定例記者会見令和3年3月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和3年3月25日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。
はじめに、今年度、策定いたしました各種計画について、目的と、主な特徴をご説明させていただきます。
　まず、「にっこり安心プランの策定」についてでありますが、これは、高齢者が住み慣れた地域で、安心して自立した生活を送ることができる、笑顔あふれる長寿社会の実現を目指し、保健福祉や介護などの施策・事業を推進するために策定するものであります。特徴といたしましては、本市独自の「地域包括ケアシステム」の今後の方向性を明示するとともに、将来の介護ニーズを見据えた特別養護老人ホームなどの施設整備の着実な推進や、「地域別データ分析」を活用した介護予防の促進などの事業の充実を盛り込んだことなどであります。
　次に、「環境基本計画の策定」についてでありますが、これは、気候変動や食品ロスを始めとした、広範な環境課題に的確に対応し、持続的な発展を支える「環境未来都市うつのみや」の実現や、SDGsの達成に向け、地球環境や廃棄物の分野における施策・事業をより一層、推進するために策定するものであります。特徴といたしましては、脱炭素化の推進に向けた、低炭素住宅の普及促進や、地域新電力による再生可能エネルギーの地産地消などを盛り込んだことであります。また、本計画の関連計画として地球温暖化対策を推進するため、「地球温暖化対策実行計画区域施策編後期計画」と、国が定める目標を大きく上回るCO2(シーオーツー)削減目標を定めた「第3次宇都宮市役所ストップ・ザ・温暖化プラン」を合わせて策定しました。
　次に、「第6期宇都宮市障がい福祉サービス計画・第2期宇都宮市障がい児福祉サービス計画の策定」についてでありますが、これは、障がい児や障がい者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、障がい福祉サービスなどの安定的な提供体制の確保を図るために策定するものであります。特徴といたしましては、地域生活への移行や親なき後への対応を図るため、相談支援や緊急時の受入体制の充実や医療的ケアなど、特別な支援を必要とする障がい児等への支援に向けたコーディネート機能の強化などを盛り込んだことなどであります。
　次に、「うつのみや生きものつながりプラン後期プランの策定」についてでありますが、これは、生物多様性の保全に向けて、市民、市民団体などの様々な主体との連携・協働により、総合的な取組を推進するために策定するものであります。特徴といたしましては、ツイッター等の各世代に適したメディアを活用した分かりやすい情報発信や貴重な自然とふれあう体験型プログラムの実施、多様な主体の連携強化による保全活動を図るため、新たに、市民団体と事業者を結びつける、「うつのみや生きものつながり活性化事業」の創設などを盛り込んだことなどであります。
　次に、「宇都宮市一般廃棄物処理基本計画の策定」についてでありますが、これは、本市における一般廃棄物の処理に関する施策・事業をより一層、推進するために策定するものであります。特徴といたしましては、県内他市に先駆けて策定した「宇都宮市食品ロス削減推進計画」を本計画に内包するとともに、SDGsの達成に向け、廃棄物を取り巻く新たな課題である食品ロスや海洋プラスチックごみに対応するための「資源循環プロジェクト」の設定、生活排水処理施設の統廃合などを盛り込んだことなどであります。
　次に、「市役所プラスチック・スマート行動方針の策定」についてでありますが、これは、市役所が一事業者として、プラスチックごみ問題に対応するため、使い捨てプラスチックの使用削減などのプラスチックとの上手なつきあい方について、職員の行動方針を策定するものであります。特徴といたしましては、県内市町初の行動方針として、物品購入や職場での行動などを定めたことであります。今後は、この方針に基づき、職員が一丸となり、プラスチックごみへの対応やSDGsの達成に向けて率先して取り組んでまいります。
　次に、「宇都宮市財政白書について」でありますが、これは、令和元年度決算から本市の財政状況をまとめたものであり、財政指標等を分かりやすく公表することで、財政に対する理解を深めてもらうことを目的として作成しております。資料の裏面をご覧ください。総括といたしまして、財政指標につきましては、中核市の中でも、概ね上位に位置しております。このような中、資産の老朽化を示す比率が上昇するなど、公共施設等の老朽化が進んでおりますことから、世代間の負担の均衡化を図った市債の活用や、公共施設の長寿命化の推進など、更なる公共施設マネジメントに取り組む必要があるものと考えております。今後とも、これらの財政データに基づき、本市の財政運営の課題や傾向を分析しながら、財政の健全性・長期安定性の確保に努めてまいります。
　次に、「スマートシティの実現に向けた大谷地域における令和2年度観光交通社会実験の結果」についてでありますが、大谷地域における交通環境の向上や観光型MaaS(マース)の構築を見据え、多様なモビリティの運行や、アプリを活用した様々な交通サービスを切れ目なく利用できる仕組みに関する社会実験を実施した結果、レンタサイクル利用者の約3割が若山農場等の長距離へ移動するなど回遊促進に繋がることや、滞在時間が約1.5倍に延伸するなどの効果が確認されたところであります。今後は、グリーンスローモビリティの本格運行や、観光型MaaSの構築を見据えたサービス内容の磨き上げなど、地域団体や交通事業者などと連携しながら、社会実装に向けて、取り組んでまいります。
　次に、「日勤救急隊の創設」についてでありますが、高齢化の進行等に伴い、今後も増え続けることが予想される救急需要に対応するため、平日の日中に活動する日勤救急隊を県内で初めて創設し、令和3年4月1日より運用を開始するものであります。活動時間は、救急車の出動要請が多い平日の午前8時30分から午後5時15分までとし、日勤救急隊の増隊により、現場到着時間の短縮が見込まれるなど、より迅速で、適切な救急活動につながり　市民サービスの向上が期待されます。今後は、日勤救急隊の円滑な運用により、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
　次に、「中学校における宇都宮学の実施」についてでありますが、この取組は、児童生徒が、宇都宮の歴史や伝統文化、産業などについて理解し、郷土への愛情と誇りをもてるよう、実施するものであります。特徴といたしましては、宇都宮への興味・関心を高めながら学習ができることや、これからの未来のあり方などについて理解できること、現地調査などを行うことにより、宇都宮の良さを考えることができるよう、工夫いたしました。
　今後、小学生用の宇都宮学と合わせて、全ての中学校において副読本を活用した授業を展開し、未来の宇都宮を担う児童生徒が、郷土への愛情や誇りを持つことができるよう努めてまいります。
　次に、「本庁舎レストラン等の運営」についてでありますが、市役所本庁舎においては、来庁者の利便性向上等の一環としてレストランと喫茶室を設置しており、このたび、新たな取組として、16階のレストランを障がい者の就労訓練の場として活用することで、障がいのある方の働く場の拡充や接客等を通じた市民との交流機会を創出しようとするものであります。レストランは、5月中旬の営業開始を予定しておりますので、是非、ご利用ください。
　次に、「宇都宮城映像コンテンツの公開」についてでありますが、この取組は、「宇都宮市歴史文化資源活用推進協議会」が中心となり、江戸時代の日光社参の際に将軍が宿泊した宇都宮城の姿を、VR・AR技術を活用し、再現したものであります。映像コンテンツの概要といたしましては、宇都宮城址公園において、お手持ちのスマートフォンやタブレットにより、手軽にVR・ARを体験いただけるほか、清明館歴史展示室に導入するVRゴーグルで、没入感の高い映像を楽しむこともできるようになっております。今後とも、映像コンテンツなどの活用により、楽しみながら、宇都宮城の歴史を知っていただき、本市の歴史文化への理解促進に努めてまいります。

