイドブックは、3月25日から順次、本庁市民課や地区市民センター、出張所で配布するとともに、市ホームページに掲載し、広く周知してまいります。

　次に、「若葉園・かすが園の開園時間の延長について」でありますが、これは、子どもの障がいにかかわらず、
親が就労しやすい環境を確保するとともに子どもの特性に合わせた療育を提供するため、若葉園とかすが園の開園時間を延長するものであります。
　延長時間は、午前8時から午前9時30分までであり、7月からの利用開始を予定しております。
　今後とも、住み慣れた地域で、安心して子どもを産み、育てることができる社会の実現に向けた取組を推進してまいります。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議等案件

宇都宮駅東口交流拠点施設等への愛称に係る投票結果について

記者施設等への愛称が決まったことで、市民に親しみを持ってもらえることになると思うが、改めて愛称が決定したことに対する市長の所感を伺う。
市長駅東口地区の整備は、紆余曲折あり、だいぶ時間がかかりましたが、こういう時代を踏まえますと、かえって今まで時間をかけて、丁寧に進めてきたことが、地価の上昇や、それに伴う駅東側のマンション等の建設の増加などの経済的な要因、また、小中学校の児童・生徒が多少増えていることなどの、様々な効果を生み出しているのではないかと思います。これからが、11月の駅東口地区のオープンで花開く、まさしく新しい街とともにできあがる、まちびらきにふさわしい施設になると思っています。これをさらに、MICEなどを活用して、宇都宮市が成長するための大きな道具に変えていきたいと考えています。関係者の皆様のご協力に、改めて心から感謝申し上げます。

妊婦等への支援の充実について

記者母子健康手帳の配布について、交付時に妊婦と面接を行うとのことだが、これまで面接ができなかった地区市民センターや出張所に専門職を新たに配置し、面接を実施するということか。
市長基幹の地区市民センターにおいて、配置済みの専門職が面接を行うものです。
政策審議室長 これまでは全ての地区市民センターで母子健康手帳の申請を受理しているところですが、今後は、保健師等の専門職を配置している、基幹となる5か所の地区市民センターと、保健センターにおきまして、交付することになります。
記者受付場所を変更することで、面接が行えるようになるということか。
政策審議室長 専門職を配置している地区市民センターでのみの受付となるということであり、専門職による全ての妊婦への面接が直接行える体制に変更するものでございます。

「北西部地域体育施設整備基本計画」の策定について

記者令和8年度中の供用開始を目指すとのことで、基本計画には具体的に機能などが盛り込まれている。市内にも市営の体育館や運動場もあるが、北西部ならではの特徴やどのような施設整備を目指すのかを伺う。
市長アリーナについては、地域の方々のご意見や要望などを伺うとともに、東京オリンピックなどの昨今のスポーツ熱をきちんと把握した上で、生涯スポーツ活動の拠点となるような市民利用を中心にした施設としました。また、更衣室・シャワートイレ、空調、エレベーターなどもあり、時代に即した整備を有した施設になると思います。さらに大きな大会等が開催できる規模になっていますので、それに合わせた会議室等も整備をしています。そのあたりが特徴であり、やはり宇都宮市内には、北西部に体育施設等が今までありませんでしたので、ゆえに要望も強かった部分でありますが、宇都宮全体がこれで均衡のある体育施設の整備が完了するものだと思います。
記者オープナーの位置づけで、来年以降も継続的に宇都宮で開幕戦を開催していくのか。

