定例記者会見令和4年12月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和4年12月22日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所・14階大会議室

発表事項

庁議等案件

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。
　まず、「一条中学校跡地利活用事業に係る優先交渉権者の決定について」でありますが、今回、「事業者 選考委員会」における審査を踏まえ、本日、「株式会社ヨークベニマル」を優先交渉権者と決定いたしました。具体的な提案につきましては、別紙2をご覧ください。『 「まち、ひと、交わる、創る」～地域と共創しつづける現在(いま)と未来(これから)～ 』の事業コンセプトのもと、生活利便ゾーンとして、地域密着の馴染みのある品揃えを充実したスーパーマーケットを核とした物販機能の導入を、また、交流ゾーンとして、複数の交流室を配置するなど、コミュニティの形成に資する公共的な空間の創出が提案されております。さらに、地元企業等と連携した住民参加型のイベントの開催や、市内農産物・特産品の販路拡大など、地域経済の好循環をはぐくむ取組が具体的に提案されるなど、本事業の土地利用方針を十分理解した提案となっております。今後は、「株式会社ヨークベニマル」との協議を進め、早期に施設が開業できますよう、取り組んでまいります。
　次に、「多機能型デジタルサイネージを活用した回遊促進プロジェクトの開始について」 でありますが、本事業は、JR宇都宮駅西口にタッチパネル式のデジタルサイネージを設置し、バスや観光等の情報を発信することにより、市民や来訪者の利便性向上と回遊促進を図るものであります。特徴といたしましては、観光地等の目的地を選択すれば、発車時刻が近いバスの乗り場を見ることができたり、飲食店などの店舗のタイムセールやイベント情報がリアルタイムで見ることができることであります。また、LINE公式アカウント「コレメッケ宇都宮」と連携することにより、スマートフォンでデジタルサイネージと同様の情報やお得なクーポンを入手することができます。明日12月23日より、サービス提供を開始しますので、是非、ご利用ください。なお、報道関係者の皆様への現地説明会を、明日11時より行いますので、どうぞご参加ください。
　次に、「宇都宮ブランド・移住定住プロモーションについて」でありますが、これは、本市ブランドの認知度の向上や移住定住の促進を図るため、テレビCMをはじめ、インターネットや鉄道での広告など、多様なメディアを活用したプロモーションを展開するものであります。特徴といたしましては、テレビCMを核とした地方移住のプロモーションは、全国でも数少ない取組であることに加え、オリジナルキャラクターの「ミヤちゃん」が、「宇都宮に移住する少女」の視点で本市の魅力を発見・紹介するストーリー性を持たせているところであります。このCMは、本日より、インターネット広告を皮切りに、来年1月中旬までに順次、公開してまいります。今後とも、オール宇都宮のプロモーションを展開し、人や企業から選ばれるまちづくりを推進してまいります。ここで、テレビCM等で使用する動画をご覧いただきます。
　次に、「『結婚・子育てするなら宇都宮』プロモーションについて」でありますが、本事業は、学生や子育て世代などの若い世代をターゲットに、本市が安心して結婚・子育てできる“まち”であることを知ってもらい、「結婚・子育てするなら宇都宮」と思っていただけるよう実施するものであります。具体的には、「本市に住む高校生」をメインデザインとしたポスターに加え、高校生が成長し、本市で結婚・子育てするまでの支援内容をとりまとめたリーフレット、動画等を活用し、市内の商業施設や公共交通機関等において、プロモーションを展開するものであります。今後も、様々な機会を捉えながら幅広いプロモーションを展開し、本市の全国トップクラスの子育てサービス等について周知してまいります。ここで、作成した動画をご覧いただきます。
　次に、「令和4年度 宇都宮市健康づくり事業者表彰について」でありますが、本制度は、社会全体の健康づくりの意識醸成を図ることを目的に、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでいる市内事業者を表彰するものであり、今回、25社を選定いたしました。表彰事業者におきましては、禁煙外来の通院を出勤として認定することや徒歩通勤への通勤手当の支給などの特徴的な取組を積極的に推進しており、今後は、市の広報紙や「職場における健康づくり応援サイト」などでこれらの取組内容を広く周知し、働く世代の健康づくりを推進してまいります。なお、表彰式は、令和5年1月26日 午後3時から、保健所 大会議室におきまして、開催いたします。
　次に、「避難所 開設状況の市民公開用ページの運用開始等について」でありますが、本事業は、災害時における“逃げ遅れゼロ”を実現するため、新たな「避難所 開設状況管理システム」の運用を開始するものであり、特徴といたしましては、スマートフォン等のGPS機能を活用し、開設している最寄りの避難所や車両退避場所を表示するとともに、避難所までのルート案内が可能となるものであります。また、風水害時の車両退避場所につきまして、宇都宮競輪場の駐車場、約500台分を加え、計17か所 約3,830台分に拡充したところであり、今後とも、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。