　以上をもちまして、庁議案件の発表を終了いたしますが、現在、準備を進めている新型コロナウイルス感染症の「高齢者向けワクチン接種について」ご報告いたします。本市におきましては、県から、4月中旬までに1、950人分のワクチンが配送されることが示されましたことから、4月12日から高齢者向けワクチン接種を開始いたします。今回、配送されるワクチンの量が限られておりますことから、接種対象者につきましては、重症化リスクや対象施設のクラスター発生リスク等を勘案し、まずは、65歳以上の高齢者施設入所者を対象といたします。今後につきましては、国は、5月上旬からワクチンの配送数を増やし、6月末までに、高齢者の2回接種分の配送を完了する見込みでありますことから、施設入所者以外の高齢者の皆様につきましては、4月下旬以降に接種券を発送し、順次接種を進めてまいります。今後とも、円滑なワクチン接種に向け万全の体制で臨んでまいります。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• にっこり安心プラン「第9次宇都宮市高齢者保健福祉計画・第8期宇都宮市介護保険事業計画（地域包括ケア計画）」について （PDF 963.7KB）
• 「第3次宇都宮市環境基本計画後期計画」の策定について （PDF 1.9MB）
• 「第6期宇都宮市障がい福祉サービス計画・第2期宇都宮市障がい児福祉サービス計画」の策定について （PDF 328.3KB）
• 「うつのみや生きものつながりプラン後期プラン」の策定について （PDF 606.0KB）
• 「宇都宮市一般廃棄物処理基本計画」の策定について （PDF 354.8KB）
• 「宇都宮市役所プラスチック・スマート行動方針」の策定について （PDF 416.5KB）
• 「宇都宮市財政白書」について （PDF 993.9KB）
• スマートシティの実現に向けた大谷における令和2年度観光交通社会実験の結果について （PDF 1.0MB）
• 日勤救急隊の創設について （PDF 126.1KB）
• 中学校における「宇都宮学」の実施について （PDF 789.9KB）
• 令和3年度以降における本庁舎レストラン等の運営について （PDF 148.1KB）
• 「宇都宮城映像コンテンツ」の公開について （PDF 1.2MB）