庁議等案件以外

クリーンパーク茂原の施設復旧と一般可燃物の量について

記者クリーンパーク茂原の火災について、施設の復旧見通し、ごみ5割削減の要請に対する一般可燃ごみの排出量や処理量の推移、夏場に増えるごみ排出量に対する対策を伺う。
市長復旧の見通しについては、現在、クレーンやそれを支える鉄骨部の強度試験など「損傷状況調査」を実施しています。その結果を踏まえまして、復旧の見通しを立てて、一刻も早く施設の復旧を図っていきたいと考えています。この損傷状況調査については、この前倒しで進めていきたいと考えています。その損傷状況調査の進捗を踏まえて議会と日程を調整しており、4月上旬に議員説明会を、4月中旬に復旧工事等の補正予算案に係る臨時会を4月下旬には、工事請負契約の締結の議案に係るまた臨時会を、それぞれ開催する方向でお願いしています。本市の焼却ごみは、1か月あたり平均して、約13,400トン排出され、クリーンパーク茂原では、全体の約7割の約9,150トンを処理していました。他自治体等の施設により、約3,000トンの外部処理を目指し、クリーンセンター下田原が処理する約4,250トンと合わせ、処理できない残りの6,150トン、ごみの総量の約5割相当分の削減を、市民・事業者の皆様にお願いすることを、2月9日に発表したところです。2月は、約9,300トンが排出され、約2,500トンを外部処理し、クリーンセンター下田原でも処理・貯留をしたが、未処理が約1,500トン発生し、2月末日現在、同量が仮置きとなりました。3月は、12,300トン程度が排出され、7,600トン程度を外部処理し、クリーンセンター下田原でも処理等をしてきましたが、未処理は200トン程度に抑えられていますが、3月末日には、これまでの累積分として1,700トン程度が仮置きとなる見込みとなっています。4月以降も、外部処理量の確保に努めていきますが、外部処理には多額の費用がかかりますので、ごみの排出量の削減にご協力いただきたいと思います。なお、仮置きしているごみについても、減らす努力をしていきます。ごみの排出量の推移については、火災の翌週の2月7日から3月20日までの累計で、前年同週比約8%の削減にとどまっています。例年の傾向では、引っ越しシーズンや雑草の処理など、ごみの排出がどんどん増えていく見込みとなっています。2月に約10,000トンを底として、夏は、8月にかけて約14,000トンに増えていきます。市民・事業者の皆様には、大変ご迷惑をおかけしていますが、引き続き、ご協力をいただき、ごみの総量削減をお願いします。2月7日から3月20日までの6週間のごみ量は、前年比で約8%減量することができ、改めてお礼を申し上げます。排出削減策については、まずは、水分が80%を占める生ごみの水切りをすると、重量が10%削減できますので、生ごみの水切りをお願いします。現在、「家庭用生ごみ処理機設置費補助制度」を拡充しましたので、この機会に活用し、生ごみの削減に協力をお願いします。電動式は、生ごみの重量を10分の1～20分の1に減量できます。春は、引っ越しや衣替えシーズンです。洋服は、燃えるごみではなく資源物になります。また、家具や家電の粗大ごみは破砕し、木くずやプラスチックなど燃えるごみが発生しますので、リユースできるものは、リユースショップなどを活用していただきたいと思います。これで、1割の削減です。まん延防止等重点措置期間が解除され、会食する機会も増加しますことから、「料理は食べ残さない」などの食品ロス削減をお願いします。燃えるごみの中には、「プラスチック製容器包装」や「紙」などの資源物が混入していますので、分別を徹底してください。お弁当やお惣菜などのプラスチック製容器は、軽く拭くだけで資源物になり、2割の削減になります。昨日の新聞折込チラシの中でも、ごみ削減につながる取組を周知したところであり、今後も、具体的な取組について情報を発信していきますので、引き続きご協力をお願いします。また、事業系のごみ削減については、一事業者である市役所として、本庁舎では、ごみ分別の間違いやすいものを分かり易く写真で図示して、プラスチック製容器包装と紙の資源物分別を徹底しています。バインダーやファイルなどは再利用することや、再利用できないものは、一時ため置きを徹底しています。マイ箸、マイカップ、マイボトルの持参し、お弁当の割りばしはできるだけもらわないことを継続して推奨しています。庁舎の減量対策として、2月10日から3月16日までで、前年同月比で約25%約752kgの減量を図ることができ、23日までの直近1週間では、約51%約105kg削減することができました。市役所の取組については、簡単にできることもありますことから、事業者の皆様にもご協力をお願いします。
記者仮置きごみが累積で1,700トンあるというころだが、仮置きできる量はどのくらいか。
廃棄物施設課長 一時的な仮置きであり、1日も早い処理に努めていきます。仮置きについてはそのまま貯留し、上限を設けることではなく、あくまでも一時的な仮置きであり、そこから他の施設に搬出し、1日も早い解消に努める努力をしていきたいと考えています。
市長地域の方々にご説明させていただいて、なるべく仮置きの量が少なくなること、またその期間も短くなることを行政として努力をさせていただくというお話をしましたので、それ故、極力仮置きしないようにし、今は仮置き量が1,700トンありますが、残りも入れられる可能性はあるかと思います。ただし、このことを前提としないで減量できるようにこれからも努力をして、地域の方々にも安心してもらえればと思っています。
記者今後、家庭ごみを減らすためには、生ごみ処理機の利用も重要となって切ると思うが、現在、助成の実績はどのくらいか。
市長生ごみ処理機の補助は、火災以降、9割助成し、本人負担1割としたところであるが、申請状況は3月18日現在で、申請件数が687件で、内訳は電動式が535件、非電動式が152件です。
記者ごみ処理の状況ですが、概算となっていますが、3月はまだ終わっていないが、推計ということか。また2月は実績か。
廃棄物施設課長 3月は、先週までの値を参考に残りの分を予測した概略の数字になります。また2月は概算の数字ですが実績をベースにした数字になっています。
記者さらなるごみ削減に向けた取り組みについて伺う。