　次に、「『大学生による まちづくり提案2022』の開催結果について」 でありますが、本事業は、学生が本市のまちづくりについて意見を表明する機会の創出などを目的に開催しており、今回は、「私たちから始めよう にぎわいアクション」を課題として、市内の2大学、14団体から、幅広い分野の提案がなされました。提案発表会での選考の結果、優秀提案 第1位には、「宇都宮共和大学 西山ゼミ」の「私のまちは私がつくる～宇都宮駅ペデストリアンデッキ周辺の活性化事業～」が選ばれました。来年1月に、優秀提案3団体との意見交換会を実施するとともに、市として実現化を図ることができる提案は早期に取り組んでいくなど、学生ならではの発想を今後のまちづくりに活かしてまいります。
　次に、「『2022ジャパンカップ サイクルロードレース』の開催結果概要について」でありますが、10月に開催いたしました今大会は、日本で唯一認定されている世界シリーズ戦「UCIプロシリーズ」として初開催となり、世界トップカテゴリーの「ワールドチーム」5チームを含む、国内外のトップ選手が出場し、高質なレースを展開しました。 大会を通して、「自転車のまち」としての本市の魅力を全世界に発信するとともに、3日間で129,800人が来場し、経済波及効果が26億3,400万円にのぼるなど、本市に大きな賑わいを創出しました。来年度の大会は、節目となる第30回を迎えますことから、地域や関係者の方々と連携しながら、記念大会に相応しい盛り上がりを創出し、大会を通して「自転車のまち」としての本市の魅力を世界に発信してまいります。
　次に、「『第2回 出張ライトライン見学会』について」でありますが、11月の駅東口地区のまちびらきにおきまして、「第1回 出張ライトライン見学会」を開催し、2日間で約2、000名の方々が車内見学をいただくなど、大変な盛況をいただきましたことから、令和5年1月8日（日曜日）に「第2回 出張ライトライン見学会」を開催します。どなたでも、無料、申込不要でライトラインの車内を見て、触れて、体感していただける機会となります。是非、多くの方の来場をお待ちしています。なお、当日は、「ライトキューブ宇都宮」をはじめ、
市内の各会場で「二十歳を祝う成人のつどい」が開催されます。二十歳を迎える皆様も、この機会に駅東口地区に足をお運びください。
　 以上をもちまして、庁議案件の発表を終了いたしますが、『脱炭素先行地域』選定証の授与」について、
ご報告いたします。本年11月に、本市は環境省の第2回「脱炭素先行地域」に選定され、12月20日に「脱炭素 先行地域 選定証授与式」におきまして、西村環境大臣から、選定証をいただきました。今後は、本市が提案いたしました、LRTや電気バスを中心とした「ゼロカーボンムーブ」の構築や、再生可能エネルギーの導入拡大などの全国のモデルとなる取組を共同提案者をはじめ市民・事業者の皆様とともに推進し、次の世代のための「脱炭素社会の構築」を目指してまいります。
　 次に、「クリーンパーク茂原 焼却ごみの受入れ再開」について、ご報告いたします。クリーンパーク茂原は、復旧工事が完了し、12月24日 土曜日からごみの受入れを再開いたします。2月の火災発生以来、11か月の長きにわたり、市民・事業者の皆様には、ごみの排出抑制や清掃工場へのごみの持ち込み抑制にご協力をいただき、大変、ご迷惑をおかけしました。ごみの排出量は、前年度から約1割の削減が継続しており、これは、皆様のご協力の賜物であると感じております。改めて、深く感謝申し上げます。今回の火災を契機に、クリーンパーク茂原では、最新の防火設備の導入を図るとともに、運営マニュアルの見直しを行い、安全・安心な施設運営を徹底してまいりますので、市民・事業者の皆様には、スプレー缶や電池類など発火の恐れがある ごみの混入防止に引き続き、何卒、ご協力をお願いいたします。クリーンパーク茂原は24日に再稼働いたしますが、ごみの削減は、温室効果ガスの発生を抑制するものであり、分別の徹底は、資源の循環利用になりますことから、「持続可能な循環型社会の形成」に向け、ご協力いただきますよう お願い申し上げます。
　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 01一条中学校跡地利活用事業に係る優先交渉権者の決定について （PDF 910.7KB）
• 02Uスマート推進協議会　多機能型デジタルサイネージを活用した回遊促進プロジェクトの開始について （PDF 1.9MB）
• 03宇都宮ブランド推進協議会　宇都宮ブランド・移住定住プロモーションについて （PDF 1.0MB）
• 04「結婚・子育てするなら宇都宮」プロモーションについて （PDF 1.2MB）
• 05令和4年度　宇都宮市健康づくり事業者表彰について （PDF 554.7KB）
• 06避難所開設状況の市民公開用ページの運用開始等について （PDF 994.6KB）
• 07「大学生によるまちづくり提案2022」について （PDF 395.8KB）
• 08「2022ジャパンカップサイクルロードレース」の開催結果概要について （PDF 2.0MB）
• 09「第2回出張ライトライン見学会」について （PDF 470.4KB）
• 10「脱炭素先行地域」選定証の授与について （PDF 684.1KB）