質疑事項

庁議等案件

「日勤救急隊の創設」について

記者　日勤救急隊を創設する意味を伺う。
消防局総務課長　現在、市内には13隊の救急隊がありますが、新たに、日勤救急隊を現職の職員と再任用の消防職員で編成し、中央消防署内に創設します。日勤救急隊は、平日の午前8時30分から午後5時15分までの活動となります。既存の救急隊は、交代制による24時間の活動体制となりますが、救急出動件数の多い日中に活動する日勤救急隊を創設することで、救急体制を強化するものです。
記者　子育てをしている女性職員も日勤救急隊として勤務できるようになり、働きやすくなると思うが、現在、女性消防職員はどれほどいるか。また、今後、女性消防職員の増員を見込んでいるということだが、目標とする人数があれば伺う。
消防局総務課長　現在、本市の女性消防職員は8人います。国では、女性消防職員を全消防職員の5％程度まで増やすことを目指しています。本市の消防職員は455人ですので、将来的な目標を22人とし、女性消防職員の募集を行っているところです。

高齢者向けワクチン接種について

記者　今回配送分のワクチンで接種の対象とする65歳以上の高齢者施設入所者の人数を伺う。
保健予防課長　今回の対象者数は、約2,200人となります。この方々に接種に係る意向調査をし、順次、接種をしていく予定です。
記者　施設入所者には認知症の方もいて、意向調査は難しいと思うが、どのように調査をするのか。
保健予防課長　親族などに確認をとりながら、適切に対応していきます。
記者　高齢者のワクチン接種後、順次、対象を拡大していくということだが、具体的なスケジュールは決まっているのか。
保健予防課長　現在、国からは高齢者のワクチン接種のみが示されたところで、それ以外の方のワクチン接種については、随時、示されることとなっています。ワクチンが配送される時期や量など、詳細なことが分かり次第、お知らせしていきます。
記者　公的な高齢者施設に入所する高齢者が対象か。また、接種場所について伺う。
市長　公的な施設だけでなく、民間施設も含めた高齢者施設の入所者が対象となります。
保健予防課長　各施設にワクチンの接種場所に係る意向確認をしたところ、施設内での接種希望が多かったことから、医療従事者が各施設に訪問し、接種を行います。

スマートシティの実現に向けた大谷地域における令和2年度観光交通社会実験の結果について

記者　今後の具体的な進め方を伺う。
市長　直近の調査では、大谷地域の観光入込客数は年間約78万人でした。目標としている年間120万人の観光客を呼び込むためには、懸案の交通渋滞への対応や、さらなる魅力向上に、官民一体となって、取り組んでいかなければなりません。今年度は、渋滞対策や魅力向上のひとつとして、MaaS（マース）アプリを導入しましたが、引き続き、地域内を移動するグリーンスローモビリティの運行や、非接触型の決済機能の導入なども行っていかなくてはなりません。今回の社会実験について、MaaSに関しては、自家用車で来なくても、地域内を便利に移動できるという感想もいただきましたし、グリーンスローモビリティを始めとした移動手段に係るアンケートもとっています。また、一昨年の夏には、自動運転なども実施しました。これらの社会実験の結果について、一つひとつの課題を精査し、実装できる段階まで進めていけるよう、取り組んでいきたいと思います。
記者　社会実験の取組みについて、いつ頃、社会実装をする目標か伺う。
スマートシティ推進室長　スマートシティ推進計画に基づいて、社会実験を行っています。この計画は、令和2年度から4年度までの3カ年計画になりますが、できるだけ早い段階で実装できるよう、取り組んでいきます。

