定例記者会見令和2年1月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和2年1月23日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに、宇都宮メディア・アーツ専門学校との連携協定の締結についてでありますが、本市と宇都宮メディア・アーツ専門学校は、本市の施策事業の実施に当たり、主に映像・音響やデザイン等の分野において連携協力を行ってまいりました。さらに同校との連携を深め、事業を効率的、効果的に進めるため、このたび、連携協定を締結することといたしました。この定例記者会見後、引き続き、協定締結の調印式を行いますので、詳細につきましては、その際に改めて、発表させていただきます。
　次に、「宇都宮市緊急告知機能付防災ラジオ」購入補助制度の拡充についてでありますが、携帯電話等を保有していない高齢者などの情報弱者の方に災害時の情報を伝達するため、令和元年6月から、市内全域に24時間、365日、避難勧告等の緊急情報を放送できる防災ラジオを運用しているところでありますが、台風第19号などを踏まえ、防災ラジオの購入補助制度を拡充するものであります。拡充の内容といたしましては、補助対象者の年齢要件等を廃止するとともに、携帯電話等を保有していても登録制防災情報メールを利用できない方を新たに対象としたところであります。今後とも、すべての市民の方が緊急情報を入手でき、迅速かつ確実な避難につながるよう、防災ラジオをはじめとした情報発信や伝達手段の充実に努めてまいります。
　次に、「ワンダーランドフェス2020」の実施についてでありますが、本事業は、普段競輪場に足を運ぶ機会の少ない方々や若者、女性、ファミリー層などが、競輪場へ足を運ぶきっかけとなるよう、「eスポーツ体験」や「なぞときゲーム」などを本場競輪開催と併せて実施し、レース観戦や車券購入体験を通して競輪のおもしろさを体感してもらうイベントであります。実施内容につきましては、格闘ゲームやレーシングゲームなどのブースにおいて、プロゲーマーとの対戦や協力戦を行う、「eスポーツ体験」や、競輪場内の各所に設置した謎を解いて回る「なぞときゲーム」、女性向けのネイルケア教室など、様々なイベントを競輪場内において実施いたします。この機会に、多くの皆様にご来場いただきたいと思います。
　続きまして、庁議案件外ではございますが、宇都宮市SDGs人づくりプラットフォームの設立について、ご報告いたします。このプラットフォームは、本市におけるSDGsの推進に向けて、SDGsの取組を積極的に行っている企業やNPO、教育機関などの 多様な主体と連携・協力しながら、勉強会やイベントにおける普及啓発などを実施し、SDGsの理解促進や認知度向上などを図るため、設置するものであり、本日からプラットフォーム会員の募集を開始いたします。特徴といたしましては、本市独自の取組であり、市民運動として広く普及している「もったいない運動」を通して培ってまいりました、ネットワークやノウハウ等を活用しSDGsの普及啓発活動の展開を図ることであります。今後につきましては、本プラットフォームを中心に様々な事業を展開し、市民、事業者、行政が一体となって、SDGsの実現に向けて取り組んでまいります。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 宇都宮メディア・アーツ専門学校との連携協定の締結について （PDF 133.3KB）
• 「宇都宮市緊急告知機能付防災ラジオ」購入補助制度の拡充について （PDF 152.3KB）
• 「ワンダーランドフェス2020」の実施について （PDF 6.7MB）
• 宇都宮市SDGs人づくりプラットフォームの設立について （PDF 489.4KB）

質疑事項

庁議案件

「宇都宮市緊急告知付防災ラジオ」購入補助制度の拡充について

記者　今回の補助拡大に伴う対象者数の試算について伺う。
危機管理課長　現行制度の補助については、対象者を1,500件と見込み、補助対象期間3年間の見込みで500件程度の申請があると想定していましたが、先日の令和元年台風第19号を受けまして、本年度だけで想定を大きく上回る537件の申請がありました。また、対象を広げられないかとのご意見も多くいただきましたことから、今回、情報弱者の方に対する情報伝達体制の強化を図るため、年齢要件等の条件を廃止しました。これにより、対象者は、70歳未満の携帯電話を持たない方だけでも約7,000件が増えると試算しています。
記者　他自治体の防災ラジオ購入補助金制度の状況を教えていただきたい。
危機管理課長　本市のように県内全域で聴取できるFM局対応の防災ラジオ購入補助制度を実施している自治体については把握しておりませんが、他自治体では、補助要件はあるものの、その市域をカバーするコニュニティFMの防災ラジオ購入を補助しているところはあるようです。また、補助制度を導入していない自治体においては、今回の本市の補助の反響を受け、補助導入を検討し考えているという話も聞いているところです。
記者　今回の補助対象で、携帯電話等を保有しているが登録制防災情報メールを利用できない人とは、どのような想定なのか。いわゆるIT弱者へ対応するということか。
市長　登録制防災情報メールの利用方法が分からない人や携帯電話自体にメール機能を保有せず、通話機能のみしかない携帯電話をお持ちの方もいることが分かりましたことから、そのような方を含めて購入していただける機会を増やしていこうということです。