質疑事項

庁議等案件

一条中学校跡地利活用事業に係る優先交渉権者の決定について

記者　一条中学校が跡地になったのはいつ頃だったのか伺う。また、計画上どこに何の施設が入るかは決まっているのか、また計画として提出されたものなのか伺う。
市長　宇都宮工業高校の移転に伴い、その跡地に一条中学校が移転し、その後の有効利用ということで今回、提案募集を行いました。
政策審議室長　一条中学校の移転につきましては、平成28年8月です。
NCC推進課長　施設については、配布資料した施設計画のとおり、ゾーンごとに様々な機能を導入していく提案をいただいており、今後、基本協定締結後に、設計等を重ね、より詳細に決まっていくものでございます。
記者　コロナの影響で業者の選定がだいぶ遅れた経緯があるが、今回の決定について、市長の感想を伺う。また、どのような場所にしてほしいか期待や思いがあれば伺う。
市長　まず、コロナの影響を受け、説明会等で参集できない中、事業者の皆さんには積極的に関わっていただき、また、宇都宮市の発展のために寄与をするためという意気込みを持っていただき、本当にありがたいと思っています。選考委員会で検討を重ねた中で、ヨークベニマルが選定されました。今後はさらに様々な要件を加味して精査をして、最後までしっかりと対応して参りたいと考えております。まちなかに近いく、市役所にも近いという、大変優良な跡地で、地域のみならず、宇都宮市を牽引するような役割を担っていただければと思っています。
記者　他に9者の応募があるが、スポーツ施設など、具体的にどのような提案があったのか伺う。
市長　日常生活で必要な買い物ができる場所、また交流場所としての提案が多く見受けられます。
NCC推進課長　具体的な内容についてですが、企業のノウハウ等に関わるものということで、募集要項に基づき提案内容等については公表せず、優先交渉権者のみを公表しております。市長が申し上げた通り、賑わいや日常生活の利便機能などを、全ての事業者からご提案いただきました。
記者　評価項目のB～Jの業態は全てスーパーか。また、応募者の業態を伺う。
NCC推進課長　単独やグループでの応募がありました。また、スーパーや不動産会社など、色々な業態の方が参画いただいております。応募者については、小売業が5者、不動産業が3者、サービス業が1者の合計9者です。
記者　開業時期について、具体的な年月について伺う。
NCC推進課長　令和7年5月の竣工・供用開始を目指すということで提案をいただいております。

Uスマート推進協議会多機能型デジタルサイネージを活用した回遊促進プロジェクトの開始について

記者　市長が期待していることを伺う。また、実証実験後の検証とその後の活用について伺う。
市長　ネットワーク型コンパクトシティを基礎とした、宇都宮市のスーパースマートシティを実現していくためには、様々な仕掛けが必要になってまいります。その1つとして、デジタルサイネージ等で市民の皆様の他、市外からのお客様にも、出張や観光において便利に移動していただくために実施します。この取り組みをさらに広げ、宇都宮市全域でデジタルの恩恵を受けられるような、スーパースマートシティの構築を図ってまいりたいと思います。サイネージを多くの方にご利用いただき、さらなる利便性の向上に繋げていき、JR宇都宮駅東側においても、できればLRT沿線の電停ごとに活用し、地域の特色や地域が手がける様々なまちづくりを多くの方に知っていただきたいと思います。また、地域の方々も、自分たちのまちづくりについて多くの方に見ていただくことで、自信あるいは今後にも繋がる取り組みだと思いますので、早く全地域で実証できるように広げていくことを期待しております。