庁議案件以外

常任委員会での新年度一般会計予算案の否決について

記者　3月の定例市議会において、総務常任委員会は全会一致で、文教国体常任委員会は賛成少数で、新年度一般会計予算案が否決される事態になった。何が原因と捉え、どのように感じているか、市長の所感を伺う。
市長　総務常任委員会、文教国体常任委員会において、新年度一般会計予算案が否決されたことについては、予算を調製し、執行する責任を持つ者として、大変、重く受け止めています。また、このような事態を招いたことにより、さまざまな関係者の方々を混乱させてしまったことは、誠に申し訳ないと思っており、責任を痛感しています。今回の事態に至った大きな要因である子どもの家事業についてですが、子どもの家に限らず、市で活用しているさまざまな指定管理者制度についても、今後、検証していかなくてはならないと思います。議会から指摘されました、不信感のひとつとなっている指定管理者の企業としてのあり方について見抜けなかったことも、私の責任であると考えています。子どもの家は、子どもたちの安全・安心が最も大切でありますし、保護者の方も安心して子どもを預けることができること、子どもたちの健全育成に携わる指導員や運営委員会などの現場の方々も安心して、そして生きがいをもって働ける環境を作ることが大切であると考えております。今回の事態を真摯に受け止め、4月1日からの市内67カ所全ての子どもの家の運営について、皆様に安心していただけるよう、市が主体的に責任を持って進めていくことに傾注していきたいと思います。
記者　指定取り消しの処分を受けた法人が、処分差止めの仮処分の申立てを宇都宮地裁に行ったとの報道があったが、市ではどのように受け止めているか、市の判断に瑕疵はなかったか伺う。また、4月以降の指導員の継続雇用について、市で調査を行うのかも併せて伺う。
市長　この度、子どもの家の運営に係る指定管理者に対して、指定の取り消しをしました。市議会からも指摘がありましたが、再三に渡る依頼にも関わらず、指導員との契約手続きに問題があることなど、さまざまな要素があり、当該事業者では4月1日からの運営はできないと判断しました。今回の件で、指定管理者制度のあり方も考えていかなくてはならないと思います。本市も、指定管理者制度の実績も積み上げており、専門委員によるチェックや点数付けも細部に渡って行ってきましたので、今回も適正に指定管理者を指定できると思っていましたが、そうではないことが分かりました。これらの仕組みももう一度考えていかなくてはならないと思います。また、当該事業者の指定の取り消しについて、市の判断は正しいと考えています。指導員の継続雇用については、今回、ほとんどの方に継続していただきました。数字はまだはっきりしていませんが、調べることはできますので、調査していければと考えています。

宇都宮サテライトオフィスについて

記者　昨年10月に、都内に宇都宮サテライトオフィスを開設して、間もなく半年になる。新型コロナウイルス感染症が拡大した時期ではあるが、この間の実績や市長としての手応えを伺う。
市長　宇都宮サテライトオフィスについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定より遅れての開設となりましたが、コロナ禍において企業活動が制限される中においても、オフィスに常駐する本市職員とビジネスコーディネーターによる東京圏企業への積極的な訪問活動により、260社と新たな関係を構築することができました。市内だけの活動であれば、通常の時期であっても短期間でこれだけ多くの企業との関係構築は難しいと考えられますことから、大きな実績だと思います。また、オンライン配信で開催した本市PRイベントで130名の参加者を集めるなど、東京圏の多種多様な人や企業との交流が図られたところであり、宇都宮サテライトオフィスとして大きな役割を果たしていると思いますし、これからも交流を拡大できればと考えています。具体的な成果としては、本市企業と新規事業開発に意欲的な東京圏企業とのビジネスマッチングを7件コーディネートし、その実現に向けたフォローを実施しているところです。さらに、企業誘致においても、新たな拠点開設を検討する企業6社と面談し、このうち、2社の本市へのオフィス開設、1社の市内営業拠点の再編・拡大に向けた投資が具体化しつつあるなど、宇都宮サテライトオフィスの開設を契機として、目標としていたビジネスマッチングや企業誘致が着実に進展しています。宇都宮サテライトオフィスは、共用スペースや自由に使用できる部屋がいくつもあって、東京圏の多くの企業と直接、交流することができますし、東京圏の企業も積極的に名刺交換や自社事業の紹介をしてくれます。市内の企業からも、これまで出会えなかった東京圏企業との連携・協業を見据え、本オフィスを活用していきたいとの期待の声も届いていますので、今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、積極的な交流活動等を行っていきたいと考えています。