「ワンダーランドフェス2020」の実施について

記者　競輪の市への貢献について伺う。また女性向けネイルケア教室は、今回初の試みか。
市長　市の公共施設建設に当たっては、歴史的に競輪事業の収益金が体育館や学校などの建設に、相当寄与しています。また毎年、競輪事業特別会計の収益金を一般会計に繰り入れを行っていますので、大切な事業として確立しています。競輪ファンは減少傾向にありますので、競輪事業は市民の皆さんの余暇の一つとして、健全に遊んでいただく場所として、市民の皆さんに競輪に興味を持っていただき、継続していきたいと考えています。
公営事業所副所長　女性の競輪場に対するイメージアップのため、昨年のフェスでは、女性向けのワークショップでハーバリウム教室を行いましたが、今回のネイルケア教室は初の試みとして、ネイルサロンとネイルケア講座を合わせて行うものです。費用は100円掛かりますが、ネイルケア終了後、車券購入体験に活用していただくことを考えていますので、実質0円でネイルケア教室を受けることができるようになっています。
記者　謎解きゲームでは、20歳未満は模擬車券対応と記載してあるが、模擬車券でレースを当てた場合は、プレゼント等の対応はあるのか。
公営事業所副所長　謎解きゲームでは、クイズ形式で競輪場施設内の何カ所かのチェックポイントを回ることになっていますが、このチェックポイントのヒントとして車券を使用するものがあります。20歳以上には車券を購入していただきますが、20歳未満は車券を購入できませんので、模擬車券として使用するものになります。謎をすべて解いた方には、先着150名様に景品を贈呈します。

庁議案件以外

宇都宮市SDGs人づくりプラットフォームの設立について

記者　人づくりプラットフォームの具体的なイメージを教えていただきたい。
市長　イメージとしては、さまざまな分野の方々に入っていただいて、さまざまな特性に応じた得意分野や経験を、皆さん集まってうまくプラットフォームの中で役割を発揮していただき、全体的に事業を進めていく中での大きな原動力となっていただき、本市にある「もったない運動市民会議」とも連携を図っていってもらいたいと思います。また、もったいない市民会議の立ち上げもプラットフォーム的な位置づけで、まず市民の皆さんに知っていただく、そして市民も参画いただくという意味でスタートした経緯がありますので、実践的にSDGsを行っている、実績のある市民会議と連携をして、人づくりプラットフォームがSDGs推進の役割を担っていただければと考え、もったない運動市民会議会長を本部長とした体制で設立し、プラットフォーム会員の募集を開始します。運営体制としては、市民と行政が連携・パートナーシップの元、知恵を出し合い、事業を展開するなどをしていきたいと考えています。
記者　会員のスキルや経験を活かし、関心がある人が集まった塊・組織となるということか。
市長　もったいない運動市民会議主導により、プラットフォームを動し、企業や市民、行政が結びつくことで、いろいろな組み合わせもできるでしょうし、それがどんどん広がっていく可能性があると考えています。
記者　今回の設立のように、市民も含めた会員を組織するプラットフォームは他にもあるか。
環境政策課長　SDGsの推進体制として、いくつかの都市で企業と行政が連携し、SDGsの推進組織を設立している都市はいくつかありますが、本市のように、市民の理解促進に特化して事業を行う組織は初めてではないかと思います。
記者　かなりこの組織は、SDGs全体を網羅し、カバーするものと期待しているのか。
市長　プラットフォームは、実行部隊の集まりとして機能していくと考えています。

