国民健康保険税

納税義務者

　世帯主が納税義務者になります。
　世帯主が職場の健康保険に加入している場合でも、家族のどなたかが国民健康保険に加入していれば、世帯主に納税通知書を送付します。
　

保険税額　平成31年度（令和元年度）

次の1、2、3の合計額

1. 医療保険分
   国保加入者全員が対象
   （注意）次のアからウの合計額です。ただし、上限は58万円です。
   ア．所得割額　（前年中の総所得金額等－基礎控除額33万円）×6.36パーセント
   イ．均等割額　国保加入者数×25,900円
   ウ．平等割額　1世帯につき19,000円
2. 後期高齢者支援金分
   国保加入者全員が対象
   （注意）次のエからカの合計額です。ただし、上限額は19万円です。
   エ．所得割額　（前年中の総所得金額等－基礎控除額33万円）×2.55パーセント
   オ．均等割額　国保加入者数×9,800円
   カ．平等割額　1世帯につき7,200円
3. 介護保険分
   国保加入者のうち40歳以上65歳未満の人が対象
   （注意）次のキからケの合計額です。ただし、上限額は16万円です。
   キ．所得割額　（前年中の総所得金額等－基礎控除額33万円）×2.07パーセント
   ク．均等割額　対象者1人について×10,500円
   ケ．平等割額　1世帯につき6,400円

課税計算

　加入の届け出が遅れた場合は、届け出た日からではなく、本来、加入資格が発生した日（例えば転入日や出生日）から計算されます。さかのぼる期間は、最高3年間です。
　年度の途中で加入した場合は、加入した月から、途中で脱退した場合は、前月までの分を月割で計算します。
　

国保税の減額制度（申告が必要です）

　前年の世帯の所得の合計額が一定額以下の世帯の場合には、医療保険分と後期高齢者支援金分・介護保険分それぞれの均等割額と平等割額の7割・5割・2割分が所得額に応じて軽減されます。

　また、倒産、解雇、雇い止めなどにより離職され、雇用保険受給資格者証が交付になった方についての軽減もあります。

納期

第1期分は7月末日で、以降2月末まで毎月末の年8期（8回）です。なお、月末が市の休日にあたるときは、市の休日の翌日が納期となります。

国保税の納付方法（本市では、口座振替を推奨しています）

　国保税の納付方法は、市役所、地区市民センター・出張所、金融機関の窓口やコンビニエンスストアで納付する方法のほかに、郵便局や銀行の指定口座から自動的に納付する口座振替による方法もあります。
　また、銀行ATMやパソコン、携帯電話から納付できるペイジー収納を実施しています。

次のようなときは納税相談を

　災害や倒産など、やむをえない事情で国保税が納期までに納付できない場合は、早めにご相談ください。