LRT西側延伸について

記者　今年度内に発表するということであったが、現時点での検討状況を伺う。
市長　LRT西側の延伸については、3月市議会定例会においても、まとまり次第公表すると申し上げてきましたが、まだ公表できる段階にはありません。特に、まちづくりの効果や、JR宇都宮駅から桜通りまでの間に高低差があるなど、技術的な問題があります。こういったことがまとまり次第、公表できると思います。
記者　来年度に公表するということか。
市長　はっきりとした時期を申し上げることはできませんが、できればそのようにしたいと考えています。
記者　LRT事業費の増加は関係ないのか。
市長　関係がないとはいえませんが、公表のあり方も含めて、慎重に検討をしていかなければならないと思います。
記者　技術的な問題ということだが、事業費が増える見込みはあるのか。また、そのような情報があった場合の情報公開のあり方について伺う。
市長　事業費が増えるという情報はまだありません。また、JR宇都宮駅東側における情報発表の反省を踏まえて、皆様の不安や不信感を払拭できるよう、正確な情報の公表のあり方を考え直したいと思っておりますので、西側についても公表のあり方を整えて、発表していければと考えています。

LRT事業について

記者　2018年の庁内文書にLRT事業費の増加について記載されていたが、どのように考えているか。また、公表時期の検討事項に市長選に関する記載があったことについて、長期政権の弊害ではないかも併せて伺う。
市長　公開した2018年の庁内文書は、概算事業費を精査する前に作成されたものだということです。概算事業費の増減があることは聞いていましたが、後に精査したものを報告すると聞いていました。また、選挙に関する記載については、所管部局内において、さまざまな課題のひとつとして、検討したものと聞きました。長期政権の弊害ということですが、長期政権だからというわけではなく、正確な情報の出し方や事業の進め方を今後、再度チェックして、考えていきます。
記者　公務員は市民全体の奉仕者であり、中立性が求められる存在である。市長選を見極めながら増額の公表時期を考慮するというのは、公務員として適切なことと考えられるか。
市長　市の職員は、選挙の時期が近付いても私とは選挙の話はしませんし、私も市の職員とは選挙に関する話は一切しません。また、市の職員は選挙事務に当たっても、中立性・公平性を保って業務を遂行します。庁内文書の選挙に関する記載は、さまざまな課題を羅列して、その中のひとつとして出したものであり、選挙の影響や選挙の考え方に係る個人の考えとして挙げたものではないと思います。
記者　事業を進めるに当たって課題を考えるのは当然だが、選挙の時期も含めて公表のタイミングを考えるのが当然だと考えるのか。
市長　公表のタイミングということではありません。事業を進めていくためには、さまざまな課題を検討する必要があります。選挙についても、そのひとつであったと聞いていますが、候補者の誰が有利になるとか、不利になるとか、そういったことは考えてはならないと思います。また、公表が今年1月になったのは、事業の精査が終わったのがこの時期だからです。
記者　文書として残したことは、不適切であったと考えられないか。
市長　公文書は適切に保存されるものであり、また、公開されるものです。プロフェッショナルとして、行政職員は市民の皆様の誤解を招くような文書を作成してはならないと考えていますので、その点については、指導しなくてはならないと思います。
記者　市民に最も不信感を与えたのは、どういったことだと考えるか。
市長　市民の皆様に不信だと思われること全てです。
記者　市の職員の意識を改めるために、何かすることはあるか。
市長　本年度も残りわずかではありますが、公務員としての仕事の進め方や適切で正確な公表の仕方について、改めて、襟を正していかなければならないと思いますので、そういったことについては、きちんと職員を指導していかなければならないと思います。
記者　2018年の庁内文書における増額の見込み額は、2021年1月に発表した増額費と20億円の差であり、精度の低い数字とは思えない。この段階で、市長に報告があってもよかったのではないか。
市長　公表できる、説明できる数字、つまり正確な数字を報告しようと考えていたと思いますし、今までもそのようにしてきたので、踏襲したのだと思います。
記者　市の執行部は、令和元年に費用の面で課題があると報告したということだが、聞いているか。