聖火リレーについて

記者　3月29、30日に実施される聖火リレーにおいて、本市がアピールするポイントについて、市長の考えを伺う。また、ボランティアスタッフの募集を開始したが、現在の申込状況と、募集予定数に満たなかった場合の対応について伺う。
市長　本市では、3月30日月曜日に聖火リレーが開催されます。第1走者のスタート地点である宇都宮城址公園において、「ミニセレブレーション」と呼ばれる聖火ランナーの到着や出発を祝うセレモニーを実施し、聖火リレーを盛り上げていきます。また、「ジャパンカップクリテリウム」で熱戦が繰り広げられる大通りにおいて、聖火リレーを実施する6自治体の中で、聖火リレー期間中、最初の「自転車による聖火リレー」を実施するなど、「自転車のまち宇都宮」を大いにPRしていきたいと考えています。ぜひ多くの方にテレビなどを通じて聖火リレーを観ていただき、宇都宮を見ていただくことで、宇都宮に住んでみたい・訪れてみたいという方が増えるよう、聖火リレーを通して本市の魅力を国内外に発信していきたいと考えています。また、この聖火リレーを皮切りに、3x3（スリーエックススリー）のオリンピック出場国の事前トレーニングキャンプの開催など、全市一体となってオリンピックを盛り上げていきたいと思います。次に、ボランティアスタッフについては、市ホームページやスポーツ振興課窓口において公募を行っており、現在300人を超えてきたところであり、公募と併せ、ジャパンカップサイクルロードレース大会でご協力いただいている方や、市内の大学等に対してもボランティアの協力依頼を行っていますので、必ず必要とするボランティアの人数は確保していきたいと考えています。
記者　自転車による聖火リレーは、聖火を持ちながら自転車に乗るということか。
市長　詳しくはお話しできませんが、自転車は法律上、片手運転は許されませんので、何か工夫をしてリレーをしていくものだと思います。楽しみにしていてください。
記者　過去のオリンピック大会の聖火リレーで自転車による聖火リレーはあったのか。
スポーツ振興課長　どのオリンピック大会であったかはわかりませんが、自転車による聖火リレーは過去の大会でもあったとお聞きしています。

トナリエの運営者変更について

記者　2月から、トナリエ宇都宮の運営者が日本エスコンに変わり、トナリエ宇都宮となるが、JR宇都宮駅西口の再開発に向け、市への接触はあったのか。また接触予定はあるのか。
市長　再開発の所管課には運営者変更のあいさつはありましたが、私はまだお会いしていません。接触する機会がありましたら、まずはごあいさつをさせていただくとともに、後継として運営者となっていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。また、宇都宮のまちづくりの概要を説明し、特に駅西口については再開発の機運が高まっていますので、それらの事情をお話しながら、これからの宇都宮のまちづくりに一役買っていただけるような、お願いもできればしていきたいと思います。

居住誘導区域における災害危険区域の除外について

記者　市では都市機能や居住誘導などをするコンパクトシティ化を進め、特に中心市街地などで居住誘導区域を進めていると思うが、令和元年台風第19号では、市が居住誘導をする田川沿いで浸水被害があった。国では自然災害の激甚化を受け、各自治体が進めるコンパクトシティの居住誘導区域から、浸水被害などをもたらす災害危険区域から除外するなどの自治体に求めている中で、今後、居住誘導区域の設定の見直しなどを検討しているか伺う。
市長　コンパクトシティの区域の見直しについては考えていませんが、国においては、災害危険区域についてレッドゾーンやイエローゾーンなどの区分がされております。本市においても、イエローゾーンである浸水想定区域が居住誘導区域となっている区域があります。そのような区域に対しては、国において、防災指針の制度化が行われる予定と聞いておりますので、市としても指針を作り、避難体制の確保や土地のかさ上げ、河川の浚せつなどの防災・減災への対応・対策を行っていきたいと思います。また、県においても、田川の浚せつや上流地域への調整池の整備などを検討していると聞いていますので、そのような対応・対策をしながら、居住誘導区域を維持していきたいと思います。
記者　市民の安全を考える上では、浸水想定区域から都市機能や居住誘導区域を外すことが良いという考えが国にはあるかと思う。一方で、市がまちづくりをしていく上では、災害対策などの機能を高めていくことを方針としていくのか考えを伺う。
市長　市としては各区域の機能を高めていくことをしっかりしていかなければならないと思っています。区域として設定するからには、避難のあり方や避難誘導、そういうものもしっかり対応していかなければならないと思います。
記者　浸水などの被害対応と居住誘導区域の設定を両立しようとするときには、指針が必要になるという理解で、今後指針を作るということか。
市長　そうですね。いずれにしても対応をしっかりしていくとともに、出水期だけではなく、これから長いスパンで考えていかなければならないと思います。