定例記者会見令和2年10月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和2年10月28日（水曜日）午後1時から
宇都宮市役所・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに、「新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行に備えた診療・検査体制の強化」についてでありますが、この取組は、発熱等の症状がある方が身近な場所で適切かつ迅速に両方の診療や検査が受けられるよう、市内の診療・検査　医療体制の充実を図るものであります。11月から、発熱等の症状がある方は、院内感染を防ぐため、まずは電話で最寄りの医療機関や「受診・相談センター」に相談した上で受診するようお願いいたします。また、市医師会と連携し、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザ両方の診療と検査が可能な「診療・検査医療機関」を増やすため、「強化協力金」制度を創設し、医療機関への支援を行ってまいります。今後とも、市民が安心して医療が受けられるよう、新型コロナウイルス感染症の対策強化に努めてまいります。
　次に、「道路や河川等に関する（仮称）市民通報システムの構築」についてでありますが、このシステムは、道路や河川等における損傷等の情報を市民の皆様のスマートフォンなどから、簡単な操作で通報していただくものです。このシステムにより、道路や河川等の損傷状況や正確な場所を把握でき、これまで実施している現場確認などに要する時間が短縮されることから、これまで以上に迅速な修繕などの実施が可能となり、事故を未然に防ぐことで、安全・安心の通行環境の確保に努めてまいります。今後、来年4月の導入に向けて準備を進めるとともに、通報できるメニューにつきましても、適宜、拡大していく予定です。
　次に、「みずほの通りの開通」についてでありますが、この事業は、国道408号と鬼怒テクノ通りを連絡する延長約1.7キロメートルの幹線道路の整備事業であります。「みずほの通り」が開通することで、都市間交通の円滑化や、本市産業拠点地区へのアクセス強化が図られるほか、国道408号など周辺道路の交通の円滑化による所要時間の短縮効果が期待されます。引き続き、令和3年3月末の開通に向けた整備を進めるとともに、今後とも、3環状12放射道路を軸とした、道路ネットワークの計画的な整備により交通の円滑化や、安全性・利便性・防災性の向上に努めてまいります。

　以上をもちまして、庁議案件の発表を終了いたしますが、現在、検討を行っている新型コロナウイルス感染症対策について、ご報告いたします。
　まず、「ビジネス等に係るPCR検査の支援」といたしまして、感染症対策と社会経済活動の両立を図るため、従業員が海外渡航やイベント等に従事する中小企業などを対象とし、PCR検査等に係る費用の助成を検討しております。
　また、「高齢者等へのPCR検査助成」といたしまして、新型コロナウイルス感染症が重症化するリスクの高い65歳以上の高齢者や、肺疾患などの基礎疾患を有する方を対象とし、PCR検査等に係る費用の助成を検討しております。
　次に、新型コロナウイルス感染症により、業務が増加している「保育士の負担軽減策」といたしまして、保育施設が、保育の補助者を新たに雇用するための経費の支援を検討しております。今後、これらの取組についてとりまとめ、補正が必要となる取組につきましては、12月議会に提案するとともに、事業の詳細につきましては、改めて公表いたします。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 「新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行に備えた診療・検査体制の強化について （PDF 649.8KB）
• 道路や河川等に関する（仮称）「市民通報システム」の構築について （PDF 326.5KB）
• みずほの通り（市道5340号線）の開通について （PDF 235.1KB）

質疑事項

庁議案件

みずほの通り（市道5340号線）の開通ついて

記者　2車線での開通を進めているとのことだが、4車線での開通とならないのには何か問題があるからなのか伺う。
道路建設課長　特に問題があるわけではなく、順次、開通できるところから工事を進めており、令和6年度に4車線が開通する予定です。

道路や河川等に関する（仮称）「市民通報システム」の構築について

記者　国や県が管理する道路や河川もあるが、市が市民からの通報を受けて、国や県に連絡をするのか。
市長　それぞれの道路や河川を管理しているのが、国なのか県なのか、市なのかを知っている市民の方は多くないと思います。そのため、まずは、市民の皆様からの連絡は全て市で受けてから、速やかに国土交通省や県などに連絡をして、対応していきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行に備えた診療・検査体制の強化について（患者の早期発見）