市長　事業を進める上で事業費の精査をしており、増減があることは聞いていました。
記者　正確な数字が出てから報告を受けるということだが、この度の増額は約190億円という大きな数字であった。もっと早く聞くべきであったと考えるか。
市長　今後、まだ正確になっていない数字の出し方については、検討していかなくてはならないと思います。今までは、正確な数字が出て、説明ができる段階になってから報告を受け、公表するということでしたが、そういうものではないこともありますので、考えていかなくてはなりません。
記者　今後、増額があった時は、逐次、報告すべきと考えるか。
市長　今回の反省を含めて、変えていかなくてはならないと思いますので、検討して、分かりやすい情報の出し方をできるようにしていきたいと思います。
記者　増額については仕方がないという認識に変わりないか。
市長　増額については、これまでもお話してきました通りですが、例えば地盤の地質調査であれば、契約前の土地で地盤調査をすることはできないので、一般の公共工事と同様に予定地の近くで地質の調査をすることになります。例えば、清原地区では近場のデータから、地盤が弱いということは分かっていましたので、それを考慮して、通常よりも地盤強化を考えて予算を編成しました。実際に契約をして、利用する土地の地盤を調査したところ、さらに厚い軟弱地盤層があることが分かったので、増額になりました。そのように、一つ一つに理由がありますので、増額については、仕方がないと捉えているというお話をしましたが、増額について理解できないという方がいらっしゃることも、軟弱地盤への対応以外にも物価の変動などがありましたが、いずれも良しとしてはならない方もいらっしゃることから、運行開始時期が1年遅れたことと同様、お詫び申し上げなければならないと思っています。
記者　広報うつのみや3月号では、事業費の増額理由について、丁寧に記載されていて分かりやすく記載されているが、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中、今後、どのように市民への説明をしていくか伺う。
市長　広報紙では、通常の特集に加え、政策特集として市の重要な施策を紹介しています。この政策特集を活用するほか、市ホームページやユーチューブ、SNS等を使って説明していきたいと思います。対面式であれば、ベルモール内のうつのみやオープンスクエアがあり、今までも多くの方からご質問や要望を受けていますので、ここを活用して、ご説明していきたいと思っています。また、今後、新型コロナウイルス感染症が終息、あるいは落ち着いていくようであれば、まちづくり懇談会を開催できると思いますので、こういった場でもご説明していきたいと思いますし、講演会などの機会を捉えて、説明をさせていただければと思います。
記者　まだ根強く反対している人も多いが、どう考えるか。
市長　今後、いくつかの節目があると思います。例えば、夏頃には車両が入ってきますので、車両の説明や試験乗車を考えているようです。こういった機会に、反対する人もぜひ触れていただきたいと思いますし、説明を聞いていただきたいと思います。また、鬼怒川橋梁の渡り初めも行うと聞いています。今まで、現場見学会には多数の応募をいただいており、渡り初めにも多くの方が来ていただけると思いますので、こういった機会を増やしていきたいと思います。
記者　事業費が増額した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの導入により、LRT事業の費用対効果について、疑問に思う市民も増えていると思うが、いつ頃、需要の調査を行うのか伺う。
市長　LRT沿線で働く人たちの働き方が変容してくると思いますし、実際に沿線の土地の利用の変化というものも表れています。そういうものを見極めていかなくてはならないでしょうし、需要の変化も考えていかなくてはならないと思います。調査の時期は、まだ決まっていませんが、新型コロナウイルス感染症の終息も考えていかなくてはなりません。土地利用が進み、6階以上の高層建築物を含めた建物も増えていますので、それらも考えていかなければならないと思います。
記者　いずれかの時期に、必ず需要予測は行うのか。
LRT企画課長　LRTの需要予測については、実施の有無を含めて、LRT沿線企業の働き方の変容や土地利用の動向を見定めながら、判断していきたいと思います。
市長　いろいろな条件があると思いますが、いずれかは出していかなければならないと思います。