譲渡所得の課税の特例

　個人の所有する土地や建物等の資産を譲渡したときは、土地や建物等を譲渡した年の1月1日における所有期間により、長期譲渡と短期譲渡に区分され、課税のしくみが異なります。

令和5年中に譲渡があった場合の区分

	所有期間
長期譲渡所得	5年を超える（平成29年12月31日以前に取得）
短期譲渡所得	5年以下（平成30年1月1日以降に取得）

 

課税譲渡所得の計算方法

　課税譲渡所得金額 ＝ 譲渡の収入金額 -（譲渡した資産の取得費 + 譲渡費用）- 特別控除額

長期譲渡所得の税額計算

　長期譲渡所得の税額 ＝ 課税譲渡所得金額 × 税率（市民税3パーセント・県民税2パーセント）

（注意）居住用財産の譲渡や、国または地方公共団体に対する譲渡（収用等）の場合など、一定の要件に該当するときは税率が異なります。

短期譲渡所得の税額計算

　短期譲渡所得の税額 ＝ 課税譲渡所得金額 × 税率（市民税5.4パーセント・県民税3.6パーセント）

（注意）国や地方公共団体への譲渡などについては、税率や計算が異なります。

 

特別控除額（1年間で合計5,000万円までが限度となります）

譲渡の理由	特別控除額
（1）収用対象事業のために土地や建物を譲渡した場合	5,000万円
（2）自分の住んでいる家屋やその敷地などを譲渡した場合	3,000万円
（3）特定土地区画整理事業などのために、土地を譲渡した場合	2,000万円
（4）特定住宅地造成事業などのために、土地を譲渡した場合	1,500万円
（5）特定期間に取得した土地を譲渡した場合	1,000万円
（6）農地保有の合理化などのために土地を譲渡した場合	800万円
（7）低未利用土地などを譲渡した場合	100万円