記者　診療・検査医療機関を増やすということだが、現時点の、県から指定されている感染症に対応する医療機関の数について伺う。
保健予防課長　感染症に対応する医療機関は県が指定しており、県全体での数を公表していますが、市町ごとの数は公表されていません。市では市内の医療機関と新型コロナウイルス感染症の検査に係る委託契約を締結しています。行政検査の委託医療機関として、これまでに60以上の医療機関と委託契約を締結し、1日当たり500件以上の検査ができる体制を整えています。今回は、「診療・検査体制強化協力金」制度を活用して、さらに検査体制の充実を図るものです。
記者　「診療・検査体制強化協力金」制度の活用により、1医療機関あたり最大30万円の支援を行うということだが、具体的な内容について伺う。
保健予防課長　新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザ、両方の診療と検査を行うほか、他の医療機関の紹介による患者も受けられる医療機関に対し、最大30万円の支援をするものです。
記者　県は、発熱患者に対応できる「診療・検査医療機関」として、530の医療機関を指定したが、宇都宮市の医療機関も含まれているのか。また、市では「診療・検査医療機関」の目標数を100としているが、目標とする検査数はどれほどか伺う。
市長　県が指定した「診療・検査医療機関」には本市の医療機関も含まれており、さらに増やして、可能となる検査件数を増やしていこうというものです。検査数は、1医療機関あたり、概ね1日10件の検査ができますので、100医療機関で、合計1日1,000件の検査が可能となることを目標とし、医師会を通して、医療機関の皆様にお願いをしているところです。
記者　県が「診療・検査医療機関」に指定した530の医療機関には、宇都宮市の目標数100が含まれているのか。
保健予防課長　県が指定した530の「診療・検査医療機関」には、本市の目標数100のうちの一部、本市と委託契約を締結した医療機関が含まれています。なお、県が指定した530の医療機関は、あくまでも発熱患者を受け入れる「診療・検査医療機関」ということであり、指定された全ての医療機関で、新型コロナウイルス感染症の検査をできるというものではありません。 
記者　検査数には余裕があると思われるが、1日あたりの検査目標数を1,000件とした理由について伺う。
市長　例年の季節性インフルエンザの罹患者数と、1病院あたりの検査可能数から、割り出した数値です。新型コロナウイルス感染症、季節性インフルエンザ、いずれか分からない方も含めて、1日1,000件の検査ができれば、対応できるという目標数になります。

庁議案件以外

市政運営について

記者　市長選直前となり、5期目出馬に関して多選の批判もある一方で、4期務めた経験が培った判断力や知識、行動力などが、今後の市政にとって有力であるともいえる。市政運営において、自身が出来ること、発揮できる力について、考えを伺う。
市長　歴代の市長も様々な苦難を乗り越えてこられましたが、これまでの4期16年の間には、リーマンショック、東日本大震災、台風第19号、新型コロナウイルス感染症など、これまでに経験したことのない災害・危機がありましたが、予断を許さない緊張感のもと、職員とともに、対応してきました。また、人口減少社会においても、持続的に発展できる「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成や、ICTなどの先進技術をまちづくりに活用する「スマートシティ」の取り組みに、全国に先駆けて着手するなど、様々な施策に取り組んできました。この4期16年に渡る市政運営を通じた、豊富な経験がひとつの強みだと自覚していますし、多くの方や団体との交流の中で、これからの展望や希望などの意見を交換することで、地域の実情や各種業態・業種の方の現状など、市のすみずみまで知ることができたのが、私の財産だと思います。これらの経験を基に、今後、どうしていくかを明確なビジョンとして持つことができていますので、市民の皆様にお話しをさせていただくうえで、説得力を持つのではないかと、自分なりに思っています。例えば、今を生きる市民の皆様と、これからの子ども達のためのまちづくりにおいて、人口減少・超高齢化社会でも、支える側が支えやすい、支えてもらう方々も、長く支える側に居られるような環境づくりを示すことができると思いますので、その辺りが私にとっての大きな力だと思います。
記者　市長選について、LRTは争点になると思うか。また、指摘に対して説明していくのか伺う。
市長　候補者は自由に主張できますし、争点になっても良いと思います。ただ、ひとつのことだけでなく、色々な政策に関する議論があって、それを市民の皆様、有権者の皆様が判断材料にしていただければ良いと思います。説明については、求められれば、しっかりと行いますし、市民の皆様の質問についても、もちろん、お答えをさせていただきます。