「2022ジャパンカップサイクルロードレース」の開催結果概要について

記者　経済波及効果の算出方法と、今回・前回2019年の来場者数と経済波及効果について伺う。また、経済波及効果の26億3,400万円の内訳について伺う。
都市魅力創造課長　経済波及効果の算出方法につきましては、大会に来場された方からのアンケートで消費額などを伺い、市の産業連関表に基づき算出した数字となります。2019年の経済効果につきましては、資料の2ページに今大会と前回大会の比較表を掲載してございます。
記者　経済波及効果について、2019年の大会で28億円、今大会は26億3,400万円とあるが、これについて市長はどのように受け止めているか伺う。また、どういったPRや魅力発信がこのような結果に繋がったと思う。
市長　前回に比べまして、コロナで期間が空いてしまったにも関わらず、多くの方々に来ていただき、また、感染対策を呼び掛ける中では、存分に消費等が生まれたと思います。様々な媒体を通してジャパンカップ開催のPRをさせていただいたことが功を奏した結果ではないかと思います。開催にあたっても、様々なイベントを実施し、多くの方々に注目され、期待されてきたのではないかなと思っています。

「第2回出張ライトライン見学会」について

記者　第1回の開催結果を受けて、市民の反応をどのように受け止めているか伺う。
市長　これまでの見学会は応募していただいても抽選になったことから、希望者になかなかご覧いただけなかったこともあり、なるべく数多く開催したいと思っていました。今後も続けて多くの方に見て触れていただく機会にしてまいりたいと思います。1回目の見学会に参加した方の姿を拝見し、楽しそうに写真を撮ったり、座り心地を確かめたり、実際に触れて乗っていただくと、様々な喜びがあるのだなと思いました。今後は試運転、習熟運転を続けて運行開始を迎えるとともに、運行開始後はしっかりと安全運行を心がけてまいりたいと思います。多くの方にぜひ触れていただければと思います。

庁議等案件以外

クリーンパーク茂原焼却ごみの受入れ再開について

記者　再開の遅れへの率直な感想と、再開にあたっての周知方法について伺う。また、ごみの10％削減はできたとのことだが、今後さらに削減を目指す予定があるか伺う。
市長　再開が遅れたことは大変残念であり、市民の皆様、事業者の皆様に大変ご不便とご迷惑をおかけしたことを改めてお詫びを申し上げたいと思います。今後は発火性のあるものに関しては、分別をしていただくことをこれからもお願いして参りたいと思いますし、10%削減については数字が伸びていくように事業者や市民の方ができることを訴えかけてまいります。また、もったいない運動市民会議の皆さんと、さらなる連携をとってまいりたいと思います。もったいない運動市民会議の皆さんからは、企業などから協賛を募り作成したごみ削減ののぼり旗などを提供していただきました。本当に頭が下がる思いと、熱意を多くの市民の方や事業者の方に知っていただきたいと思います。クリーンパーク茂原の再開にあたりましては、市ホームページと12月15日の新聞折込チラシで周知をしております。
記者　修理したことで、処理能力は変わらないか伺う。
廃棄物施設課長　処理能力は以前と同様でございます。

児童相談所の設置について

記者　12月8日の市議会一般質問で、市長は「児童相談所の設置について具体的に検討する」と表明した。時期については明言していないが、事実上の設置宣言として受け止めている。宇都宮市が現時点で描いている新児童相談所の在り方や、今後のスケジュールについて伺う。また、県管轄の3つの児童相談所の中でも、一時保護施設があるのは中央児童相談所のみである。宇都宮市は子どもの一時保護を中央児童相談所に委託するのか、それとも新しい保護施設を作ることまで考えているのかを伺う。今後は、県との協議に入ることになるが、いつから、どのような形で協議をスタートさせるのが望ましいかについて伺う。また、開設まで「最低でも5年は準備期間が必要」との現場の声も聞いるが、市長はどのような考えか併せて伺う。
市長　児童相談所の在り方、一時保護所についてでありますが、本市においては、児童相談所に付加する機能や施設規模に加えまして、一時保護施設のあり方など、本市にふさわしい児童相談所の設置に向けまして、庁内における検討組織や有識者による外部会議を設置いたしまして、幅広く意見を収集しながら、具体的な検討を進めて参りたいと考えております。また、今後のスケジュール、そして県との協議、開設までの準備期間についてでありますが、県との連携については、12月20日になりますが、所管部署において、栃木県保健福祉部に訪問し、改めて、児童相談所の設置に向け、具体的な検討を進めていく旨を伝え、報告するとともに、県からの支援をお願いしてきたところであります。また、児童相談所の設置に向け、県と市において、意見交換や情報共有などを行う場の設置などについて議論を交わしたところです。今後は、具体的な検討を進めるため、庁内における検討組織を近く立ち上げるとともに、県との協議・調整の場を設置し、定期的に意見交換を行うほか、有識者による外部会議を設置しまして、幅広く意見を収集して参ります。開設までの準備期間についてでありますが、今後、設置に向けた具体的な検討を行う中で、開設時期についても明らかにしていく予定です。他中核市等の事例をみますと、検討開始からおおむね5年から7年程度の期間が必要であると認識しておりますので、それらを見極めてまいりたいと思います。