市長ごみ削減に向け、もったいない市民会議の皆様方も大変協力をしていただいており、昨日も打ち合わせをさせていただき、また市民会議では、行政プラス市民として協力できるように呼びかけをすると提言をしていただきました。これらに加え、商工会議所や事業所の方々にもお願いをして、ごみ削減は難しい課題でありますが、繰り返し繰り返し、何度も何度もお願いをしていくしかないと思っています。その他、外部の引き受けていただけるような自治体あるいは民間事業者、そういう方々をこれからも探し出して、ご協力いただけるように努力をしていきたいと思います。
記者クリーンパーク茂原の損傷状況調査は前倒して進めていきたいとの話があったが、想定していた結果判明の時期はいつか。また4月上旬開催予定の議員説明会では、調査結果が出るのか。
市長 4月には議案を提出しなければなりませんので、それまでに調査を終了して、どのぐらいの概算費用がかかるのかを考えていかなければなりませんから、できるものは業者にお願いして、1日でも前倒しで結果が出るようにお願いをしていきたいと思っています。
記者普及まで約半年はかかると伺っているが、損傷状況調査の結果によってはそれよりも長くなる可能性はあるのか。
市長住宅事業者などの建設業者によると、現在は部品や鉄骨などの建築資材が入りにくくなっているという話を聞いています。まず、どういう材料が必要なのかという洗い出ししなければなりませんし、損傷の度合いや程度、どこまで修理が効くのかということも考えると、時間は本当にいないような状況で、半年以上と見込んでお話をしましたけども、そうした材料の入り具合とか、それによっては前後するのではないかなと思っています。
廃棄物施設課長 現在、クリーンパーク茂原の復旧に関しては、半年以上かかると公表しているところであり、ご指摘のように損傷状況調査の結果によっては、半年以上になる可能性もありますことから、現時点で復旧時期は未定となっています。
記者今回の火災は、危険ごみの混入が考えられるとのことで、原因の特定が難しい中、全国の自治体でも同様の火災が起きている。各自治体とも必死に危険ごみを混入しないよう呼び掛けており、宇都宮市でもホームページ等で呼び掛けている。一義的にはごみを排出する人の判断が大事であるが、自治体によっては費用をかけて製造業者や販売業者に協力を依頼してごみ分別や排出抑制を依頼する自治体もある。今後、再発防止のために新たに実施する予定はあるのか。
市長今後も市民の皆様に意識をしていただいて、可燃ごみに危険ごみ排出をしないで分別を徹底していただくことを繰り返しお願いしていくとともに、各自治会の皆さんにもお願いをしていきたいと思います。またまちづくり推進協議会の方々にも併せてお願いをしていきたいと思っています。常に防災などと同様に話題にしていくことも必要ではないかなと思います。また行政の役割として周知徹底の他に、やはり消火のあり方を徹底することが重要だと思います。火事を想定して、火事は100%防げなければならないですが、稀に消火しきれないことがあることも前提として、機械設備等にお金をかけて、より消火能力を高めていく必要があると考えています。それらをあわせて大火災にならない努力もしていかなければならないと考えています。
記者例えばピットの中で上の方で火が出てくれば、すぐ火災と分かるが下の方で火災が出始めても見た目は全然わからない。気づいたときには大規模火災になっていたとの事例もあるが、早めに下の部分で起きた火災に発見できるような熱感知カメラなどについても、設備面でも考えるということか。
市長現在、技術的にも進歩していることですから、そういうものも施設の再整備に当たっては考えていきたいと思います。
記者 4週間でごみの排出量は7%の削減にとどまっているということ、夏にかけて排出量が増えるということだが、一市民の感覚として、ごみ収集は継続できるのかという不安もあるが、ごみ収集に関して収集ができない恐れはあるのか、またそうならないようごみの排出量を減量してほしいのかなど、どのように考えているかを伺う。
市長夏にかけてはごみが増える時期でありますので、やはりごみ収集に関しては今まで通り歯を食いしばってやらなければならないと思っていますし、収集回数を変えたり、減らすことがないように、そしてごみステーションに積み残しなどが起こらないように徹底してごみ収集業者とともに、今まで通りの回収ができるようにしながら、その先を工夫していきたいと思っています。先ほど申し上げたとおり、今後も他の自治体や事業者の方々に引き受けてもらえるような方策をとっていかなければなりませんし、また、ごみ自体の減量化、これも市民の皆さんに協力の強化についてもお願いをしていきたいと思います。

認可外保育施設といずに係る対応について

記者 3月議会で外部識者を交えた検証委員会を年度内に開催すると答弁され、まもなく年度末を迎えるが、その開催の見通しの現在の進捗状況について伺う。
市長開催については、検討委員会のメンバーや遺族の方にも打診をさせていただきました。その際、遺族の方からも様々なご提案をいただきまして、それを持ち帰って調整をさせていただいておりますので、それらが整いましたら、再開できるものだと思っています。
記者 3月現時点で開催する時期は決まっているのか。
市長時期については決まっていませんが、いただいた要望等を今精査していますので、それが出来上がりましたら、また遺族の方にも打診をさせていただきたいと思いますので、それらは終了すれば始められると思います。
子ども未来課長 といずの検証委員会に関しましては、3月議会の答弁の中におきましても、年度内の開催と申し上げたところですが、遺族の方との調整をさせていただいているところでありますので、年度内の開催は厳しい状況にあると思っています。調整が済み次第速やかに開催したいと考えています。
記者ご遺族から、具体的にどういう提案があったかということについては、この場では明らかにできないということか。
市長ご遺族の提案も含め、なるべくご遺族に寄り添った形で進めていきたいと思っていますので、検証委員会は丁寧にやっていきたいと思っています。

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