保育施設の新たな取り組みについて

記者　新たに雇用する保育の補助者への経費の支援について、1施設あたりの上限人数や実施期間など決まっているのか伺う。
市長　詳細については、現在検討しているところであり、改めて公表します。

ビジネス等に係るPCR検査の支援について

記者　保険診療になった後に、支援を行うということか。
市長　公的医療制度である保険診療ではなく、あくまでも私的な検査に対し、市で補助をしていこうというもので、詳細については、現在、検討しているところです。
記者　症状はないが、心配だから受けるという場合は、保険の対象にならなかったり、行政検査でなかったりするが、それらについても支援をしていくということか。
市長　従業員が、海外渡航やイベント等に従事する中小企業が対象になり、どこまで条件を規定するかは今後、検討していきます。基本的には、ビジネスで渡航しなくてはならない方や、PCR検査の陰性証明書が必要という方が対象になると思います。

都道府県魅力度ランキング2020について

記者　栃木県が47位との発表を受け、調査会社に申し入れをした県知事の行動について、どう考えるか。また、栃木県の県庁所在地の市長として、何か行動はするのか伺う。
市長　私自身も、また、多くの方にとっても、魅力度ランキングの内容が良く分からないものだと思いますが、県知事の話では、何十とある調査項目のひとつだけを抜き出したものだということで、まるで宇都宮市の餃子のようだと思いました。餃子の消費量のランキングは総務省の家計調査によるものですが、小売店やスーパーなどで購入された商品が対象で、お店で食事した場合は含まれません。専門店で食事をする方が多い宇都宮市にとっては、餃子の消費量が正確に反映されたものではないと思っています。都道府県魅力度ランキングは、総務省の家計調査以上に、あまり信ぴょう性のないものだと分かりましたので、今はあまり落胆していませんが、県知事の行動は素晴らしいと思います。最下位で注目されている今こそ、行動しておかないといけないと思います。実際に、知事が行動しただけで、テレビを始め、マスコミの皆様が取り上げてくれるわけですから、大いにそうした動きをしていただきたいと思います。市長としての行動はしませんが、県知事からは、今後は「餃子のまち宇都宮市から来た」と言うのではなく、「栃木県宇都宮市から来た」など、必ず「栃木県」を付けてくれと言われました。これからはそういったフレーズを作っていくとともに、県内25の市町が、それぞれ得意とするものを「栃木県」という冠を作ってPRすることと、さらなる磨きをかけることが必要だと思います。宇都宮市としても、協力するだけではなく、当たり前に行動していきたいと思います。

台風被害について

記者　令和元年台風第19号から1年が経過した。今年はまだ台風被害はないが、どのように考えているか伺う。
市長　被災した多くの方とお話しをしましたが、まだ損害が残っている方もいらっしゃり、心よりお見舞い申し上げるとともに、今後、台風第19号並みの災害があったとしても、しっかりと防ぐことができる、市民の皆様の生命・身体・健康を守れる体制を作らなければならないと考えています。今年は、出水期までにできることは全て行いましたが、これからも総合治水・雨水対策を計画通り、着実に進めていきたいと思っています。また、県は田川・姿川の整備のほかに、2カ所の調節池を造るということであり、その効果は大きいと思います。県の事業ほど大きいものではありませんが、市が進めてきた田んぼダムなどにより、予想を上回り33万トン分の貯水ができそうですし、さらに増やして、今後、200万トン程度の貯水ができれば、相当の効果があると考えています。効果の検証については、大学の教授を始め、専門家の方に行っていただくことになりますが、今後も、出来ることはしっかりと取り組んでいきたいと思います。